台湾の企業買収で使える税務上の優遇|議決権のある株式が対価の65%以上か合併なら印紙税・契税・証券取引税が免除、のれんは15年以内・費用は10年以内に償却でき、合併・分割・買収をして子会社持分が90%に達した会社は連結申告を選べる
議決権のある株式が対価の65%以上か合併なら印紙税等が免除。のれんは15年以内、費用は10年以内に償却できる。

台湾の会社を、合併や買収、分割で再編するときは、企業併購法に、税の優遇の規定があります。ただし、優遇を使うには、対価の種類や持株比率の条件があり、書類を出す必要もあります。この記事では、企業併購法の第39条から第45条、第53条にもとづいて、免除される税、のれんと費用の償却、既存の租税の優遇の引き継ぎ、損失の繰り越し、営利事業所得税の免除、連結申告を整理します。株式の交換の手続きなど、会社法の面は、この記事では扱いません。会社法の全体の説明は、台湾の会社法の基本|株主総会は決算後6か月以内、重要決議は3分の2、有限公司は議決権の3分の2を参照してください。
免除される税(第39条)
第39条第1項は、会社が、分割をするか、第27条から第30条の規定で財産や株式を買収し、議決権のある株式を、被併購会社への対価として払い、その株式が対価の全体の65%以上になる場合、または、合併の場合は、次のとおりとすると定めています。
- 作成した各種の契約書などは、印紙税が免除される。
- 不動産の所有権を取得した場合は、契税が免除される。
- 移転した有価証券は、証券取引税が免除される。
- 移転した貨物や役務は、営業税の課税の範囲に入らない。
- 会社が持つ土地は、土地の移転の現在価値の確定後すぐに、所有権の移転登記ができる。元の所有者が負担する土地増値税は、併購後に土地を取得した会社の名義で、記存(先送り)できる。その土地を再び移転するときに、記存した土地増値税は、処分の代金から、ほかの債権や抵当権に優先して納められる。
土地増値税を記存した後、被買収会社または被分割会社が、土地の移転登記の完了の日から3年以内に、対価として得た株式を譲渡し、持株が、元の対価の65%を下回った場合は、記存した土地増値税を補って納めます(同条第2項)。
のれんと費用の償却
第40条第1項は、併購によって生じたのれんを、15年以内に均等に償却できると定めています。納税義務者は、併購に合理的な商業上の目的があること、併購のコスト、取得した識別できる純資産の公正価値などの書類を出し、税務署が認定します(同条第2項)。会計処理の規定でのれんを認識できない場合や、合理的な商業上の目的がない場合、併購の法的形式を使った虚偽の取り決めでのれんを作った場合は、認められません。
第41条は、併購によって生じた費用を、10年以内に均等に償却できると定めています。
既存の租税の優遇の引き継ぎ
第42条第1項は、合併や分割、買収で、存続する会社や新設の会社が、消滅した会社などが、併購の前に、すでに受けていて、まだ期間が終わっていない、あるいは、まだ控除していない租税の優遇を、継続して引き継げると定めています。ただし、営利事業所得税の免除の優遇を使うには、消滅した会社が優遇を受けていた製品の生産や役務の提供を続ける必要があります。
引き継いだ後も、同じ優遇の条件と基準を、満たす必要があります(同条第2項)。
損失の繰り越し
第43条第1項は、会社の合併で、損失が出た年度と、申告して控除する年度の、会計帳簿が整っていて、どちらも、藍色申告書、または会計士の査核と署名(査核簽證)を使い、期限どおりに申告して税を納めている場合は、存続する会社などが、合併前の各社の損失を、各社の株主が合併後に持つ持株の比例で計算した額を、損失が出た年度から10年以内に、その年度の純益から引けると定めています。
営利事業所得税の免除(第44条)
第44条第1項は、会社が、すべてまたは主要な営業や財産を、ほかの会社に譲り、議決権のある株式を、取引の対価の全体の80%以上で受け取り、その株式を、すべて株主に移した場合は、譲渡で生じた所得に、営利事業所得税を課さないと定めています。生じた損失は、所得から引けません。
