台湾の新入社員の健診を手配する前に:2026年の適用と2028年の新頻度を分ける
健診頻度は2026年10月24日確認。新しい60歳基準は2028年から。現在は65歳以上毎年、40歳未満は5年周期。

健診頻度は2026年10月24日確認。新しい60歳基準は2028年から。現在は65歳以上毎年、40歳未満は5年周期。
台湾子会社で採用を進めるとき、就労許可用の健康証明と、雇主が労働者の健康保護のために確認する体格検査は分けて管理します。職種や作業により必要な検査が違うため、「日本本社の健診を受けた」「移民手続きで健康証明を出した」という情報だけでは、台湾の採用時の要件を満たすか判定できません。許可申請側の健康関連事由は、就労許可の健康関連事由の記事で別に確認でき、労工体格検査と提出先を取り違えない助けになります。さらに、全国法規資料庫の最上部に出る最新条文には、将来施行の部分が含まれています。
2026年の採用で適用する周期
職安署の完全なFAQは、採用時の一般体格検査について、前回の一般体格・健康検査の項目と期間が条件に合い、労働者が証明を出した場合の免実施を案内しています。現時点の一般の定期検査は、40歳未満が5年に1回、40歳以上65歳未満が3年に1回、65歳以上が毎年1回という区分です。日本本社の毎年実施と台湾の年齢別周期を同じ一覧で扱う前には、日本企業の健康診断の記事で制度を比較できます。年齢だけで前回の報告書を受け入れるのではなく、検査を受けた日、項目、医療機関が台湾の認可する機関かを照合してください。職安署は、項目と期限が規定に合い、労働部が認可する検査医療機関で行われた場合に、別途の一般体格検査を免除できると説明しています。日本の任意の健診結果をそのまま同等とする扱いは、本稿では確認していません。
60歳・2年・3年という新しい表は2028年から
2026年6月26日修正の労工健康保護規則の全文には、第17条で、60歳以上を毎年、40歳以上60歳未満を2年に1回、40歳未満を3年に1回とする新しい区分が掲載されています。しかし、第29条は第17条などの施行を民国117年1月1日、つまり2028年1月1日と定めています。公布された日と適用される日は同じではありません。したがって、2026年の採用で新しい頻度をそのまま法定期限として社員へ伝えるのは適切ではありません。社内の健診台帳には、現行の区分と将来の切替予定を別の欄で持たせてください。規則の全部が2028年まで未施行という意味でもなく、附表や特定項の施行日が分かれています。本稿は施行日を第29条で確認した部分だけを対照しています。たとえば45歳の在職者について、現在の一般定期検査の周期は3年ですが、2028年施行の新規定は2年です。38歳なら現在は5年、新規定では3年です。この比較は期間の相違を示すもので、全社員の次回予約日を一律に何年後と確定する計算ではありません。誕生日をまたぐ人や移行期の具体的な次回期限は、前回受診日を添えて認可医療機関や労働主管機関へ照会します。
採用時の一般検査と作業別検査を切り分ける
第16条は一般体格検査に加え、作業の種類に応じた特殊体格検査も定めています。過去の一般検査で足りるかという判断を、化学物質や粉じん等に関わる作業へそのまま広げないでください。採用担当者は業務内容を現場担当者へ確認し、認可医療機関へ提示する必要があります。規則には、継続性のない臨時・短期の仕事で6か月以内など、一般体格検査を免実施できる場合もあります。ただし、契約書の表題を短期アルバイトにすれば足りるという制度ではありません。実際の継続性、作業期間、作業別の危害を確認し、該当するか不明なら免除を前提に採用日を決めないでください。報告書の取扱いについては、職場の安全衛生体制で社内の担当者を特定すると、報告書を採用担当者だけで保管して現場の配置判断へ渡し忘れる事態を防げます。健康情報は必要な担当者と目的を限って扱い、社員全員が見られる共有表に診断内容を転記しない運用にします。
雇用前の体格検査と在職中の健康検査の費用
