台湾の労働訴訟の費用と、解雇無効を争う間の仮の地位|雇用関係の確認や賃金・退職金・資遣費の訴えで労働者の裁判費は3分の2を暫免、勝訴の見込みがあり雇用の継続が著しく困難でなければ雇用継続の仮処分も(労働事件法第12条・第49条)
賃金等の訴えで労働者の裁判費は3分の2を暫免。雇用確認訴訟で勝訴の見込みと継続雇用が著しく困難でなければ仮処分も。

台湾の会社が従業員を解雇し、従業員が解雇の無効を主張して訴えたとき、会社には訴訟の費用の負担のほか、判決が出るまで雇用を続けるよう命じられるリスクがあります。労働事件法は、労働者の訴訟費用を軽くする規定と、仮の地位を定める規定を置いています。この記事では、第12条から第14条、第39条、第49条にもとづいて、費用の特則、訴訟救助、雇用継続の仮処分、判決で一定の行為を命じるときの補償金を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。民事訴訟の一般的な費用は台湾の民事訴訟の裁判費用|財産権の訴えは訴額10万元以下の部分に1,000元、10万元超100万元までは1万元ごとに100元など段階的に徴収し、非財産権の訴えは3,000元、上訴は5割を加徴(差し戻し後などの再上訴は免徴)、支払命令の申立ては500元、解雇の根拠は台湾で雇主が労働者を解雇できる事由|予告して終止できるのは第11条の5事由と第13条但書の場合のみ、予告なしの終止は第12条の6事由(第3号を除き知った日から30日以内)、産前産後など第13条の期間は原則終止不可で扱っています。
労働者や労働組合の訴訟費用の特則
第12条第1項は、雇用関係の確認、賃金、退職金、資遣費の請求の訴えで、労働者や労働組合が起訴または上訴するとき、裁判費の3分の2を暫免する(当面徴収しない)と定めます。その給付について強制執行を申し立てる場合は、執行の目的金額が20万元を超える部分の執行費を暫免し、執行で得た金額から後で取り戻します(同条第2項)。
労働組合が、民事訴訟法第44条の1と労働事件法第42条にもとづいて起こす訴訟では、訴訟の目的の金額が100万元を超える部分の裁判費が暫免されます(第13条第1項)。労働組合が第40条にもとづいて起こす訴訟は、裁判費が免除されます(同条第2項)。
訴訟救助
第14条第1項は、社会救助法の低収入戸、中低収入戸、または特殊境遇家庭にあたる労働者が訴訟救助を申し立てたときは、訴訟費用を支出する資力がないものとみなすと定めます。労働者またはその遺族が、労働災害を理由に労働訴訟を起こした場合は、裁判所が申立てにより、決定で訴訟救助を認めます。ただし、勝訴の見込みがまったくないときは別です(同条第2項)。労働災害の補償は台湾の職災保険(労災)と雇用主の義務|保険料は全額雇用主負担、加入は就職当日、未加入の罰金2万〜10万元にあります。
判決で一定の行為を命じたときの補償金
第39条第1項は、裁判所が雇主に一定の行為や不作為を命じる判決を出すとき、労働者の請求により、確定後の一定期間内に履行しなければ、裁判所が決めた補償金を支払うよう命じられると定めます。期限が過ぎた後は、労働者は、その行為や不作為について強制執行を申し立てられません(同条第3項)。
雇用継続の仮処分
第49条第1項は、労働者が雇用関係の確認の訴えを起こし、裁判所が労働者に勝訴の見込みがあり、雇主が雇用を続けることが著しく困難とはいえないと認めるときは、労働者の申立てにより、雇用の継続と賃金の支払いを命じる仮の地位を定める処分ができるとします。第一審が雇用関係の存在を認める判決をしたときは、第二審の裁判所は、労働者の申立てにより、この処分をしなければなりません(同条第2項)。担保の提供は免除できます(同条第3項)。
労働者が本案で敗訴して確定し、裁判所が処分を取り消すときは、雇主の申立てにより、受け取った賃金の返還と利息の支払いを命じられます。ただし、労働者がこの処分にもとづいて労務を提供していたときは、返還の対象外です(同条第4項)。
手順
- 訴訟の相手が、労働者個人か労働組合かを確認する。
- 請求が、雇用関係の確認、賃金、退職金、資遣費のどれかを確認する。
- 解雇を争う訴えが出た場合は、仮処分の申立てがあるかを確認する。
- 仮処分が出た場合は、雇用の継続と賃金の支払いの内容を確認する。
- 判決が出た後の補償金の条件があるかを確認する。
注意点
- 裁判費の暫免は、労働者や労働組合が起訴または上訴する場合の特則です。
- 解雇の無効を争う間、仮処分で雇用の継続と賃金の支払いを命じられる場合があります。
- 労働者が本案で敗訴すると、仮処分で受け取った賃金の返還を、雇主の申立てで命じられることがあります。
- 労働者が仮処分にもとづいて労務を提供していた場合は、返還の対象外です。
よくある質問
解雇の無効を争われたら、判決までの間も給料を払う必要がありますか。
労働者が雇用関係の確認の訴えを起こし、裁判所が、労働者に勝訴の見込みがあり、雇用を続けることが雇主にとって著しく困難とはいえないと認めた場合は、雇用の継続と賃金の支払いを命じる仮処分が出ることがあります(第49条第1項)。
労働者の裁判費は、いくらですか。
雇用関係の確認や賃金、退職金、資遣費の訴えでは、裁判費の3分の2が暫免されます(第12条第1項)。
労働者が負けたら、仮処分で払った賃金は戻りますか。
本案で労働者の敗訴が確定し、裁判所が処分を取り消すときは、雇主の申立てにより、返還と利息が命じられることがあります。ただし、労働者が労務を提供していた分は対象外です(第49条第4項)。
出典
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第12條(2026-11-08 查證):「因確認僱傭關係或給付工資、退休金或資遣費涉訟,勞工或工會起訴或上訴,暫免徵收裁判費三分之二。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第14條(2026-11-08 查證):「勞工或其遺屬因職業災害提起勞動訴訟,法院應依其聲請,以裁定准予訴訟救助。但顯無勝訴之望者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第39條(2026-11-08 查證):「第一項情形,逾法院所定期限後,勞工不得就行為或不行為請求,聲請強制執行。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第49條(2026-11-08 查證):「勞工提起確認僱傭關係存在之訴,法院認勞工有勝訴之望,且雇主繼續僱用非顯有重大困難者,得依勞工之聲請,為繼續僱用及給付工資之定暫時狀態處分。」