台湾の温室効果ガス排出量の盤査と登録|公告された排出源のある事業は排出量を盤査して期限までに登録し、公告で指定された場合は査験機関の査験も必要、不実と知って登録すると20万〜200万元の罰鍰
公告された排出源のある事業は排出量を盤査して登録。不実と知って登録すると20万〜200万元の罰鍰。

台湾に工場や発電設備を持つ日本企業は、温室効果ガスの排出量を、国に登録する義務があるかを確認します。義務の対象は、中央主管機関が公告した排出源のある事業です。この記事では、気候変遷因応法の第16条、第21条、第22条、第34条、第47条、第49条にもとづいて、盤査と登録の義務、査験の指定、査験機関、排出量の総量管制、罰則を整理します。公告される排出源の具体的な範囲や登録の期限は、この記事では扱いません。工場の登記は台湾の工場登記(工廠管理輔導法)|設廠が完了したら工廠登記を申請し登記が認められた後でなければ製造・加工できない、土地は工業区や丁種建築用地などに限る、登記は違法建築や用途違反の工場には認められず、登記せずに製造・加工をすると停工と期限付きの登記を命じられ、期限後も続けると2万元以上10万元以下の罰鍰、空気の汚染の許可は台湾の固定汚染源の設置許可(大気汚染)|公告された固定汚染源は設置や変更の前に空気汚染防制計画を出して設置許可証を取得し、設置後に操作許可証を取得する、許可なしの設置・変更・操作は工商廠・場では10万元以上2,000万元以下の罰鍰と停工、廃棄物の計画は台湾の事業廃棄物の処理計画書|中央主管機関が公告した一定規模の事業は、事業廃棄物清理計画書を提出して審査と核准を受けた後に営業でき、廃棄物の産出・貯存・清除・処理などをネットで申報する、計画書の核准がなければ6,000元以上300万元以下の罰鍰、有害廃棄物の操作と検測の記録は3年以上保存を参照してください。
あわせて読みたい:台湾の遺産税|日本人(非台湾国民)が死亡した場合は台湾内の遺産だけが対象、免税額1,200万元、税率10%〜20%、原則として死亡の翌日から6か月以内に申告
盤査と登録の義務
気候変遷因応法第21条第1項は、中央主管機関が公告した排出源のある事業は、排出量の盤査を行い、規定の期限までに、中央主管機関が指定した情報プラットフォームに登録すると定めています。中央主管機関が、査験を行うよう公告で指定した場合は、盤査の関係の資料について、査験機関の査験も受けなければなりません。
第2項は、排出量の盤査と登録の頻度、記録、登録する事項と期限、査験の方法、管理などは、中央主管機関が辦法で定めると定めています。
第16条は、目的事業の主管機関が、事業が排出源の排出量を、盤査、査験、登録し、削減し、国内または国際の協力による削減の措置に参加することを、輔導すると定めています。
査験機関
第22条第1項は、査験機関は、先に、中央主管機関または委託を受けた認証機関に認証を申請し、中央主管機関の許可を取得してから、法が定める査験の業務を行えると定めています。査験機関の条件、許可の手続き、査験人員の資格などは、中央主管機関が辦法で定めます(同条第2項)。
総量管制と排出量取引
第34条第1項は、中央主管機関が、国連気候変動枠組条約などの決議事項を考慮して、温室効果ガスの総量管制と排出量取引の制度を実施すると定めています。第2項は、総量管制は、排出量の盤査、査験、登録の制度を実施し、自主的な削減、排出額度の配分と取引の制度を作った後に、実施する計画を決めて公告すると定めています。
罰則
第47条第1項は、第21条第1項で、盤査と登録の義務がある事業が、事実と違うと知りながら盤査や登録をした場合は、20万元以上200万元以下の罰鍰に処し、期限を決めて改善を通知すると定めています。期限までに改善を終えなければ、回数ごとに罰します。情状が重大な場合は、操作の停止、工事の停止、営業の停止、取引の制限や停止を命じることもできます。
第49条第1項は、第21条第2項の辦法にある、盤査や登録の頻度、記録、登録する事項、期限、管理の規定に違反して、期限を決めた補正や改善の通知を受けても、期限までに補正や改善を終えなかった場合は、10万元以上100万元以下の罰鍰に処し、改めて期限を決めて補正や改善を通知すると定めています。期限までに終えなければ、回数ごとに罰します。
第49条第2項は、査験機関が、第22条第1項の許可を取得せずに査験をした場合などに、10万元以上100万元以下の罰鍰に処すると定めています。
手順
- 事業の排出源が、中央主管機関が公告した排出源に当たるかを確認する。
- 当たる場合は、排出量の盤査を行う。
- 規定の期限までに、指定された情報プラットフォームに登録する。
- 公告で査験が指定されている場合は、許可を受けた査験機関の査験を受ける。
- 辦法が定める記録を保存し、通知を受けたら、期限までに補正する。
注意点
- 事実と違うと知りながら登録すると、20万元以上200万元以下の罰鍰です。
- 期限や記録などの辦法の違反は、補正の通知を受けても終えなければ、10万元以上100万元以下の罰鍰です。
- 査験は、公告で指定された場合にだけ必要です。
よくある質問
温室効果ガスの排出量は、すべての事業が登録しますか。
いいえ。中央主管機関が公告した排出源のある事業が、盤査して登録します(気候変遷因応法第21条第1項)。
査験は、必ず受けますか。
公告で、査験を行うよう指定された場合に、査験機関の査験が必要です(第21条第1項)。
不実のデータを登録したら、どうなりますか。
事実と違うと知りながら登録すると、20万元以上200万元以下の罰鍰です(第47条第1項第1号)。
査験は、どの機関でも行えますか。
いいえ。認証を受け、中央主管機関の許可を取得した査験機関に限ります(第22条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「氣候變遷因應法」第16・21・22・34條(2026-10-31 查證):事業具有經中央主管機關公告之排放源,應進行排放量盤查,並於規定期限前登錄於中央主管機關指定資訊平台。
- 全國法規資料庫「氣候變遷因應法」第47・49條(2026-10-31 查證):處新臺幣二十萬元以上二百萬元以下罰鍰,並通知限期改善。