台湾の事業所の労働者健康サービスと応急手当の体制|労働者50人以上は健康サービス人員の配置か専門機関への委託、300人以上は原則として医師と看護師の臨場サービス、応急手当人員は原則として各勤務班に少なくとも1人(職業安全衛生法第22条・労働者健康保護規則)
50人以上は健康サービス人員を置くか委託(法第22条)。300人以上は原則、医師と看護師の臨場サービス(規則第3条)。

台湾の工場や事務所で働く労働者が50人以上になると、安全衛生の管理体制のほかに、労働者の健康管理のための人員を置く義務が生じます。職業安全衛生法第22条と、労働者健康保護規則は、その人員の配置、資格、仕事の内容、記録を定めています。この記事では、職業安全衛生法第20条から第22条と、労働者健康保護規則の第3条から第9条、第12条から第15条にもとづいて、事業所の規模別の配置、人員の資格と教育訓練、実施すべき事項、計画書、応急手当の人員を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。安全衛生の管理部門と委員会を含む総論は台湾の職業安全衛生の管理体制|第1類事業100人以上は専責の一級管理単位、30人未満は雇主または代理人が教育訓練に合格すれば業務主管を兼任可、委員会は3か月に1回以上開催、労働災害の保険は台湾の職災保険(労災)と雇用主の義務|保険料は全額雇用主負担、加入は就職当日、未加入の罰金2万〜10万元、新規採用者の健診は台湾の新入社員の健診を手配する前に:2026年の適用と2028年の新頻度を分けるで扱っています。
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規模ごとの配置
職業安全衛生法第22条第1項は、労働者が50人以上の事業単位が、労働者健康サービス人員を置くか、労働者健康サービス専門機関に委託して、健康管理、職業病と仕事に関係する疾病の予防、健康の増進などの健康保護の事項を行うよう定めます。
労働者健康保護規則は、規模ごとの配置を次のように定めます。
| 規模 | 内容 |
|---|---|
| 労働者300人以上、または特別危害健康作業の労働者50人以上 | 規模と性質に応じて、附表2と附表3の人員配置と臨場サービスの頻度に従い、医師を雇うか特約し、看護師を雇って、健康サービスを行う(第3条第1項) |
| 労働者50人以上300人未満 | 規模と性質に応じて、附表4の特約医療従事者の臨場サービスの頻度に従い、健康サービスを行う(第4条第1項) |
雇う健康サービス人員は、ほかの法令が定める専責の人員を兼ねたり、健康サービスと無関係な仕事をしたりしてはなりません(第6条第1項)。特約の場合の専門機関の条件と、雇った人員や委託の内容を報告する手続(第5条、第6条第2項から第4項)は、2026年6月26日の改正で内容が変わり、2027年7月1日から改正後の規定が施行されます。本稿は、その細部を扱いません。
第2類事業または第3類事業で、特別危害健康作業がない雇主は、労働者が提供する労務の場所が、異なる地域に分布している場合や、雇主の施設内でも管理下でもない場合は、労働者健康管理方案を定めて行うことができ、第3条と第4条の健康サービスの規定の制限を受けません(第13条第1項)。
人員の資格と教育訓練
健康サービスを行う医師は、職業医学科の専門医の資格を持つか、別の専門医の資格を持って所定の課程の訓練に合格している必要があります(第7条第1項)。看護師などは、看護師や心理師などの資格を持ち、実務経験が2年以上で、所定の課程の訓練に合格している必要があります(同条第2項)。雇主は、健康サービス人員に、法令と職場の健康リスクの評価についての在職教育訓練を、3年ごとに合計12時間以上、課程ごとに2時間以上受けさせます(第8条第1項)。
実施すべき事項
雇主は、健康サービス人員に、次の事項を現場で行わせます(第9条)。
- 健康診断の結果の分析と評価、健康管理、資料の保存。
- 雇主が労働者に適した仕事を選ぶことへの協力。
- 健診で異常のあった人の追跡管理と健康指導。
- 18歳未満の労働者、母性健康に有害なおそれのある労働者、職業上の傷病にあった労働者などの評価と個別管理。
- 職場の健康に関する調査分析と、傷害や疾病の記録の保存。
