台湾の株券発行|公開発行会社は登記後3か月以内、印刷せずに集中保管機構へ登録する方法も可能(公司法第161条の1・第161条の2)
株券を発行する会社は印刷しない選択も可能。公開発行会社は登記後3か月以内に発行(第161条の1)。

台湾の株式会社である股份有限公司には、株券を印刷して発行する方法と、印刷せずに株式を登録だけで管理する方法があります。この記事では、公司法の第161条、第161条の1、第161条の2、第162条、第164条、第165条にもとづいて、株券の発行時期、印刷しない選択、印刷する場合の記載事項、譲渡と名簿の関係を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。株券の質権設定は、台湾の株式の質権設定|記名株券は裏書と質権者への交付で設定し、董事が株式に質権を設定したときは直ちに会社へ通知して会社は原則15日以内に申報・公告(公開発行の会社は証券管理機関に別の規定があればそれに従う)、公開発行の会社の董事は選任時の持株の2分の1を超える質権設定分の議決権を行使できないで別に扱います。
発行できる時期
第161条第1項は、会社が設立登記または新株発行の変更登記を済ませる前には、株券を発行できないと定めています。ただし、公開発行会社については、証券管理機関が別に定める場合は例外です。この規定に違反して発行された株券は無効ですが、持ち主は株券を発行した者に損害賠償を請求できます(同条第2項)。
公開発行会社の3か月ルール
第161条の1第1項は、公開発行会社が、設立登記または新株発行の変更登記の後3か月以内に株券を発行するよう定めます。違反して発行しない場合、会社の負責人には証券主管機関が期限を定めて発行を命じます。あわせて、24万元以上240万元以下の過料が科されます。期限が過ぎても発行しないときは、発行するまで、繰り返し期限を定めて命じられ、そのたびに過料が科されます(同条第2項)。
この3か月の規定は、条文の文言上、公開発行会社に向けたものです。公開発行でない会社について、同じ期限は第161条の1には書かれていません。
印刷しない選択
第161条の2第1項は、株券を発行する会社が、発行した株式の株券を印刷しなくてよいと定めています。印刷しない会社は、証券集中保管事業機関に株式を登録し、その機関の規定に従います(第2項)。
登録された株式の譲渡と質権設定は、会社に手続をするか、帳簿の振替で行います。第164条(株券の裏書による譲渡)と民法第908条(質権設定の方式)は、適用されません(第3項)。なお、すでに印刷した株券が会社に戻されていない場合は、この取扱いの対象外です(第4項)。株券を印刷しない設計にするかどうかは、定款や株主の取引方法とあわせて決めるため、台湾の定款(公司章程)に書く事項|有限公司9項目・股份有限公司6項目の違いの記載事項とも突き合わせます。
印刷する場合の記載事項
第162条第1項は、株券を印刷する場合、番号を付け、次の項目を書き、代表取締役が署名または押印し、法律上株券の発行の認証を担当できる銀行の認証を受けてから発行するよう定めます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 会社名称 |
| 2 | 設立登記または新株発行の変更登記の年月日 |
| 3 | 額面株式は株式総数と1株の金額、無額面株式は株式総数 |
| 4 | 今回発行する株式数 |
| 5 | 発起人の株式は発起人株の表示 |
| 6 | 特別株は、その種類の表示 |
| 7 | 株券を発行した年月日 |
株券の認証(簽證)の規則は、第162条第3項により、中央主管機関が別に定めます。公開発行会社については、証券主管機関が別に定める場合があります。
株券には株主の氏名を書きます。同じ人が持つ分は同じ氏名にそろえます。政府や法人が持つ株券には、その名称を書き、別の名義や代表者の氏名だけを書くことは認められません(第162条第2項)。簿冊や名簿との整合は、台湾の株式名簿の閉鎖と名義書換|譲受人の氏名・住所を株主名簿に記載しないと会社に対抗できず、株主常会の前30日・臨時会の前15日・配当の基準日の前5日は名簿の変更が不可、公開発行の会社は常会の前60日・臨時会の前30日で整理しています。
譲渡と名簿の関係
株券は、持ち主が裏書して譲渡し、譲受人の氏名または名称を株券に書きます(第164条)。譲渡を会社に対抗するには、譲受人の氏名または名称と住所を株主名簿に記載する必要があります(第165条第1項)。名簿の記載変更は、株主常会の開催前30日以内、臨時会の開催前15日以内、配当の基準日前5日以内にはできません(同条第2項)。公開発行会社の場合は、常会の開催前60日以内、臨時会の開催前30日以内です(同条第3項)。
手順
- 会社が公開発行会社かどうかを確認する。
- 設立登記または新株発行の変更登記が完了した日を確認する。
- 公開発行会社は、登記から3か月の期限をカレンダーに入れる。
- 株券を印刷するか、証券集中保管事業機関に登録して印刷しないかを決める。
- 印刷する場合は、記載事項、代表取締役の署名または押印、銀行の認証をそろえてから発行する。
注意点
- 登記の前に発行した株券は無効です。ただし、公開発行会社は、証券管理機関が別に定める場合が例外です(第161条第1項但書)。
- 3か月の期限は公開発行会社に向けた規定です。期限を過ぎると、24万元以上240万元以下の過料と、期限付きの発行命令が続きます。
- 登録した株式の譲渡は、株券の裏書ではなく、会社への手続か帳簿の振替で行います。
- 法人名義の株券に、代表者の氏名だけを書くことはできません。
よくある質問
株券は必ず印刷しなければなりませんか。
いいえ。株券を発行する会社は、発行した株式の株券を印刷しないことができます。その場合は証券集中保管事業機関に登録します(第161条の2第1項、第2項)。
登記の前に株券を渡してもよいですか。
原則としてできません。登記の前に発行した株券は無効で、持ち主は発行した者に損害賠償を請求できます(第161条第2項)。ただし、公開発行会社は、証券管理機関が別に定める場合が例外です(第161条第1項但書)。
公開発行会社が株券を発行しないと、どうなりますか。
証券主管機関が期限を定めて発行を命じ、24万元以上240万元以下の過料が科されます。期限後も発行しないときは、発行するまで繰り返し命じられ、そのたびに処罰されます(第161条の1第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第161條(2026-11-08 查證):「公司非經設立登記或發行新股變更登記後,不得發行股票。」
- 全國法規資料庫「公司法」第161條之1(2026-11-08 查證):「公開發行股票之公司,應於設立登記或發行新股變更登記後三個月內發行股票。」
- 全國法規資料庫「公司法」第161條之2(2026-11-08 查證):「發行股票之公司,其發行之股份得免印製股票。」
- 全國法規資料庫「公司法」第162條(2026-11-08 查證):「股票應用股東姓名,其為同一人所有者,應記載同一姓名;股票為政府或法人所有者,應記載政府或法人之名稱,不得另立戶名或僅載代表人姓名。」
- 全國法規資料庫「公司法」第164條(2026-11-08 查證):「股票由股票持有人以背書轉讓之,並應將受讓人之姓名或名稱記載於股票。」
- 全國法規資料庫「公司法」第165條(2026-11-08 查證):「股份之轉讓,非將受讓人之姓名或名稱及住所或居所,記載於公司股東名簿,不得以其轉讓對抗公司。」