台湾の未収貨款を支付命令で請求する前に:疎明・送達先・20日異議を確認する
支付命令は2026年10月24日確認。申立費500元、異議は送達後20日。国外送達や公示送達が必要なら使えない。

支付命令は2026年10月24日確認。申立費500元、異議は送達後20日。国外送達や公示送達が必要なら使えない。
台湾の取引先が商品代金を払わない場合、台湾の裁判所へ「支付命令」を申し立てる督促手続きがあります。ただし、発票が一枚あれば自動的に代金を回収できる仕組みではありません。台湾子会社の担当者が最初に判断するのは、請求額と根拠を整理できるか、相手へ適法に送達できるか、異議が出た後も争う準備があるかという点です。本稿は台湾高等法院管内の通常の民事手続きを想定します。
申立ての前に、相手と給付の内容を確かめる
民事訴訟法第508条は、一定数量の金銭、代替物、有価証券の給付請求を対象としています。未収貨款なら、誰と売買契約を結び、何を引き渡し、支払期限がいつ到来し、いくら未払いかを整理します。請求する会社と、契約を結んだ会社や代金を受け取る会社が異なる場合、その関係を説明しないまま名称を書き換えないでください。第509条では、申立人が果たすべき反対給付をまだ履行していない場合、国外への送達が必要な場合、公示送達による場合には督促手続きを使えません。日本企業だから当然に対象外となるという国籍の規定ではなく、必要な送達や給付の条件を見ます。相手の居所が分からない案件を、公示送達で進めればよいと考えて申請するのは、この手続きには合いません。債務者が日本法人で清算・破産の段階にある場合に限り、日本側の手続きを日本法人の清算・破産の違いの記事で比較します。台湾の支付命令の送達条件や回収可能性を、その記事から推認はしません。管轄は第510条が指定する規定で判断します。売り手の会社に近い裁判所を自由に選べるものではありません。相手の正式名称、法定代理人、主たる事務所等、送達先に関する資料を集め、管轄となる地方法院の民事受付窓口へ、申立先と必要書類を確認します。
疎明は不要な証拠という意味ではない
第511条は、当事者と法定代理人、請求の対象と数量、原因となる事実、反対給付がある場合の履行状況、支付命令を求める旨、裁判所を記載するとともに、請求を「釋明」するよう求めています。日本語では疎明と訳すべき要求で、何の裏付けも要らないという意味にはなりません。実務の準備として、契約・注文、納品と相手の受領の記録、請求書や発票、入金履歴を対応付けます。例えば請求額100,000元、確認済み入金40,000元なら、未払いは60,000元です。この仮定計算で、既払分を引かずに100,000元全額を請求すると、入金記録との説明が合いません。利息や手続費用は元本と別の欄へ置き、根拠と起算を示します。元本と別に利息を請求する場合の契約利率と催告・期限の記録の整理と起算の確認は、遅延利息の根拠の記事で扱います。裁判所は債務者を訊問せず申立てを裁定するという第512条の規定がありますが、これも請求を調べず必ず発令するという保証ではありません。第508~511条の条件に合わない場合や、申立ての趣旨から請求に理由がない場合には、却下の規定があります。
500元の申立費と、その後の費用を分ける
第77条の19第2項第5号による支付命令の裁判費は500元です。現行の台湾高等法院の加徴標準も全文で照合すると、財産権訴訟、上訴、抗告、指定の非訟事件、強制執行などの対象が列挙されており、支付命令の申立費を一律に1.5倍へ読み替える説明ではありません。この500元は全工程の定額ではありません。相手が適法に異議を出して訴訟や調停へ移る場合の費用、弁護士へ依頼する費用、別途の強制執行費用は分けて確認します。未払60,000元に対して申立費が500元だから、必ず少ない負担で回収できると約束することはできません。
発令後3か月の送達と、送達後20日の異議
第515条は、発令後3か月以内に債務者へ送達できなければ命令が効力を失うと定めています。これは申立日から3か月以内に入金されるという処理期間ではありません。相手が移転した場合などは、裁判所からの連絡と送達状況を確認し、一般の訴訟等を検討すべきか専門家へ相談します。確定証明の誤発行が後から撤銷される特殊な救済場面は本稿の対象外です。債務者の異議は、送達後20日の不変期間内に、発令した裁判所へ理由を付けずに提出できます。適法な異議があれば、その範囲で命令は効力を失い、申立ては起訴または調停の申立てとみなされます。相手が異議を出しただけで、売掛債権の実在について債権者が敗訴したという意味ではありません。反対に、法定期間内に適法な異議がなければ、支付命令は執行名義となり、裁判所は確定証明を交付します。実体的に債権の存在を確定判決で判断したことと同じには扱いません。相手が債権不存在の確認訴訟を提起する場合などの規定もあり、執行名義があっても相手に回収できる財産があるとは限りません。執行しても回収できない段階で、裁判所の債権証明等を貸倒税務へどう渡すかは、回収不能時の税務証拠の記事で確認できます。請求権の期限管理として、売掛金の時効も申立ての前に確認し、書面を出したという事実だけで時効の問題が全て解消したと考えないでください。支払命令の効力が失われた場合の時効への影響は、案件の経緯を整理して相談します。
手順
- 契約当事者、未払元本、納品と受領、既払金を照合する。
- 反対給付の履行と、国外・公示送達が必要にならないかを確認する。
- 第510条に沿って管轄法院を確認し、原因事実と疎明資料をまとめる。
- 申立て後は発令日と送達状況、異議の有無を追い、裁判所の通知へ対応する。
- 合法異議があれば訴訟等へ、なければ確定証明と執行名義の条件を確認する。
注意点
- 発票の記載が整っていることを、売掛債権の実在や納品完了の証拠が十分という判断に直結させないこと。
- 発令からの送達期間と、相手への送達後の異議期間を同じ起点で管理しないこと。
- 支払命令を得た事実を、取引先から全額回収した結果として社内報告しないこと。
よくある質問
相手へ日本で送達する場合も使えますか。
第509条は国外への送達が必要な場合を除外しています。国際案件の回収手続きを、この手続きで代用しません。
異議には詳しい反論理由が必要ですか。
第516条は送達後20日以内に理由を付けず異議を出せるとしています。異議先は発令した裁判所です。
500元払えば必ず受理・回収されますか。
保証されません。申立条件と疎明の確認があり、その後の訴訟・執行や財産の問題も別に残ります。
3か月は代金を回収できる期限ですか。
違います。発令後に債務者へ送達できない場合の失効に関する期間です。
出典
- 民事訴訟法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 臺灣高等法院民事訴訟與非訟事件及強制執行費用提高徵收額數標準-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 新北市政府警察局資訊服務網-我沒有欠錢卻收到法院的支付命令怎麼辦?(2026-10-24確認)