台湾の少数株主権｜持株1%で議案提案・提訴請求・検査人の請求、3%で臨時総会の招集請求、決議取消しは30日以内
少数株主権は持株1%（議案提案、提訴請求、検査人）と3%（臨時総会の招集請求）が基準。
台湾の合弁会社で、日本の企業が少数株主の立場になる場合や、台湾側のパートナーが少数株主になる場合は、少数株主に認められた権利の内容を知っておく必要があります。公司法は、持株の比率と保有期間に応じて、議案の提案、総会の招集請求、董事への責任追及、帳簿の検査などの権利を定めています。この記事では、少数株主が使える主な権利を、必要な持株の比率、保有の期間、手続きとともに整理します。合弁会社の契約で決める事項（拒否権、取締役の指名など）は、別の記事で扱います。株式を公開している会社のための追加の規定は、取り上げません。
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権利の一覧
| 権利 | 持株の要件 | 条 |
|---|---|---|
| 定時総会の議案の提案 | 発行済株式の1%以上 | 第172条の1 |
| 臨時総会の招集請求 | 継続して1年以上、3%以上 | 第173条 |
| 董事会の違法な決議の停止請求 | 継続して1年以上（比率の定めなし） | 第194条 |
| 監察人への、董事に対する提訴の請求 | 継続して6か月以上、1%以上 | 第214条 |
| 裁判所への、検査人の選任の申立て | 継続して6か月以上、1%以上 | 第245条 |
| 総会の決議の取消し請求 | 株主（比率の定めなし） | 第189条 |
議案の提案（第172条の1）
発行済株式の1%以上を持つ株主は、定時総会に議案を出せます。ただし、提案できるのは1つに限られます。2つ以上出すと、すべてが議案から外れます。会社は、総会の前の株主名簿の閉鎖日より前に、提案の受付の期間、方法、場所を公告します。受付の期間は10日以上です。提案は300字以内にまとめ、提案した株主は、総会に自分で出席するか、代理人に出席させて、議案の議論に参加します。
董事会は、次の場合を除き、株主の提案を議案にしなければなりません。総会が決議できない内容、株主名簿の閉鎖時に持株が1%未満、受付期間外の提案、300字を超える、または複数の提案。議案にしない場合は、総会で理由を説明します。
臨時総会の招集請求（第173条）
継続して1年以上、発行済株式の3%以上を持つ株主は、書面で事項と理由を示して、董事会に臨時総会の招集を請求できます。請求から15日以内に董事会が招集の通知を出さない場合は、株主が、主管機関の許可を得て、自分で招集できます。このときの総会では、会社の業務や財産の状況を調べるため、検査人を選任できます。
違法な決議の停止請求（第194条）
董事会の決議が法令や定款に違反する行為である場合、継続して1年以上株式を持つ株主は、董事会に、その行為の停止を求められます。
董事の責任追及（第214条）
継続して6か月以上、発行済株式の1%以上を持つ株主は、書面で、監察人に、会社を代表して董事を訴えるよう請求できます。監察人が請求から30日以内に訴えを起こさなければ、その株主が会社のために訴えを起こせます。裁判所は、被告の申立てで、起訴した株主に相当の担保を出させることがあります。株主が負けて会社に損害が出たときは、株主が会社に賠償します。
検査人の選任（第245条）
継続して6か月以上、発行済株式の1%以上を持つ株主は、理由、証拠、必要性を示して、裁判所に検査人の選任を申し立てられます。検査人は、必要な範囲で、会社の業務の帳簿、財産の状況、特定の事項、特定の取引の文書や記録を検査します。裁判所は、検査人の報告で必要と認めれば、監察人に株主総会を招集させられます。検査を妨げた場合は、2万元以上10万元以下の罰鍰です。
決議の取消し（第189条）
総会の招集の手続きや決議の方法が、法令や定款に違反するとき、株主は、決議の日から30日以内に、裁判所に決議の取消しを求められます。
閲覧請求（第210条）
株主と会社の債権者は、利害関係を示す書類を出して、範囲を指定し、定款、歴代の株主総会の議事録、財務報表、株主名簿、社債の原簿を、いつでも閲覧、謄写できます。会社の負責人が正当な理由なく拒むと、1万元以上5万元以下の罰鍰です。
法人株主1人の会社の場合
政府または法人の株主1人だけの股份有限公司は、第128条の1により、株主総会の規定が適用されません。その場合、少数株主という立場が生じません。日本の親会社が100%出資する台湾子会社が、この規定の対象に当たるかは、この記事では確認していません。
手順
- 自社の持株比率と、保有している期間を確認する。
- 行使したい権利ごとに、必要な比率（1%、3%）と期間（6か月、1年）を照らす。
- 書面で請求する権利は、事項と理由を明記した書面を作る。
- 期限のある請求（15日、30日）は、日付を記録する。
- 決議の取消しは、決議の日から30日以内に裁判所へ申し立てる。
注意点
- 条文は「継続して」保有していることを求めています。途中で保有が途切れた場合の扱いは、この記事では確認していません。
- 株主名簿の閉鎖日の持株が、要件を満たすかを確認します。
- 公開発行の会社では、持株比率や手続きに特則があります。
よくある質問
議案の提案には、どれくらいの持株が必要ですか。
発行済株式の1%以上です。提案は1つ、300字以内です（公司法第172条の1）。
臨時総会を自分で開けますか。
継続して1年以上、3%以上を持つ株主が請求し、15日以内に董事会が通知を出さなければ、主管機関の許可を得て自分で招集できます（第173条）。
董事を訴えるには。
継続して6か月以上、1%以上を持つ株主が、監察人に請求します。30日以内に提訴されなければ、自分で提訴できます（第214条）。
総会の決議に手続きの違反があったとき。
決議の日から30日以内に、裁判所に取消しを求められます（第189条）。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第172-1・173・189・194條（2026-10-19 查證）：繼續一年以上，持有已發行股份總數百分之三以上股份之股東，得以書面記明提議事項及理由，請求董事會召集股東臨時會。
- 全國法規資料庫「公司法」第210・214・245條（2026-10-19 查證）：繼續六個月以上，持有已發行股份總數百分之一以上之股東，得檢附理由、事證及說明其必要性，聲請法院選派檢查人。