台湾の公開発行会社の取締役・10%超株主の持ち株ルール|毎月5日までに前月の変動を会社へ申報、株式の譲渡方法に制限、6か月以内の売買差益は返還請求(證券交易法第25条・第22条の2・第157条)
取締役や10%超株主は毎月5日までに前月の持株変動を会社へ申報し、上場株の6か月以内の売買差益は返還請求される。

日本の親会社が台湾の公開発行会社の10%超の株主になったり、親会社から取締役や監察人を送り込んだりすると、その株式の売買は、通常の投資家とは別のルールで管理されます。この記事では、證券交易法の第25条、第22条の2、第157条、第178条にもとづいて、持ち株の申報、譲渡の方法の制限、短期間の売買による差益の返還請求、違反したときの過料を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。5%超の取得の申報は台湾の公開発行会社の株を買い集めるとき|5%超の取得は取得日から10日以内に申報(取得人が公開発行会社でなければ8日以内に被取得会社へ送達)、50日以内に20%以上を取得するなら公開買付け(證券交易法第43条の1)で扱っています。
誰が対象か
第25条第1項は、公開発行会社が登記された後は、取締役、監察人、経理人、および発行済株式総数の10%を超える株式を持つ株主について、保有する自社株の種類と株数を、主管機関に申報して公告するよう定めます。第22条の2第3項は、これらの人が持つ株式には、配偶者、未成年の子、他人名義で持つ分も含めると定めます。経理人の範囲は台湾の経理人の選任と欠格事由|股份有限公司は董事会で董事の過半数が出席し出席董事の過半数の同意で選任、第30条の事由に当たる人は経理人になれず就任後も当然解任、他の営利事業の経理人や同種業務の自営は原則禁止、取締役の義務は台湾の董事の義務と責任|忠実義務と善管注意義務、違法な決議で会社に損害が出ると、決議に参加した董事は賠償責任、実質的に業務を執行・指示する人も董事と同じ責任で説明しています。
持ち株の変動の申報
第25条第2項は、対象者が、毎月5日までに、前の月の持ち株数の変動の状況を会社に申報すると定めます。会社は、15日までに集約して主管機関に申報します。第4項は、持ち株に質権を設定した場合、出質人がただちに会社に通知し、会社が質権設定の日から5日以内に主管機関に申報して公告する義務を定めます。株式の質権設定の一般的な手続は、台湾の株式の質権設定|記名株券は裏書と質権者への交付で設定し、董事が株式に質権を設定したときは直ちに会社へ通知して会社は原則15日以内に申報・公告(公開発行の会社は証券管理機関に別の規定があればそれに従う)、公開発行の会社の董事は選任時の持株の2分の1を超える質権設定分の議決権を行使できないにあります。公開発行会社の対象者については、證券交易法第25条第4項が5日以内の申報と公告を定めており、一般の手続とは別に確認します。
株式の譲渡方法の制限
第22条の2第1項は、取締役、監察人、経理人、10%超の株主が、自社の株式を譲渡するとき、次の3つのうちのいずれかの方法によるよう定めます。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 1号 | 主管機関の承認を得る、または申報が効力を生じた日の後に、不特定の人に対して行う |
| 2号 | 主管機関が定める保有期間と1営業日あたりの譲渡数量の割合に従い、申報の日から3日後に、集中取引市場または証券会社の営業所で行う。ただし、1営業日の譲渡株数が1万株以下であれば申報は不要 |
| 3号 | 申報の日から3日以内に、主管機関が定める条件に合う特定の人に対して行う |
3号で株式を受けた人が、1年以内にその株式を譲渡する場合も、同じ3つの方法のいずれかによる必要があります(同条第2項)。
短期売買の差益の返還
第157条第1項は、取締役、監察人、経理人、10%超の株主が、会社の上場株式について、取得後6か月以内に売るか、売却後6か月以内に買い戻し、それによって利益が出たときは、会社が利益を会社に帰属させるよう請求しなければならないと定めます。会社の取締役会や監察人が請求しないときは、株主が30日の期限を示して請求し、期限が過ぎても行われなければ、請求した株主が会社のために請求できます(同条第2項)。請求権は、利益を得た日から2年で消滅します(同条第4項)。
違反したときの過料
第178条第1項は、第22条の2第1項と第2項の違反や、第25条第1項、第2項、第4項の違反に、24万元以上480万元以下の過料を定めます。期限を示して改善を命じ、改善しなければ、回数ごとに処罰できます。
手順
- 台湾の会社が公開発行会社かを確認する。
- 取締役、監察人、経理人、10%超株主にあたる人を洗い出し、配偶者、未成年の子、他人名義で持つ分を含めて持ち株を数える。
- 毎月5日までに、前月の変動を会社に申報する体制を作る。
- 株式を譲渡する前に、第22条の2第1項の3つの方法のどれで行うかを決める。
- 上場株式を6か月以内に売買する予定があれば、差益の返還請求のリスクを確認する。
注意点
- 申報の対象は、本人だけでなく、配偶者、未成年の子、他人名義で持つ分を合計した数です。
- 質権を設定すると、会社に通知する義務が生じます。
- 第157条第1項は上場株式を対象にしており、株式の性質を持つその他の有価証券にも準用されます(同条第6項)。配偶者、未成年の子、他人名義の分も数えます(同条第5項)。
- 1営業日に譲渡する株数が1万株以下なら、第2号の方法の申報は不要です。
よくある質問
10%超の株主は、毎月何を申報しますか。
前の月の持ち株数の変動の状況を、毎月5日までに会社に申報します。会社は15日までに主管機関に集約して申報します(第25条第2項)。
取得後6か月以内に売ったら、どうなりますか。
会社の上場株式を取得後6か月以内に売るか、売却後6か月以内に買い戻して利益が出たときは、会社がその利益の返還を請求します(第157条第1項)。
違反したときの過料はいくらですか。
第22条の2第1項や第25条第1項、第2項、第4項の違反は、24万元以上480万元以下の過料です(第178条第1項)。ただし、情状が軽微なときは、処罰を免除するか、先に期限を定めて改善を命じ、改善すれば免除する扱いがあります(同条第3項)。
出典
- 全國法規資料庫「證券交易法」第25條(2026-11-08 查證):「前項股票持有人,應於每月五日以前將上月份持有股數變動之情形,向公司申報,公司應於每月十五日以前,彙總向主管機關申報。」「第一項之股票經設定質權者,出質人應即通知公司;公司應於其質權設定後五日內,將其出質情形,向主管機關申報並公告之。」
- 全國法規資料庫「證券交易法」第22條之2(2026-11-08 查證):「第一項之人持有之股票,包括其配偶、未成年子女及利用他人名義持有者。」
- 全國法規資料庫「證券交易法」第157條(2026-11-08 查證):「發行股票公司董事、監察人、經理人或持有公司股份超過百分之十之股東,對公司之上市股票,於取得後六個月內再行賣出,或於賣出後六個月內再行買進,因而獲得利益者,公司應請求將其利益歸於公司。」「關於公司發行具有股權性質之其他有價證券,準用本條規定。」
- 全國法規資料庫「證券交易法」第178條(2026-11-08 查證):「有下列情事之一者,處新臺幣二十四萬元以上四百八十萬元以下罰鍰,並得命其限期改善;屆期未改善者,得按次處罰:」「依前二項規定應處罰鍰之行為,其情節輕微者,得免予處罰,或先命其限期改善,已改善完成者,免予處罰。」