台湾で民宿を始める条件|自用・自有の住宅で実際に使う自然人が原則として自ら1軒だけ経営、客室は原則8間以下・240㎡以下(地域により15間・400㎡以下)、登記証を得てから営業(民宿管理辦法第4条・第8条・第11条)
民宿は原則、住宅を実際に使う自然人が自ら1軒だけ経営。客室は原則8間以下・240㎡以下(民宿管理辦法第4条・第8条)。

日本の宿泊事業者や不動産会社が、台湾で民泊や小規模な宿を始めたいとき、台湾の制度では、民宿とホテル・旅館業は別の枠組みになっています。この記事では、発展観光条例の第24条、第25条と、民宿管理辦法の第2条から第11条、第18条から第21条にもとづいて、民宿の定義、設置できる地域、規模、経営者の条件、登記の流れ、旅館業との違いを整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。旅行業は台湾の旅行業の設立と保証金|公司組織に限り、まず中央主管機関の核准と公司登記を経て旅行業執照を受けて営業、保証金は綜合1,000万元・甲種150万元・乙種60万元(条件を満たせば10分の1)、無許可の広告は10万〜150万元の罰鍰、飲食店の登記は台湾で飲食店を開く前に|食品業者登録・調理担当の技術士証の比率・登録内容の変更は30日以内で扱っています。
民宿の定義と枠組み
民宿管理辦法第2条は、民宿を、自用または自有の住宅を使い、地域の文化、街区、歴史、自然、農林漁牧、工芸、芸術などの活動と結びつけて、地域の体験と交流を目的に、家庭の副業の形で経営し、旅行者に都市や農村の家庭的な宿泊環境と文化的な生活を提供する宿泊場所と定めます。
民宿を経営する人は、地方主管機関に登記を申請し、登記証と専用の標識を受けた後でなければ経営できません(発展観光条例第25条第2項)。
旅館業を営む人は、公司または商業の登記を済ませたうえで、地方主管機関に登記を申請し、登記証と専用の標識を受けた後でなければ営業できません(同条例第24条第1項)。
設置できる地域
第3条は、民宿を設置できる地域を、非都市土地、都市計画の範囲内の風景特定区・観光地区・原住民族地区・偏遠地区・離島地区などの区域、国家公園区に限ります。土地使用の規制にも合う必要があります。
規模
第4条第1項は、民宿の規模を、客室数が8間以下で、客室の延べ床面積が240㎡以下と定めます。ただし、原住民族地区、休閒農場、休閒農業区、観光地区、遠隔地区、離島地区の民宿は、客室数15間以下、客室の延べ床面積400㎡以下の規模で経営できます。
登記の条件
第8条は、申請の主な条件を次のとおり定めます。
- 建物の使用用途が住宅に限る。
- 建物を実際に使っている自然人が、自ら経営し、1軒に限る。離島地区で政府などの委託により、同じ人が客室15間以下を経営する場合は例外。
- 集合住宅には設けられない。ただし、集合住宅の団地で建物全体を申請し、区分所有者の会議の同意を得た場合は、地方主管機関が条件付きで認めることがある。
- 客室を地下の階に設けてはならない。ただし、一定の例外がある。
会社が経営する形は、第8条第2号の自然人という条件に合いません。会社として宿泊事業を営む場合は、旅館業の登記の枠組みを確認します。会社の設立は台湾の会社法の基本|株主総会は決算後6か月以内、重要決議は3分の2、有限公司は議決権の3分の2にあります。
経営できない人
第9条は、行為能力のない人、組織犯罪防止条例などの犯罪で有罪が確定した人、5年以上の懲役刑の執行が終わって5年に満たない人、民宿の登記証を取り消されてから3年に満たない人などは、民宿を経営できないと定めます。
申請の書類
第11条第1項は、地方主管機関に、申請書、土地や建物の使用の同意を示す書類、建築物の使用許可の写しまたは実施建築管理前合法房屋證明(建築管理の実施前に合法的に建てられた建物であることの証明)、責任保険契約の写し、外観や内部、客室、浴室の写真などを出して登記を申請し、手数料を納めて、登記証と専用標識を受けた後に営業を始めるよう定めます。
登記後の義務
登記証の記載事項に変更があったときは、事実が生じた後15日以内に、書類を備えて地方主管機関に変更登記を申請します(第21条第1項)。商業登記をした場合は、登記の許可から6か月以内に、地方主管機関に届け出ます(第20条第1項)。
登記証は、虚偽の書類で登記したときなどに取り消されます(第18条)。土地や建物の使用権を失った場合や、違反が改善されない場合などは、廃止されます(第19条)。
手順
- 利用したい住宅と土地の用途地域が、民宿を設置できる地域に当たるかを確認する。
- 経営者が、建物を実際に使う自然人で、1軒に限る条件を満たすかを確認する。
- 客室数と客室の延べ床面積が、8間以下・240㎡以下(例外地域は15間以下・400㎡以下)に収まるかを確認する。
- 申請書、土地・建物の使用の証明、使用許可の写し、責任保険契約の写し、写真などを準備する。
- 地方主管機関に登記を申請し、登記証を得てから営業を始める。
注意点
- 民宿は、原則として、建物を実際に使う自然人が、自ら1軒だけ経営する形が条件です。離島地区で政府などの委託により同じ人が客室15間以下を経営する場合は例外です。
- 登記証を得る前に営業を始めることはできません。
- 規模の上限は、地域により異なります。
- 旅館業は、民宿とは別に、公司または商業の登記と、地方主管機関への登記が必要です。
よくある質問
日本の会社が台湾で民宿を経営できますか。
原則としてできません。民宿管理辦法第8条第2号は、建物を実際に使っている自然人が自ら経営し、1軒に限ると定めています(離島地区で政府などの委託を受けて経営する場合の但書は別です)。会社が宿泊事業を営む場合は、旅館業の登記の枠組みです(発展観光条例第24条第1項)。
客室は何間まで設けられますか。
原則として8間以下で、客室の延べ床面積が240㎡以下です。一部の地域では15間以下・400㎡以下です(第4条第1項)。
営業を始める前に何が必要ですか。
地方主管機関に登記を申請し、登記証と専用標識を受けることです(発展観光条例第25条第2項、民宿管理辦法第11条)。
出典
- 全國法規資料庫「發展觀光條例」第24條(2026-11-08 查證):「經營旅館業者,除依法辦妥公司或商業登記外,並應向地方主管機關申請登記,領取登記證及專用標識後,始得營業。」
- 全國法規資料庫「發展觀光條例」第25條(2026-11-08 查證):「民宿經營者,應向地方主管機關申請登記,領取登記證及專用標識後,始得經營。」
- 全國法規資料庫「民宿管理辦法」第4條(2026-11-08 查證):「民宿之經營規模,應為客房數八間以下,且客房總樓地板面積二百四十平方公尺以下。」
- 全國法規資料庫「民宿管理辦法」第8條(2026-11-08 查證):「由建築物實際使用之自然人自行經營,並以一家為限。」
- 全國法規資料庫「民宿管理辦法」第21條(2026-11-08 查證):「民宿登記事項變更者,民宿經營者應於事實發生後十五日內,備具申請書及相關文件,向地方主管機關辦理變更登記。」