台湾の倉庫に商品の保管を頼むときの民法のルール|報酬を受ける保管人は善良な管理者の注意を尽くす義務、倉庫営業人は請求により倉荷証券を発行し、保管期間の定めがなければ6か月後に1か月前の通知で倉庫営業人が引取りを請求できる(民法第590条・第615条・第619条)
倉庫営業人は請求により倉荷証券を発行する。期間の定めがなければ6か月後に1か月前の通知で引取りを求める(第619条)。

日本の企業が、台湾で商品や部品を現地の倉庫に預けて保管してもらうとき、その契約は民法の寄託と倉庫営業の規定に従います。この記事では、民法の第589条から第598条、第601条の1、第613条から第621条にもとづいて、寄託の基本、保管人の注意義務、費用、返還、倉庫営業人の義務、倉荷証券、保管期間、引取りを求められる場合を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。保税倉庫の制度は台湾の保税倉庫・保税工場・物流中心の違い|関税法第58〜60条の3制度、保税工場の自用機械は5年以内に課税区へ出すと補税、運送の責任は台湾の貨物運送契約で運送人が負う責任|運送物の喪失・毀損・遅延は原則として運送人の責任、賠償請求権は運送の終了から1年で消滅、貴重品は価額を申告しなければ責任を負わない(民法第623条・第634条・第639条)、債権や物の担保は台湾の動産担保取引(動産抵押)の設定と実行|書面の契約と登記が必要、登記の有効期間は約定がなければ1年、実行の占有は3日前に通知、30日以内に公売で扱っています。
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寄託の基本
第589条第1項は、寄託を、当事者の一方が物を他方に渡し、他方が保管することを承諾する契約と定めます。受寄人は、契約に別の定めがあるか、事情から報酬を受けなければ保管しないと考えられる場合を除き、報酬を請求できません(同条第2項)。
受寄人は、寄託物を保管するとき、自分の事務を扱うのと同じ注意を払います。報酬を受けている場合は、善良な管理者の注意を払います(第590条)。受寄人は、寄託者の同意がなければ、寄託物を自分で使ったり、第三者に使わせたりしてはなりません(第591条第1項)。受寄人は、自分で寄託物を保管します。ただし、寄託者の同意、習慣、やむを得ない事由がある場合は、第三者に保管させられます(第592条)。
寄託物の保管のために支出した必要な費用は、寄託者が、支出の時からの利息を付けて償還します。契約に別の定めがあれば、それに従います(第595条)。寄託物の性質や瑕疵によって受寄人が受けた損害は、寄託者が賠償します。ただし、寄託者が寄託のときに、過失なく危険な性質や瑕疵を知らなかった場合などは別です(第596条)。
返還
寄託物の返還の期限を約束していても、寄託者はいつでも返還を請求できます(第597条)。返還の期限を決めていないときは、受寄人はいつでも返還できます。期限を決めているときは、受寄人は、やむを得ない事由がなければ、期限が来る前に返還できません(第598条)。第三者が寄託物について権利を主張した場合、受寄人は、第三者が訴えや差押えをした場合を除き、寄託者に返還する義務があります(第601条の1第1項)。
倉庫営業人
倉庫営業人とは、報酬を受けて、他人のために物品を保管することを営業とする人です(第613条)。倉庫には、倉庫営業の節に別の定めがなければ、寄託の規定が準用されます(第614条)。
倉庫営業人は、寄託物を受け取った後、寄託者の請求により、倉荷証券を発行します(第615条)。倉荷証券には、寄託者の氏名と住所、保管の場所などを書き、倉庫営業人が署名します(第616条)。倉荷証券の持ち主は、倉庫営業人に、寄託物を数部に分けて、それぞれの倉荷証券を発行するよう請求できます。ただし、元の倉荷証券を返し、費用を負担します(第617条)。
倉荷証券に書かれた貨物は、寄託者または倉荷証券の持ち主が倉荷証券に裏書し、倉庫営業人が署名しなければ、所有権の移転の効力が生じません(第618条)。
保管期間と引取り
倉庫営業人は、約束した保管期間が終わる前は、寄託物の引取りを請求できません。保管期間を約束していないときは、保管を始めた時から6か月が過ぎれば、いつでも引取りを請求できます。ただし、1か月前に通知します(第619条)。倉庫営業人は、寄託者や倉荷証券の持ち主の請求により、寄託物の点検、サンプルの採取、必要な保存行為を認めます(第620条)。
倉庫の契約が終わった後で、寄託者や持ち主が寄託物の引取りを拒否したり、できなかったりしたときは、倉庫営業人は、相当の期限を定めて、期限内に引き取るよう請求できます。期限内に引き取らなければ、倉庫営業人は寄託物を競売でき、競売代金から競売費用と保管費用を差し引いて、残りを権利者に渡します(第621条)。
手順
- 倉庫営業人が、報酬を受けて保管を営業とする人かを確認する。
- 契約書に、保管の場所、保管期間、保管料、返還の期限を書く。
- 倉荷証券が必要かを決め、発行を請求する。
- 倉荷証券で貨物を売るときは、裏書をして倉庫営業人の署名を得る。
- 保管期間を決めなかった場合は、倉庫営業人が6か月後に1か月前の通知で引取りを請求できる点を確認する。
注意点
- 報酬を受ける受寄人は、善良な管理者の注意を払います。
- 倉荷証券の貨物の所有権の移転は、裏書と倉庫営業人の署名が必要です。
- 寄託者は、返還の期限を約束していても、いつでも返還を請求できます。
- 引取りを求められても引き取らないと、競売される場合があります。
よくある質問
保管料は請求されますか。
倉庫営業人は、報酬を受けて物品を保管することを営業とする人です(第613条)。倉荷証券には保管費を記載します(第616条第6号)。寄託の一般規定では、契約に別の定めがあるか、報酬を受けなければ保管しないと考えられる場合を除き、受寄人は報酬を請求できません(第589条第2項)。
保管期間を決めていないとき、倉庫営業人はいつ引取りを請求できますか。
倉庫営業人は、保管を始めた時から6か月が過ぎればいつでも、寄託者に引取りを請求できます。ただし、1か月前に通知します(第619条第2項)。
倉荷証券を譲渡するには何が必要ですか。
寄託者または持ち主が倉荷証券に裏書し、倉庫営業人が署名することです(第618条)。
出典
- 全國法規資料庫「民法」第590條(2026-11-08 查證):「受寄人保管寄託物,應與處理自己事務為同一之注意,其受有報酬者,應以善良管理人之注意為之。」
- 全國法規資料庫「民法」第597條(2026-11-08 查證):「寄託物返還之期限,雖經約定,寄託人仍得隨時請求返還。」
- 全國法規資料庫「民法」第615條(2026-11-08 查證):「倉庫營業人於收受寄託物後,因寄託人之請求,應填發倉單。」
- 全國法規資料庫「民法」第618條(2026-11-08 查證):「倉單所載之貨物,非由寄託人或倉單持有人於倉單背書,並經倉庫營業人簽名,不生所有權移轉之效力。」
- 全國法規資料庫「民法」第619條(2026-11-08 查證):「未約定保管期間者,自為保管時起經過六個月,倉庫營業人得隨時請求移去寄託物。但應於一個月前通知。」
- 全國法規資料庫「民法」第616條第6号(2026-11-08 查證):「六、保管費。」