- 仕事に関係する疾病の予防、健康の増進、健康相談、応急手当と緊急処置。
- 雇主への定期的な報告と提案。
雇主が、第3条で健康サービス人員を雇って行う場合は、労働者の作業環境の特性に応じて、労働者健康サービス計画を作って実施し、毎年、成果を評価して見直します。第4条で特約の人員が行う場合は、計画書を実施記録や文書で代えられます(第12条)。第9条から第13条の事項は、附表8の項目に沿って記録表を作り、記録表と講じた措置の文書を3年間保存します(第14条)。
応急手当の人員
事業単位は、作業場の大きさ、分布、危険の状況、労働者の数に応じて、十分な応急手当の薬品と器材を備え、応急手当の人員を置きます(第15条第1項)。応急手当の人員は、医療従事者、所定の教育訓練に合格した人、または救急技術員のいずれかの資格が必要です(同条第2項)。薬品と器材は、適当な固定の場所に置き、清潔に保ち、少なくとも6か月ごとに定期的に点検します(同条第3項)。
応急手当の人員は、各勤務班に少なくとも1人置きます。その勤務班の労働者が50人を超える場合は、50人増えるごとに、もう1人置きます。ただし、緊急連絡などの措置を整えており、第1類事業で勤務班に1人しか作業しない場合、または第2類か第3類の事業で勤務班の労働者が5人に満たない場合は、この限りではありません(同条第4項)。
手順
- 労働者の数を数え、50人以上か、300人以上か、特別危害健康作業の労働者が50人以上かを確認する。
- 雇う場合か特約の場合かを決める。
- 第6条第1項のとおり、雇う健康サービス人員にほかの専責の仕事を兼ねさせない。
- 雇う場合は、健康サービス計画を作って実施し、毎年評価する。
- 応急手当の人員を各勤務班に置き、薬品と器材を6か月ごとに点検する。
注意点
- 労働者50人以上の事業単位は、人員を置くか専門機関に委託します。
- 300人以上の事業単位は、原則として、医師と看護師の臨場サービスが必要です。
- 雇った健康サービス人員は、ほかの専責の人員を兼ねられません。
- 応急手当の人員は、原則として勤務班ごとに少なくとも1人置きます。
よくある質問
労働者が60人の事業所は、何をすればよいですか。
50人以上300人未満の事業単位は、規模と性質に応じて、附表4の特約医療従事者の臨場サービスの頻度に従い、健康サービスを行います(規則第4条第1項)。
応急手当の人員は何人必要ですか。
原則として、各勤務班に少なくとも1人です。その勤務班の労働者が50人を超える場合は、50人増えるごとに1人増やします(規則第15条第4項)。
記録はいつまで保存しますか。
記録表と、講じた措置の文書は、3年間保存します(規則第14条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「職業安全衛生法」第22條(2026-11-08 查證):「事業單位勞工人數在五十人以上者,應置勞工健康服務人員或委託勞工健康服務專業機構,辦理健康管理、職業病與工作相關疾病之預防及健康促進等勞工健康保護事項。」
- 全國法規資料庫「勞工健康保護規則」第3條(2026-11-08 查證):「事業單位勞工人數在三百人以上或從事特別危害健康作業之勞工人數在五十人以上者,應視其規模及性質,分別依附表二與附表三所定之人力配置及臨場服務頻率,僱用或特約從事勞工健康服務之醫師及僱用從事勞工健康服務之護理人員(以下簡稱醫護人員),辦理勞工健康服務。」
- 全國法規資料庫「勞工健康保護規則」第4條(2026-11-08 查證):「事業單位勞工人數在五十人以上未達三百人者,應視其規模及性質,依附表四所定特約醫護人員臨場服務頻率,辦理勞工健康服務。」
- 全國法規資料庫「勞工健康保護規則」第14條(2026-11-08 查證):「前項紀錄表及採行措施之文件,應保存三年。」
- 全國法規資料庫「勞工健康保護規則」第15條(2026-11-08 查證):「第一項急救人員,每一輪班次應至少置一人;其每一輪班次勞工人數超過五十人者,每增加五十人,應再置一人。」
- 全國法規資料庫「勞工健康保護規則」第13條第1項(2026-11-08 查證):「得訂定勞工健康管理方案,據以辦理,不受第三條及第四條有關辦理勞工健康服務規定之限制:」