職業安全衛生法第20条は、雇主が検査記録を保存し、健康検査の費用を負担すると定めています。在職中に行う一般・特殊などの法定健康検査について、会社が負担すべき費用を、単に社内では未決だから本人負担と扱うことはできません。これに対し、職安署の費用FAQは、仕事に就く前の健康状態を評価する体格検査について、法律は雇主負担と明定しておらず、実務上は労使で協議できると説明しています。新僱前の体格検査と在職中の健康検査を同じ費用欄へまとめず、何の検査を誰の負担で手配するか、採用時点で記録します。採用契約に入れる安全衛生事項と、健診の案内・契約条件の整え方は、雇用契約の安全衛生項目の記事で確認できます。個々の医療機関の料金や、任意に追加する検査の扱いまで、本稿で確定するものではありません。
現行の保存期間と特殊作業の周期
2028年施行前の保存規定は、歴史法規の旧第19・20条と、新規則第29条の施行区分を合わせて確認します。一般体格・一般健康検査の記録は少なくとも7年間、特殊体格・特殊健康検査の記録は少なくとも10年間保存します。さらに、旧第20条が列挙する游離放射線、粉じん、石綿、ベンゼン等の作業に関する特殊体格・健康検査の記録は、少なくとも30年間です。30年間を全ての一般オフィス健診に適用したり、特殊作業の記録を全て7年間で終了したりしないでください。特殊健康検査の周期は、特別に健康を害する作業に従事させる場合、毎年または作業変更時です。現行第19条はこの対象と周期を定め、医師へ作業内容や最近の作業環境測定、危害へのばく露状況などを渡すことも求めています。一般健診の年齢別周期が5年だから特殊作業も5年でよい、という読み方にはなりません。自社の作業が対象かを、作業内容とばく露情報を医療機関へ示して確認します。2026年全文の新第20・21条も第29条で2028年施行とされているため、現在の保存規定の出典と、将来の条番号を混同しないようにします。記録の保管担当、対象区分、保存すべき期間を台帳へ持たせ、離職したことだけを理由に検査記録を処分する運用は避けます。
手順
- 雇う人の年齢、実際の業務、危害作業の有無を採用前に確認する。
- 前回の検査証明を受け取り、項目・受診日・認可医療機関を照合する。
- 現行の周期で免実施を判断し、足りない検査を医療機関へ相談する。
- 就労許可用の健康証明は別件にし、体格検査と在職健康検査の費用主體、保存期間、特殊作業の周期を台帳で管理する。
- 健診台帳に2028年施行分の見直し予定を設け、次回期限の個別判断を残す。
注意点
- 最新全文の年齢表だけを抜き出し、施行日を読み飛ばさないこと。
- 一般体格検査の免実施を、特殊作業の検査まで不要にする説明へ広げないこと。
- 日本の健康診断の結果を、認可機関や項目の確認なしで代用可能と答えないこと。
よくある質問
現在45歳の社員は2年周期ですか。
2026年10月時点の一般定期検査は3年区分です。2年という新第17条の周期は2028年施行です。
新人は必ず検査をやり直しますか。
必ずではありません。前回検査の項目と期限、認可医療機関などが条件に合い、証明を出せる場合は免実施の余地があります。
日本の健診結果なら自動的に使えますか。
自動的に使えるとは確認できません。提出する原結果を認可医療機関や主管機関へ示して相談します。
出典
- 勞工健康保護規則-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 雇主新僱用未滿40歲之勞工,如勞工提出5年內的一般體格檢查或一般健康檢查報告,是否須要再實施一般體格檢查?-勞動部職業安全衛生署(2026-10-24確認)
- 勞工健康保護規則(2021-12-22歷史有效保存條)(2026-10-24確認)
- 勞工之體格檢查費用應由雇主負擔?還是由勞工負擔呢?(2026-10-24確認)
- 職業安全衛生法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)