台湾の営業税|課税と免税を兼営する営業人は不得控除比例で仕入税額を按分、帳簿で用途を区分できれば直接控除法に変更可(3年間は変更不可)、年度末に調整
課税と免税の兼営は不得控除比例で按分。帳簿で用途を区分できれば直接控除法を選べ、3年間は変更不可。

台湾の会社が、課税の売上と、免税の売上の両方を持つとき、仕入れにかかった営業税の一部を、売上の営業税から引けない場合があります。免税の売上(土地や政府の債券などの売上を除く)に対応する部分は、引けない(不得控除)ためです。この記事では、加値型及非加値型営業税法の第19条と、兼営営業人営業税額計算辦法の第3条、第4条、第7条、第8条の1、第8条の2にもとづいて、不得控除比例の意味、計算式、年度末の調整、直接控除法、会計士などの査核と署名が必要な場合を整理します。個々の仕入れの用途の区分の判断は、この記事では扱いません。
兼営営業人とは
営業税法第19条第3項は、営業人が、第8条第1項の免税の貨物や役務を兼営し、または、法のその他の規定で、仕入税額の一部が引けない場合に、引けない比例と計算の方法を、財政部が決めると定めています。これを受けて決められているのが、兼営営業人営業税額計算辦法です。なお、免税の貨物や役務の例は、台湾の営業税の免税項目|土地の売却・医療・教育・金融など31号(第7号は削除)、専営の免税は仕入税額の還付なし、免税の放棄は3年間変更不可で説明しています。
不得控除比例とは
辦法第3条第1項は、不得控除比例を、その期間の、免税の売上の純額と、第4章第2節(特種の計算方式)で税額を計算する部分の売上の純額が、全体の売上の純額に占める比率と定めています。ただし、土地や、政府が出した債券、証券取引税を課すべき証券の売上は、計算に入れません。
売上の純額は、売上の総額から、返品や値引きを引いた残りです(同条第2項)。
通常の計算(比例による按分)
辦法第4条は、兼営営業人のその期の納めるべき税額、または溢付の税額を、次の式で計算すると定めています。
> 応納または溢付税額=売上税額-(仕入税額-第19条第1項により控除できない仕入税額)×(1-その期の不得控除比例)
つまり、控除できる仕入税額は、控除できない仕入税額を除いた仕入税額に、「1-不得控除比例」をかけた額です。控除できない仕入税額は、交際費などです。台湾の営業税で控除できない仕入税額|交際費・社員への報酬・9人乗り以下の自家用車・証憑がない仕入れの5類型で説明しています。
年度末の調整
辦法第7条第1項は、兼営営業人が、その年度の最後の期の営業税を申報するとき、その年度の不得控除比例にもとづいて、税額を調整して、最後の期の税額と一緒に申報して納めると定めています。調整税額は、その年度にすでに控除した仕入税額から、その年度に控除できる金額を引いて求めます。
年度の途中で営業を始め、その年度の実際の営業期間が9か月に満たない場合は、その年度は調整をせず、次の年度の最後の期に、調整します(同条第3項)。
直接控除法
辦法第8条の1第1項は、帳簿の記載が整っていて、買った貨物や役務、輸入した貨物の実際の用途を明確に区分できる兼営営業人は、直接控除法を使えると定めています。ただし、採用後3年以内は、変更できません。
直接控除法を使う場合は、仕入れの用途を、次の3つに分けて、帳簿に明確に書きます(第8条の2第1号)。
- 専ら課税(零税率を含む)の営業に使うもの。
- 専ら免税などの営業に使うもの。
- 両方に共通して使うもの。
計算式は、売上税額から、(仕入税額-控除できない仕入税額-専ら免税の営業に使う仕入税額-共通して使う仕入税額×その期の不得控除比例)を引く形です(同条第2号)。
会計士などの査核と署名が必要な場合
辦法第8条の2第6号は、直接控除法の年度末の調整のときに、次のいずれかに当たる場合は、会計士または税務代理人の査核と署名が必要と定めています。
- 製造業を営んでいる。
- その年度の売上額の合計が、10億元を超える。
- その年度に申報して控除した仕入税額の合計が、2,000万元を超える。
手順
- 売上を、課税(零税率を含む)と、免税に分けて集計する。
- 土地や債券などの売上を除いて、免税の売上の純額が、全体の売上の純額に占める比率を計算する。
- 比例による按分か、直接控除法かを選ぶ。直接控除法は、帳簿で用途を区分できることが条件。
- その期の税額を、辦法の式で計算して、申報する。
- 年度の最後の期に、年度の不得控除比例にもとづいて、税額を調整する。
注意点
- 直接控除法は、採用した後、3年以内は変更できません。
- 比例による按分の場合、年度の途中で営業を始め、その年度の実際の営業期間が9か月に満たないときは、その年度の調整を、次の年度に回します。直接控除法には、別の定めがあります(第8条の2第4号第3目)。
- 直接控除法を採用した営業人は、年度の最後の期の調整で、製造業、売上額10億元超、控除した仕入税額2,000万元超のいずれかに当たる場合に、会計士または税務代理人の査核と署名が必要です。
- 営業税の還付や留抵は、台湾の営業税の留抵と還付|仕入税額が売上税額を上回る溢付は原則として次期に繰り越し、還付されるのは零税率の売上・固定資産の取得・解散時などの3類型、専営免税は還付不可で説明しています。
よくある質問
課税と免税の両方がある場合、仕入税額は全額を控除できますか。
免税の売上(土地や政府の債券などの売上を除く)がある場合は、その比例に応じて控除できない部分が出ます(兼営営業人営業税額計算辦法第3条、第4条)。直接控除法では、専ら課税の営業に使う仕入れは、営業税法第19条第1項の引けない仕入税額を除いて、全額を控除の対象にできます(第8条の2第2号)。
不得控除比例とは、何の比率ですか。
免税の売上の純額などが、全体の売上の純額に占める比率です。土地や政府債券などの売上は、計算に入れません(第3条)。
直接控除法は、いつでも変更できますか。
採用した後、3年以内は変更できません(第8条の1第1項)。
営業期間が短い年度の調整はどうなりますか。
年度の途中で営業を始め、その年度の実際の営業期間が9か月に満たない場合は、その年度は調整をせず、次の年度の最後の期に調整します(第7条第3項)。
出典
- 全國法規資料庫「加值型及非加值型營業稅法」第19條(2026-10-31 查證):營業人因兼營第八條第一項免稅貨物或勞務,或因本法其他規定而有部分不得扣抵情形者,其進項稅額不得扣抵銷項稅額之比例與計算辦法,由財政部定之。
- 全國法規資料庫「兼營營業人營業稅額計算辦法」第3・4・7・8之1・8之2條(2026-10-31 查證):經採用後三年內不得變更。