台湾に投資する外国人の居留|一定金額以上の投資で中央目的事業主管機関が認めた投資人と外国法人の代表者、外国公司の負責人が居留を申請でき、投資移民は1,500万元以上かつ5人以上雇用で満3年または公債3,000万元以上で満3年なら移民署が永久居留を許可できる
投資人等は居留を申請できる(停留60日以上のビザで入国)。永久居留は、条件を満たせば移民署が許可できる。

台湾に会社を作ったり、投資したりする日本人は、投資を理由に、台湾に居留する道があります。投資の内容や金額によっては、永久居留の申請もできます。この記事では、入出国及移民法の第23条と第25条、外国人停留居留及永久居留辦法の第10条、第16条にもとづいて、投資を理由とする居留の申請ができる人、投資移民の永久居留の条件、居留の延期、家族の扱いを整理します。投資の認可の手続きは、この記事では扱いません。台湾の会社の登記事項の確認は、台湾企業の登記情報の調べ方|誰でも見られるのは名称・所営事業・所在地・董事と持株・資本額、定款は会社の同意が必要、閲覧400元を参照してください。
投資を理由とする居留(第23条第1項)
入出国及移民法第23条第1項は、停留期間が60日以上で、停留の延期を禁止する制限などがついていない有効なビザで入国した外国人が、次のいずれかに当たる場合に、移民署に居留を申請できると定めています。
- 台湾内に、一定の金額以上の投資をしており、中央目的事業主管機関の核准または備査を受けた投資人、または外国法人の投資人の代表者(第5号)。
- 外国公司の、台湾内での負責人(第6号)。
条文には、「一定の金額」の具体的な数字は書かれておらず、別の規定で決まります。
家族の居留
第23条第1項第1号は、台湾に居留している外国人などを配偶者とする外国人が、居留を申請できると定めています。ただし、その配偶者が、第9号や第10号で居留を許可された人や、ほかの特定の就労の許可を得た人の場合は、申請できません。
第2項と第3項には、就労の許可を受けた人(第1項第4号)と、その配偶者や子どもが、ビザ免除や停留ビザで入国した場合にも、居留を申請できる規定があります。
投資移民の永久居留(第25条第4項、辦法第16条)
入出国及移民法第25条第4項は、外国人が、台湾への投資移民を申請し、審査を経て許可され、投資を実行した場合は、永久居留を認めると定めています。
辦法第16条は、外国人が台湾への投資移民を申請する場合に、次のいずれかに当たるときは、移民署が永久居留を許可できると定めています。
- 投資金額が1,500万元以上の営利事業で、5人以上の台湾の人の雇用を、満3年、創出した場合(第1号)。
- 中央政府の公債に、額面3,000万元以上を、満3年、投資した場合(第2号)。
永久居留を申請する人の、配偶者、18歳未満の子、18歳以上で心身の障害のため自立できない子は、本人と一緒に、または、本人の永久居留の許可の後に、永久居留を申請できます(第25条第5項)。
居留の延期(辦法第10条)
辦法第10条第1項は、外国人が台湾に投資して居留している場合、居留の期限が終わる前に、本人と、すでに居留を許可された配偶者、18歳未満の子、18歳以上で心身の障害のため自立できない子が、移民署に居留の延期を申請できると定めています。
同条第2項は、延期が認められた場合の外僑居留證の有効期間を、元の居留の期限が終わった翌日から6か月延ばすと定めています。延期の期間が終わる前に、必要があれば、もう一度延期を申請でき、延期の期間は合計で最長1年です。
一般の永久居留との違い
第25条第10項の「居留と居住の期間が満了した後、2年以内」の申請期限は、第1項または第2項で永久居留を申請する人の規定で、投資移民(第4項)には適用されません。一般の永久居留は、別の記事で説明しています。
手順
- 投資の内容が、第23条第1項第5号(投資人)か、第6号(外国公司の負責人)に当たるかを確認する。
- 中央目的事業主管機関の核准または備査を受けているかを確認する。
- 居留の期限が終わる前に、延期が必要かを確認する。
- 永久居留を目指す場合は、第25条第4項の審査と許可、投資の実行を経て、投資金額、雇用の人数、期間が辦法第16条の条件に合うかを確認する。
- 家族の居留や永久居留の申請は、本人と一緒に、または、本人の許可の後に行う。
注意点
- 投資を理由とする居留の「一定の金額」は、この記事では扱いません。
- 永久居留(投資移民)は、投資金額と、雇用の人数、期間の条件があり、許可するかどうかは、移民署が決めます。
- 投資移民の永久居留は、第25条第4項の審査と許可、投資の実行が前提で、辦法第16条の条件を満たす場合に、移民署が許可できます。
- 居留の延期の期間は、合計で最長1年です。
- 永久居留の一般的な条件は、台湾の永久居留証(APRC)の条件|合法に連続5年居留・毎年183日以上、特定専門人材(就業金卡など)は3年、申請は満了後2年以内、居留の全体の説明は台湾の居留証(ARC)とは|日本人が取得するルートと携帯・住所変更・再入国の義務で扱っています。
よくある質問
台湾に投資したら、居留できますか。
停留期間が60日以上の有効なビザで入国し、一定の金額以上の投資をして、中央目的事業主管機関の核准または備査を受けた投資人は、居留を申請できます。ビザ免除や停留ビザで入国した人が居留を申請できると第2項が定めるのは、第1項第4号(就労)の人です(入出国及移民法第23条第1項第5号、第2項)。
投資移民で、移民署が永久居留を許可できるのは、どんな場合ですか。
次のいずれかに当たる場合です(辦法第16条)。1,500万元以上の営利事業に投資し、5人以上の台湾人の雇用を、満3年、創出した場合、または、公債に3,000万元以上を、満3年、投資した場合です。
居留の延期は、何か月ですか。
1回の延期は、6か月です。もう一度延期でき、合計で最長1年です(辦法第10条第2項)。
家族も永久居留を申請できますか。
配偶者と、18歳未満の子などは、本人と一緒に、または、本人の許可の後に、申請できます(入出国及移民法第25条第5項)。
出典
- 全國法規資料庫「入出國及移民法」第23・25條(2026-10-31 查證):在我國有一定金額以上之投資,經中央目的事業主管機關核准或備查之投資人或外國法人投資人之代表人。
- 全國法規資料庫「外國人停留居留及永久居留辦法」第10・16條(2026-10-31 查證):投資金額新臺幣一千五百萬元以上之營利事業,並創造五人以上之本國人就業機會滿三年。