台湾の電子発票の仕組み｜平台への存証、載具（キャリア）、返品・値引き、機器故障時の手書き

電子発票は存根・收執・存證の3データを持ち、存證檔を平台へ送れば交付とみなされる。

初回公開：2026-10-18｜最終確認：2026-10-17

台湾の電子発票（電子的に開立する統一発票）は、売り手が存根檔を自社で保存し、存證檔を財政部の電子発票整合服務平台へ送る仕組みです。買い手への交付は、必要な情報を平台へ送って買い手が受け取れる状態にすれば、交付したものとみなされます（統一發票使用辦法第7条）。紙の統一発票の種類は別稿で整理しているため、本稿は電子発票の運用に絞り、個人向けの載具（キャリア）、返品・値引き、機器の故障時の扱いを条文で確認します。

開立から交付までの流れ

電子発票は、売り手が買い手に貨物や役務を販売するときに、インターネットなどの電子方式で開立、送信、受信する統一発票です。売り手は、次の3つのデータを持ちます。

買い手が個人（非営業人）の場合、売り手は、開立後に営業税法の時限内に、電子発票の情報を、買い手が財政部の承認した載具で受け取るための載具識別情報とランダムコードとともに平台へ送り、買い手が平台で照会・受信できるようにします。発票の訂正、取消し、返品・値引き、寄付、証明聯の印刷などの変更があるときも同様です。

買い手が営業人の場合は、開立後に平台へ送って存証し、平台から買い手に通知します。買い手が平台で受信方法を設定していなければ、売り手が通知します。売り手がこれらを満たせば、買い手へ交付されたものとみなされ、買い手は電子発票を取得したものとみなされます。

載具と雲端発票

財政部が承認した載具を使う買い手、または寄付コードで団体に寄付する買い手に対して、証明聯を印刷せずに出す電子発票は「雲端発票」と呼ばれます（辦法第7条の1）。営業税法第6条第4号の営業人（台湾に固定の営業場所がない外国事業者が、デジタル方式で電子役務を台湾内の個人に販売する場合）は、雲端発票を買い手に出さなければなりません。この場合、記載事項は外国語、日付は西暦、金額は外貨建てにでき、外貨建てなら計価通貨を併記します（第9条第1項第5号）。

電子発票の開立人や買い手は、存根檔や平台の存證檔から、決まった書式と紙質で電子発票証明聯を印刷でき、帳簿や当せん金の請求に使えます。

返品・値引き（第20条の1）

電子発票を開立した後に、買い手と売り手が合意して返品や値引きをした場合は、返品・値引きの証明書もインターネットなどの電子方式で開立、送信、受信します。証明書にも、存根檔、收執檔、存證檔の3つがあります。

• 存根檔：売り手が保存し、帳簿の証憑と、売上税額の控除の申告に使う
• 收執檔：買い手に渡す。買い手が営業人なら、帳簿の証憑と、仕入税額の控除に使う
• 存證檔：売り手が平台へ送信して存証

紙の統一発票の返品・値引きは、第20条が別に定めています。

機器の故障時（第24条の1）

営業人は、機械の故障でレジ式の統一発票や電子発票を開立できない場合、規定にしたがって手書きで開立し、統一発票明細表を提出するときにその旨を記します。

営業税の申告との関係

営業税法第35条は、営業人が2か月を1期として、次の期の初めから15日以内に、売上額と納付額を申告し、統一発票を使う営業人は統一発票明細表を添えると定めます。零税率の営業人は、1か月ごとの申告を申請できます。月次の申告の場合の期限は、翌月15日までです（同条第2項）。同一年度の間は、申告の周期を変えられません。電子発票を使う営業人も、この申告に、発行した電子発票のデータの明細表を用います。

その他の規則

• 当期でない統一発票は、主管稽徴機関の承認がない限り、開立できません（第21条）。
• 空白の発票を紛失した場合は、その日のうちに、理由と種類、字軌番号を稽徴機関に届け出ます（第23条）。
• 記載事項に誤りがあったときは、改めて開立します（第24条）。
• 辦法に違反すると、営業税法や税捐稽徴法の規定で処罰されます（第30条）。

手順

1. 取引先が営業人か個人かで、電子発票の送信先と通知方法を分ける。
2. 開立後、営業税法の時限内に、存證檔を財政部の平台へ送る。個人向けの場合は、載具の識別情報とランダムコードも送る。
3. 返品・値引きがあったら、電子の証明書を開立し、同じく平台へ存証する。
4. システムが止まったときは、手書きで開立し、統一発票明細表にその旨を記す。
5. 月ごとの申告で、電子発票のデータと明細表を整合させる。

注意点

• 電子発票の存証は、開立人の義務です。存證檔を送らないと、交付したものとはみなされません。
• 外貨建て、外国語の記載が認められるのは、第9条第1項第5号の対象に限られます。
• 載具は財政部が承認したものに限られます。
• 平台の書式や技術仕様は、財政部の電子発票整合服務平台の案内で確認します。

よくある質問

電子発票は、いつ買い手に交付したことになりますか。

売り手が、電子発票の情報を平台へ送り、買い手が平台で受信できる状態にしたとき、交付したものとみなされます。

電子発票の返品はどう処理しますか。

返品・値引きの証明書も、電子方式で開立し、平台へ存証します。存根檔、收執檔、存證檔の3つがあります。

雲端発票とは何ですか。

財政部が承認した載具を使う買い手などに出す、証明聯を印刷しない電子発票です。

電子発票の申告は何か月ごとですか。

原則として2か月を1期とし、次の期の初めから15日以内に申告します。零税率の営業人は、1か月ごとの申告を申請できます。

システムが止まったら発票を出せませんか。

手書きで開立し、統一発票明細表にその旨を記載します。

出典

• 全國法規資料庫「統一發票使用辦法」第7・7-1・9・20・20-1・21・23・24・24-1・30條（2026-10-17 查證）：開立人符合前二項規定者，視為已將電子發票交付買受人，買受人視為已取得電子發票。
• 全國法規資料庫「統一發票使用辦法」第7條（2026-10-17 查證）：存證檔：由開立人傳輸至財政部電子發票整合服務平台（以下簡稱平台）存證。