日本企業が台湾の裁判所で原告になるとき|台湾に住所・事務所・営業所がなければ原則として、被告が本案の弁論をする前の申立てで訴訟費用の担保を命じられ(被告に争いのない部分と台湾に十分な資産がある場合は除く)、期限内に出さないと訴えが却下される(民事訴訟法第96条・第101条)
台湾に拠点がない原告は、原則、被告が本案弁論前に申し立てると訴訟費用の担保を命じられる(第96条・第97条)。

取引先が代金を払わないため、日本の会社が台湾の裁判所に訴えを起こすとき、被告から原告に訴訟費用の担保を出させてほしいと申し立てられることがあります。台湾の民事訴訟法は、台湾に拠点のない原告に、訴訟費用の担保を出させる仕組みを持っています。この記事では、民事訴訟法の第96条から第102条にもとづいて、担保を命じられる条件、免除の場合、担保額の決め方、出さなかったときの結果、出し方を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。裁判費の金額は台湾の民事訴訟の裁判費用|財産権の訴えは訴額10万元以下の部分に1,000元、10万元超100万元までは1万元ごとに100元など段階的に徴収し、非財産権の訴えは3,000元、上訴は5割を加徴(差し戻し後などの再上訴は免徴)、支払命令の申立ては500元、訴え提起の前の保全は台湾の売掛金を判決前に保全する:仮差押えの疎明・担保・30日で扱っています。
担保を命じられる条件
第96条第1項は、原告が台湾に住所、事務所、営業所のいずれも持たないとき、裁判所が被告の申立てにより、決定で、原告に訴訟費用の担保を命じなければならないと定めます。訴訟の途中で担保が足りなくなったり、確実でなくなったりした場合も同じです。
台湾に支店や事務所を持つ日本企業は、その拠点が条文の事務所や営業所に当たるかを確認します。台湾に拠点がない日本企業が原告になるときが、条文の想定する場面です。
免除される場合
第96条第2項は、次の場合に、第1項を適用しないと定めます。
- 原告の請求のうち、被告が争っていない部分。
- 原告が台湾に資産を持ち、訴訟費用の賠償に足りる場合。
被告の拒否権
被告が担保を申し立てたときは、申立てが却下されるか、原告が担保を出すまで、被告は本案の弁論を拒むことができます(第98条)。
被告が担保を申し立てられる時期には制限があります。被告がすでに本案の口頭弁論をしたときは、担保を申し立てられません。ただし、担保を出させる事由を、弁論の後に知ったときは別です(第97条)。
担保額と期限
裁判所は、決定の中で、担保額と担保を出す期間を定めます(第99条第1項)。担保額は、被告が各審級で支出すべき費用の総額を基準にします(同条第2項)。担保の申立てに関する決定には、抗告ができます(第100条)。
出さなかったとき
原告が、決定で定められた期間内に担保を出さないときは、裁判所が決定で訴えを却下します。ただし、決定の前に担保を出していれば別です(第101条)。
担保の出し方
担保は、現金、または裁判所が相当と認める有価証券を供託して出します。当事者に別の約束があれば、それに従います(第102条第1項)。保険会社、または保証業務を営む銀行が出した保証書で代えることもできます(同条第2項)。担保を出せない原告には、裁判所が、その管轄区域内に資産を持つ人の保証書で代えることを認める場合があります(同条第3項)。
判決を日本で得た場合に台湾で使う手続は、台湾での外国判決の承認と執行|民事訴訟法第402条の4つの不承認事由、強制執行には台湾の裁判所の許可判決が必要、許可の訴えは債務者の住所地の裁判所で説明しています。判決の後の執行は、台湾の強制執行の手続き|確定判決などの執行名義が必要で書面で執行法院に申し立てる、外国法院の確定判決は民事訴訟法第402条の事由がなく台湾の法院が許可する判決を宣告した場合に限る、執行費は執行標的5,000元以上で100元ごとに7角(0.7%)で扱っています。
手順
- 日本企業が原告になるとき、台湾に住所、事務所、営業所があるかを確認する。
- ない場合は、被告が担保を申し立てる可能性があることを確認する。
- 裁判所の決定を受けたら、担保額と期間を確認する。
- 決定に不服があれば、抗告を検討する。
- 期間内に、現金の供託、または保険会社または保証業務を営む銀行の保証書で担保を出す。
注意点
- 担保は、台湾に住所、事務所、営業所のいずれもない原告に対して、被告の申立てで命じられます。
- 期間内に出さないと、訴えは却下されます。
- 被告は、申立てが却下されるか、原告が担保を出すまで、本案の弁論を拒めます。
- 原告が台湾に資産を持ち、訴訟費用に足りる場合は、担保は不要です。
よくある質問
台湾に子会社があれば、担保は不要ですか。
子会社があるだけでは、条文上の免除にはなりません。条文が見るのは、原告自身の住所・事務所・営業所の有無(第96条第1項)と、原告が台湾に持つ資産で訴訟費用を賄えるか(同条第2項)です。子会社が原告でなく親会社が原告のときは、親会社自身の拠点の有無が問題になります。
担保の額はいくらですか。
被告が各審級で支出すべき費用の総額を基準に、裁判所が決めます(第99条第2項)。
担保を現金で用意できないときは、どうしますか。
保険会社、または保証業務を営む銀行が出す保証書で代えられます(第102条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第96條(2026-11-08 查證):「原告於中華民國無住所、事務所及營業所者,法院應依被告聲請,以裁定命原告供訴訟費用之擔保;訴訟中發生擔保不足額或不確實之情事時,亦同。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第98條(2026-11-08 查證):「被告聲請命原告供擔保者,於其聲請被駁回或原告供擔保前,得拒絕本案辯論。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第99條(2026-11-08 查證):「定擔保額,以被告於各審應支出之費用總額為準。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第101條(2026-11-08 查證):「原告於裁定所定供擔保之期間內不供擔保者,法院應以裁定駁回其訴。但在裁定前已供擔保者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第102條(2026-11-08 查證):「供擔保應提存現金或法院認為相當之有價證券。但當事人別有約定者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第97條(2026-11-08 查證):「被告已為本案之言詞辯論者,不得聲請命原告供擔保。但應供擔保之事由知悉在後者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第100條(2026-11-08 查證):「關於聲請命供擔保之裁定,得為抗告。」