台湾の公假(法令にもとづく休暇)|労工請假規則第8条は法令が公假を定めている場合に工資照給、全勤獎金に影響させない、企業工会で約定がなければ理事長は半日または全日、ほかの理事・監事は月50時間の範囲で公假
法令の公假は工資照給で、全勤獎金に影響させない。企業工会は約定がなければ理事長が半日か全日、他の理事・監事は月50時間。

台湾で働く従業員が、法令の規定にもとづいて取る休暇を、公假といいます。私用の事假とは違い、賃金が出る休暇です。この記事では、労働基準法の第43条、労工請假規則の第7条から第10条、工会法の第36条と第46条にもとづいて、公假の基本的な扱い、事假との違い、全勤獎金、手続き、工会の会務のための公假、罰則を整理します。個別の公假が、どの法令で決まっているか(選挙や兵役など)は、それぞれの法令で定まるため、この記事では扱いません。
公假の基本的な扱い
労働基準法第43条は、労働者が、結婚、葬儀、病気、そのほかの正当な事由で、休暇を取れること、休暇ごとに与える休みと、事假以外の期間の賃金の最低の基準は、中央主管機関が定めると定めています。
労工請假規則第8条は、労働者が、法令の規定にもとづいて公假を与えられるべき場合は、賃金を払う(工資照給)と定めています。休みの長さは、実際の必要に応じて決めます。
つまり、どのような場合が公假に当たるかは、別の法令が決めます。この規則は、公假に当たる場合の賃金の扱いを決めています。
事假との違い
労工請假規則第7条第1項は、事假を、事故があって自分で処理する必要があるときに、1年に合計14日までと定め、事假の期間は賃金を払わないと定めています。
公假は、賃金が出る点で、事假とは違います。婚假も、14日で工資照給です(第2条)。
全勤獎金への影響(第9条)
労工請假規則第9条第1項は、労働者が、婚假、喪假、公傷病假、公假を請求した場合は、雇主が、欠勤とみなして、全勤獎金に影響させてはならないと定めています。ただし、ほかの法律に別の規定がある場合は、その規定に従います。
請假の手続き(第10条)
第10条は、休暇を取る労働者が、事前に、本人から、口頭または書面で、理由と日数を伝えると定めています。ただし、急病や緊急の事故のときは、他の人に手続きを頼めます。雇主は、その際に、証明の書類を提出するよう、求めることができます。
工会の会務のための公假(工会法第36条)
工会法第36条第1項は、工会の理事や監事が、勤務時間の中で、会務を行う必要があるときは、工会が雇主と約束して、雇主が一定の時間数の公假を与えると定めています。
同条第2項は、企業工会と雇主の間に、その約束がない場合は、次のとおりとすると定めています。
- 理事長は、半日または全日、公假を取って会務を行える。
- ほかの理事や監事は、毎月50時間の範囲で、公假を取って会務を行える。
企業工会の理事や監事が、全国的な工会連合組織の理事長を務めるとき、雇主との約束がない場合は、半日または全日、公假を取って会務を行えます(第3項)。
罰則(工会法第46条)
工会法第46条は、雇主が、第36条第2項の規定による公假を与えなかった場合は、2万元以上10万元以下の罰鍰に処すると定めています。
手順
- 従業員の休暇の請求が、法令が定める公假に当たるかを確認する。
- 公假の場合は、賃金を払う。休みの長さは、実際の必要に応じて決める。
- 公假を取ったことを、欠勤とみなして、全勤獎金に影響させない。
- 企業工会の理事・監事の場合は、雇主との約束の有無を確認し、約束がなければ、第36条第2項の範囲で公假を認める。
- 請假の理由と日数を、事前に、口頭または書面で受ける。
注意点
- 公假に当たるかは、別の法令の規定で決まります。
- 公假は、賃金が出ます。事假は、1年に14日までで、賃金が出ません。
- 公假を取ったことで、全勤獎金を減らせません。
- 企業工会で約束がなければ、理事長は半日または全日、ほかの理事・監事は月50時間の範囲で、公假を取れます。
- 労働組合の基本は、台湾の労働組合(工会)|30人以上の連署で結成、企業工会の労働者は加入義務、裁決で決定された不当労働行為は10万〜50万元の罰鍰、事假と家族の世話の休暇は、台湾の家庭照顧假(家族の世話の休暇)|年7日を上限に事假(年14日・無給)へ合算、家族の予防接種や重病で自分が世話する必要が条件、全勤獎金の不利な扱いは不可、病気の休暇は、台湾の病気休暇と事假|未入院は年30日まで賃金半額、入院は2年で1年、事假は年14日で無給、病気休暇10日以内の不利益処分は禁止で説明しています。
よくある質問
公假の間の賃金は、出ますか。
法令の規定にもとづく公假は、賃金が出ます(労工請假規則第8条)。
公假を取ったら、全勤獎金は減りますか。
減らせません(第9条第1項第1号)。ただし、ほかの法律に別の規定がある場合は、その規定に従います。
工会の理事は、勤務時間中に会務を行えますか。
工会が雇主と約束すれば、約束した時間数の公假を取れます。約束がない企業工会では、理事長は半日または全日、ほかの理事や監事は毎月50時間の範囲で、取れます(工会法第36条)。
公假を与えなかったら、罰則はありますか。
工会法第36条第2項の公假を与えなかった場合は、2万元以上10万元以下の罰鍰です(第46条)。
出典
- 全國法規資料庫「勞工請假規則」第7・8・9・10條(2026-10-31 查證):勞工依法令規定應給予公假者,工資照給,其假期視實際需要定之。
- 全國法規資料庫「工會法」第36・46條(2026-10-31 查證):企業工會與雇主間無前項之約定者,其理事長得以半日或全日,其他理事或監事得於每月五十小時之範圍內,請公假辦理會務。