台湾の労働訴訟で会社が出す書類と推定|法令上備える文書は提出義務、出勤記録の時間は雇主の同意のもとで職務を行った時間と推定、命令に従わないとその証拠で証明される事実を真実と認められることも(労働事件法第35条〜第38条)
雇主は法令上備える文書の提出義務を負い、出勤記録の時間は雇主の同意のもとで職務を行った時間と推定(第35・38条)。

台湾の子会社が、従業員との賃金や残業代の争いで訴えられたとき、雇主の側の帳簿や出勤記録は、裁判で重い意味を持ちます。労働事件法は、労働者が証拠を持ちにくい事情をふまえて、雇主の文書提出義務と、事実の推定の規定を置いています。この記事では、労働事件法の第34条から第38条にもとづいて、雇主が出す書類、2つの推定、命令に従わないときの扱いを整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。出勤記録を保存する法令上の義務は台湾の出勤記録の義務|雇主は出勤紀錄を作って5年保存、毎日の出勤を分単位で記載、労働者の写しの請求は拒否不可、保存義務の違反は9万元以上45万元以下の罰鍰、賃金の計算は台湾の平均工資の計算方法|事由の発生前6か月の賃金総額を総日数で割る、日給・時給制は実働日数の60%が下限、病気休暇や留職停薪の期間は除くで扱っています。
雇主の文書提出義務
第35条は、労働者が求める事件について、雇主が法令により備え置く文書を、提出する義務があると定めます。法令が雇主に備え置くよう求めている文書の例として、労働基準法は、労働者の出勤記録と賃金台帳を、5年間保存するよう定めています(労働基準法第30条第5項、第23条第2項)。
文書を出さなかったとき
文書、検証物、鑑定に必要な資料を持つ人が、正当な理由なく裁判所の命令に従わないときは、裁判所が3万元以下の過料を決定できます。必要なら強制処分の命令もできます(第36条第1項)。当事者が正当な理由なく命令に従わないときは、その証拠で証明される事実を、裁判所が真実と認めることができます(同条第5項)。
裁判所は、持ち主に出さない正当な理由があるかを判断するために、必要に応じてその文書を出させ、非公開で確認することもできます(同条第4項)。
2つの推定
| 推定 | 内容 |
|---|---|
| 賃金(第37条) | 賃金の争いで、労働者が労働関係にもとづいて雇主から受け取ったと証明された給付は、労働によって得た報酬と推定される |
| 出勤時間(第38条) | 出勤記録に書かれた労働者の出勤時間は、その時間に雇主の同意のもとで職務を行ったと推定される |
第38条の推定により、出勤記録に書かれた時間は、その間、雇主の同意を得て職務を行っていたと推定されます。法律上の推定された事実は、反証がなければ、証明する必要がありません(民事訴訟法第281条)。推定を覆すには、反証が必要です。時間外労働の計算は台湾の残業時間の上限|1日12時間・月46時間、労使の同意があれば月54時間・3か月138時間(30人以上の事業所はこの枠を使うとき届出が必要)で整理しています。
手順
- 訴えられた場合に備えて、賃金台帳、出勤記録、勤務時間の記録の保管場所を確認する。
- 出勤記録に残る時間と、実際の業務時間のずれがないかを確認する。
- 裁判所から文書の提出命令を受けたときは、正当な理由の有無を検討する。
- 出せない理由がある場合は、非公開で確認する手続があることを前提に、理由を整理する。
- 賃金の争いでは、雇主から受け取った給付が報酬と推定される点を前提に、反証を準備する。
注意点
- 出勤記録に書かれた時間は、雇主の同意のもとで職務を行った時間と推定されます。
- 文書の提出命令に従わないと、3万元以下の過料や、その証拠で証明される事実が真実と認められることがあります。
- 賃金の争いでは、労働者が雇主から受け取ったと証明された給付が、報酬と推定されます。
- 推定は、反証があれば覆せます(民事訴訟法第281条)。
よくある質問
出勤記録に残る時間は、働いた時間として扱われますか。
出勤記録に記載された出勤時間は、雇主の同意のもとで職務を行った時間と推定されます(第38条)。反証があれば、推定は覆せます。
書類を出したくない理由があるときは、どうなりますか。
裁判所は、出さない正当な理由があるかを判断するために、必要に応じて、その書類を出させて非公開で確認できます(第36条第4項)。
文書の提出命令に従わないと、どうなりますか。
3万元以下の過料が科されることがあります。当事者が従わないときは、その証拠で証明される事実が、真実と認められることがあります(第36条第1項、第5項)。
出典
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第35條(2026-11-08 查證):「勞工請求之事件,雇主就其依法令應備置之文書,有提出之義務。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第36條(2026-11-08 查證):「無正當理由不從法院之命提出者,法院得以裁定處新臺幣三萬元以下罰鍰」「當事人無正當理由不從第一項之命者,法院得認依該證物應證之事實為真實。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第37條(2026-11-08 查證):「勞工與雇主間關於工資之爭執,經證明勞工本於勞動關係自雇主所受領之給付,推定為勞工因工作而獲得之報酬。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第38條(2026-11-08 查證):「出勤紀錄內記載之勞工出勤時間,推定勞工於該時間內經雇主同意而執行職務。」
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第30條(2026-11-08 查證):「雇主應置備勞工出勤紀錄,並保存五年。」
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第23條(2026-11-08 查證):「雇主應置備勞工工資清冊,將發放工資、工資各項目計算方式明細、工資總額等事項記入。工資清冊應保存五年。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第281條(2026-11-08 查證):「法律上推定之事實無反證者,無庸舉證。」