「主要な営業」とは、譲った営業の最近の3年間の収入が、各年度の全体の営業収入の50%以上のものをいいます。「主要な財産」とは、譲った財産が、移転のときの全財産の50%以上のものです(同条第2項)。
連結申告(第45条)
第45条第1項は、合併、分割、または買収をして、子会社の株式や出資額が、発行済み株式の総数または資本の総額の90%に達した会社は、保有期間が、1つの課税年度の中で12か月に達した年度から、その会社を納税義務者として、営利事業所得税の結算申告と、未分配盈余の申告を合わせて行うことを選べると定めています。
連結申告は、事前の申請や承認は不要です。選ぶ場合は、条件に合う本国の子会社を、すべて連結申告に含めなければなりません。選んだ後は、正当な理由があり、会計年度が終わる前の2か月の間に財政部の承認を得た場合を除き、変更できません(同条第2項)。分別申告に変更した場合は、変更の年度から連続して5年間は、再び連結申告を選べません(第3項)。
書類の提出
第53条は、第3章の租税の規定を使う会社や株主は、財政部の規定に従って書類を添えると定めています。書類が揃っていない場合は、税務署が、期限を決めて補うよう通知し、期限までに正当な理由なく補わなければ、規定を適用しません。
手順
- 併購の方法(合併、買収、分割)と、対価の種類を決める。議決権のある株式が、対価の65%以上かを確認する。
- 免除の対象になる税(印紙税、契税、証券取引税)と、営業税の扱いを、第39条で確認する。
- 土地がある場合は、土地増値税を記存でき、3年以内の株式の譲渡の制限があることを確認する。
- のれんと費用の償却に必要な書類(商業上の目的、コスト、公正価値)を準備する。
- 税の優遇を使うための書類を、財政部の規定に従って、税務署に出す。
注意点
- 印紙税などの免除は、議決権のある株式が対価の65%以上か、合併の場合に限られます。
- 記存した土地増値税は、3年以内に株式を譲渡して持株が65%を下回ると、補って納めます。
- のれんは、合理的な商業上の目的がないと、認められません。
- 営利事業所得税の免除(第44条)は、株式が対価の80%以上、かつ、株主に全数を移した場合です。
- 持分の譲渡については、台湾の有限公司で持分を譲渡するときの同意と登記|他の株主の議決権の過半数、董事の持分は3分の2以上、強制執行は20日以内に受け皿を指定で扱っています。再編後の法人税の税率は、台湾の法人税率20%と12万元の免税点|営利事業所得税の計算式と申告時期で確認できます。
よくある質問
合併のときに、不動産の契税はかかりますか。
合併の場合は、不動産の所有権の取得による契税が免除されます(企業併購法第39条第1項第2号)。
買収のときに、のれんは償却できますか。
併購で生じたのれんは、15年以内に均等に償却できます。合理的な商業上の目的を示す書類が必要です(第40条)。
併購の費用は、いつ償却しますか。
10年以内に均等に償却できます(第41条)。
子会社と連結して申告できますか。
合併、分割、または第27条から第30条の買収をして、子会社の株式や出資額が発行済み株式の総数または資本の総額の90%に達した会社は、保有期間が1つの課税年度の中で12か月に達した年度から、連結申告を選べます(第45条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「企業併購法」第39條(2026-10-31 查證):公司進行分割或依第二十七條至第三十條規定收購財產或股份,而以有表決權之股份作為支付被併購公司之對價,並達全部對價百分之六十五以上,或進行合併者。
- 全國法規資料庫「企業併購法」第40・41條(2026-10-31 查證):公司進行併購而產生之商譽,得於十五年內平均攤銷。
- 全國法規資料庫「企業併購法」第42・43・44・45・53條(2026-10-31 查證):公司進行合併、分割或依第二十七條至第三十條規定收購,而持有其子公司股份或出資額達已發行股份總數或資本總額百分之九十者。