台湾の統一発票の作廃と折譲|売上の申告前は収執聯などを回収して「作廃」と書く(営業人の買主で発票に統一編号があれば証明単でも可)、申告後は買主の折譲証明単が必要(営業人なら統一編号の記載、非営業人なら収執聯の回収も条件)
申告前は収執聯などを回収し作廃(営業人は統一編号があれば証明単可)。申告後は買主の証明単(4聯)、非営業人は収執聯も要。

台湾で取引先に統一発票(インボイス)を出した後で、返品や値引きがあったとき、その発票をどう扱うかは、売上を申告した後か前か、買主が営業人か非営業人かで変わります。この記事では、統一発票使用辦法の第20条、第20条の1、第22条、第24条と、加値型及非加値型営業税法の第15条にもとづいて、返品や値引きの処理、電子発票の場合、記載ミスの扱い、営業税の控除のタイミングを整理します。発票の種類や、開立の期限は、この記事では扱いません。
返品や値引きの処理:買主が営業人の場合
統一発票使用辦法の第20条第1項は、発票を開立した後に、返品、商品の交換、値引きなどが起きたときは、事実が発生した時に、次のように処理すると定めています。商品を交換する場合は、交換した商品の金額で、別に統一発票を開いて、買主に渡します。
買主が営業人の場合の処理は、次のとおりです(同項第1号)。
| 発票の売上の申告 | 処理 |
|---|---|
| まだ申告していない | 元の発票の「収執聯」と「扣抵聯」を回収して、存根聯に貼り、「作廃」と書く。ただし、元の発票に買主の名称と統一編号が載っていれば、買主が出した返品・値引きの証明単で代えられる |
| すでに申告した | 買主が出した返品・仕入戻し・値引きの証明単を受け取る。ただし、元の発票に買主の名称と統一編号が載っている場合に限る |
返品や値引きの処理:買主が非営業人の場合
買主が非営業人(一般の消費者など)の場合の処理は、次のとおりです(同項第2号)。
| 発票の売上の申告 | 処理 |
|---|---|
| まだ申告していない | 元の発票の「収執聯」を回収して、存根聯に貼り、「作廃」と書く |
| すでに申告した | 買主が出した返品・値引きの証明単を受け取り、元の発票の収執聯も回収する。収執聯が回収できない場合は、収執聯のコピーで代えられる。ただし、売買契約があり、元の発票に買主の名称と住所が載っている場合は、収執聯を回収しなくてよい |
返品や値引きの証明単は、1式4聯(4枚つづり)です。第1聯と第2聯は、売った営業人が、売上税額の控除の申告と記帳に使います。第3聯と第4聯は、買主が持ち、仕入税額の控除の申告と記帳に使います(同条第2項)。
電子発票の場合
第20条の1は、電子発票を開いた後で、売り手と買い手が合意して返品や値引きをするときは、インターネットなどの電子の方法で、証明単を開き、送り、受け取ると定めています。この証明単には、存根檔、収執檔、存証檔があります。
- 存根檔:売り手の営業人が保存し、記帳と、売上税額の控除の申告に使う。
- 収執檔:買主に渡す。買主が営業人なら、記帳と、仕入税額の控除の申告に使う。
- 存証檔:売り手が、プラットフォームに送って保存する。
記載ミスの扱い
第24条は、発票の記載事項(第9条第1項)に誤りがあるときは、新しく開き直すと定めています。誤って書いた発票の収執聯と扣抵聯には「作廃」と書いて、存根聯に貼ります。電子発票で、すでに印刷した証明聯があるときは、それを回収して「作廃」と書きます。作廃した発票は、その期の統一発票明細表に書きます。
また、第22条は、その期に買った統一発票の、使わなかった空白の部分は、角を切って作廃し、保存して税務署の抜き取り検査に備えると定めています。
営業税の控除のタイミング
営業税法第35条第1項は、営業人は、原則として2か月を1期とし、次の期の開始から15日以内に、売上と納めるべき税額を申報すると定めています。売上の申報は、この期ごとに行います。
営業税法第15条第2項は、売り手が、返品や値引きで買主に営業税を返したときは、返品や値引きがあった期の売上税額から、その額を引くと定めています。買主は、返品や値引きで営業税を回収したときは、その期の仕入税額から、その額を引きます。
手順
- 返品や値引きが起きたら、元の発票の売上を、すでに申告したかを確認する。
- 買主が営業人か非営業人かを確認する。
- 申告前なら、発票の収執聯などを回収して「作廃」と書き、存根聯に貼る。
- 申告後なら、買主が出した返品・値引きの証明単を受け取る。買主が営業人なら、元の発票に名称と統一編号が載っていることが条件。非営業人なら、収執聯(回収できなければコピー)の回収も必要。ただし、売買契約があり、発票に名称と住所が載っていれば、収執聯の回収は不要。
- 返品や値引きが起きた期の売上税額から、営業税の額を引いて申告する。申告は、2か月を1期として、次の期の開始から15日以内に行う。
注意点
- 買主が営業人の場合は、元の発票に買主の名称と統一編号が載っていることが、申告後の処理の条件です。
- 電子発票は、証明単も電子の方法で開きます。
- 営業税の申報は、原則として2か月に1回、次の期の開始から15日以内です(営業税法第35条第1項)。
- 営業税の控除は、返品や値引きが起きた期に行います。
- 発票の開立と営業税の申告の基本は、台湾の営業税申告|2か月ごとに翌期15日以内、滞報金・怠報金、納め過ぎは留抵か還付かと台湾の電子発票の仕組み|平台への存証、載具(キャリア)、返品・値引き、機器故障時の手書きで説明しています。発票を開かなかった場合の罰則は、台湾の統一発票を開立しない・保存しないと|稅捐稽徵法の5%罰金と營業稅法の罰則を参照してください。
よくある質問
売上を申告する前に返品があった場合は、どうしますか。
買主が非営業人なら、元の発票の収執聯を回収して、存根聯に貼り、「作廃」と書きます(統一発票使用辦法第20条第1項第2号(一))。買主が営業人なら、収執聯と扣抵聯を回収します。ただし、元の発票に買主の名称と統一編号が載っている場合は、買主が出した返品・値引きの証明単で代えられます(同項第1号(一))。
売上を申告した後の値引きは、どうしますか。
買主が出した返品・値引きの証明単を受け取ります。買主が営業人の場合は、元の発票に買主の名称と統一編号が載っていることが条件です(同項第1号(二))。買主が非営業人の場合は、証明単のほかに、元の発票の収執聯の回収も必要です。収執聯が回収できなければコピーで代えられ、売買契約があり、発票に買主の名称と住所が載っていれば、回収は不要です(同項第2号(二))。
発票の記載を間違えたら、どうしますか。
新しい発票を開き直し、誤った発票には「作廃」と書きます(第24条)。
値引きによる営業税は、いつの期で引きますか。
返品や値引きが起きた期の売上税額から引きます(営業税法第15条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「統一發票使用辦法」第20・20之1條(2026-10-31 查證):營業人銷售貨物或勞務,於開立統一發票後,發生銷貨退回、掉換貨物或折讓等情事,應於事實發生時,分別依下列各款規定辦理。
- 全國法規資料庫「統一發票使用辦法」第24條(2026-10-31 查證):營業人開立統一發票有第九條第一項規定應記載事項記載錯誤情事者,應另行開立。
- 全國法規資料庫「加值型及非加值型營業稅法」第15條(2026-10-31 查證):營業人因銷貨退回或折讓而退還買受人之營業稅額,應於發生銷貨退回或折讓之當期銷項稅額中扣減之。