台湾の株式の質権設定|記名株券は裏書と質権者への交付で設定し、董事が株式に質権を設定したときは直ちに会社へ通知して会社は原則15日以内に申報・公告(公開発行の会社は証券管理機関に別の規定があればそれに従う)、公開発行の会社の董事は選任時の持株の2分の1を超える質権設定分の議決権を行使できない
記名株券の質権は背書と交付で設定。董事の質権設定は直ちに会社へ通知し、会社が原則15日以内に申報・公告する。

台湾の会社の株式を、借入の担保にするときは、質権を設定します。株式は、民法の「権利質権」にあたり、設定の方法に決まりがあります。董事が自分の持つ株式に質権を設定する場合には、会社法に、通知と申報の規定があります。この記事では、民法の第893条、第900条から第902条、第908条から第910条と、公司法の第164条、第197条、第197条の1にもとづいて、質権の設定の方法、質権者の権利、董事の株式の質権の通知と申報、議決権の制限を整理します。株式の譲渡の方法は、台湾の株式名簿の閉鎖と名義書換|譲受人の氏名・住所を株主名簿に記載しないと会社に対抗できず、株主常会の前30日・臨時会の前15日・配当の基準日の前5日は名簿の変更が不可、公開発行の会社は常会の前60日・臨時会の前30日で説明しています。
株式への質権の設定(民法第900条から第902条)
民法第900条は、権利質権を、譲渡できる債権や、そのほかの権利を目的とする質権と定めています。第901条は、権利質権は、この節に規定がある場合を除いて、動産質権の規定を準用すると定めています。第902条は、権利質権の設定は、この節の規定のほか、その権利を譲渡する規定にしたがって行うと定めています。
記名株券の質権(民法第908条)
第908条第1項は、権利者を記載していない有価証券を質権の目的とする場合は、その証券を質権者に交付すると、質権の設定の効力が生じると定めています。その他の有価証券を目的とする場合は、さらに、裏書の方法によって行います。
第2項は、この裏書に、質権を設定する趣旨を記載できると定めています。
つまり、記名の株券に質権を設定するときは、株券に裏書をして、質権者に交付します。株券の譲渡の方法は、公司法第164条で、同じく裏書が必要です。
質権者の権利(民法第893条、第909条、第910条)
民法第893条第1項は、質権者が、債権の弁済期が来ても弁済を受けられないときは、質物を競売して、その代金から弁済を受けられると定めています。
第909条第1項は、裏書で譲渡される有価証券を目的とする質権では、担保される債権が弁済期になっていなくても、質権者が、証券の上で受けるべき給付を受け取れると定めています。
第910条第1項は、有価証券を質権の目的とした場合、その証券に付属する利息証券などは、質権者に交付されたものに限り、質権の効力が及ぶと定めています。
董事が株式に質権を設定した場合(公司法第197条の1)
公司法第197条の1第1項は、董事が、株式に質権を設定したり、質権を解除したりしたときは、直ちに会社に通知しなければならないと定めています。会社は、質権の設定または解除の後15日以内に、質権の変動の状況を、主管機関に申報し、公告します。ただし、公開発行の会社は、証券管理機関に別の規定がある場合は、その規定に従います。
同条第2項は、公開発行の会社の董事が、選任のときに持っていた株式の数の2分の1を超えて、株式に質権を設定した場合は、その超えた株式は、議決権を行使できず、出席した株主の議決権の数に入れないと定めています。
董事の持株の申報(公司法第197条)
第197条第1項は、董事が、選任された後、選任のときに持っていた株式の数を、主管機関に申報しなければならないと定めています。公開発行の会社の董事が、任期中に、選任のときの持株の2分の1を超えて譲渡した場合は、その董事は、当然に解任されます。
同条第2項は、董事の任期中に、持株が増減したときは、主管機関に申報し、公告すると定めています。
手順
- 質権を設定する株式が、記名の株券か、権利者を記載していない証券かを確認する。
- 記名の株券は、裏書をして、質権者に交付する。質権を設定する趣旨を、裏書に書ける。
- 董事が質権を設定した場合は、直ちに、会社に通知する。
- 会社は、質権の設定から15日以内に、主管機関に申報して公告する(公開発行の会社は、証券管理機関の別の規定による)。
- 公開発行の会社の董事は、選任のときの持株の2分の1を超える質権の設定に、議決権の制限があることを確認する。
注意点
- 記名の株券に質権を設定するには、裏書と、質権者への交付が必要です。
- 董事が質権を設定したときは、直ちに、会社に通知します。
- 公開発行の会社の董事が、選任のときの持株の2分の1を超えて質権を設定した分は、議決権を行使できません。
- 株主名簿の記載は台湾の株式名簿の閉鎖と名義書換|譲受人の氏名・住所を株主名簿に記載しないと会社に対抗できず、株主常会の前30日・臨時会の前15日・配当の基準日の前5日は名簿の変更が不可、公開発行の会社は常会の前60日・臨時会の前30日、少数株主の権利は台湾の少数株主権|持株1%で議案提案・提訴請求・検査人の請求、3%で臨時総会の招集請求、決議取消しは30日以内、株式の種類は台湾の特別株(優先株)の設計|公司法第157条は定款に8項目を定める、複数議決権・拒否権付きは非公開発行のみ、定款変更が特別株主を害する場合は3分の2以上の出席と特別株主会を参照してください。
よくある質問
株券に質権を設定するには、どうしますか。
記名の株券は、背書をして、質権者に交付します(民法第908条第1項)。
董事が自分の株式を担保にしたら、どうなりますか。
直ちに、会社に通知し、会社が15日以内に、主管機関に申報して公告します。ただし、公開発行の会社は、証券管理機関に別の規定がある場合は、その規定に従います(公司法第197条の1第1項)。
担保にした株式の議決権は、行使できますか。
公開発行の会社の董事が、選任のときの持株の2分の1を超えて質権を設定した場合は、超えた分の議決権を行使できません(第197条の1第2項)。
質権者は、どのように弁済を受けますか。
債権の弁済期が来て、弁済を受けられないときは、質物を競売して、代金から弁済を受けられます(民法第893条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第197・197條之1(2026-10-31 查證):董事之股份設定或解除質權者,應即通知公司,公司應於質權設定或解除後十五日內,將其質權變動情形,向主管機關申報並公告之。
- 全國法規資料庫「民法」第908條(2026-10-31 查證):質權以未記載權利人之有價證券為標的物者,因交付其證券於質權人,而生設定質權之效力。以其他之有價證券為標的物者,並應依背書方法為之。
- 全國法規資料庫「公司法」第164條(2026-11-01 查證):股票由股票持有人以背書轉讓之,並應將受讓人之姓名或名稱記載於股票。