台湾の外国会社の支店を閉じるには|支店の廃止登記を申請しても廃止前の債務は残り、清算が終わるまで台湾内の財産は国外へ移せない(公司法第378条〜第382条)
支店は廃止登記を申請して閉じる(第378条)。登記廃止前の債務は残り、清算中は財産を国外へ移せない(第381条)。

台湾に支店を置いていた日本企業が、台湾の事業をやめる、または子会社に切り替えるとき、支店の閉鎖が問題になります。支店の閉鎖は、支店の登記を廃止する手続と、廃止後の台湾内の債権債務の清算の2つで成り立っています。この記事では、公司法第378条から第382条、第386条にもとづいて、廃止登記の申請、主管機関による職権での廃止、清算人、財産の取扱い、違反したときの責任を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。支店の設立側は台湾の外国会社の分公司登記(日本企業の台湾支店)|分公司登記をしないと外国会社の名義で台湾内で営業できず違反は1年以下の懲役または15万元以下の罰金、営業用の資金の専用と台湾内の負責人の指定が必要、資金を戻すと5年以下の懲役、会社そのものを解散する場合は台湾子会社の解散・清算の流れ|株主が複数なら総会は3分の2以上、清算は6か月、債権申報の公告は3回以上で扱っています。
廃止登記の申請
第378条は、外国会社が台湾に支店を設立した後、台湾で営業を続ける意思がなくなったとき、主管機関に支店の廃止登記を申請するよう定めます。ただし、廃止登記の前に負った責任や債務は、廃止によって免れません。
主管機関による廃止
第379条は、次の場合に、主管機関が職権で、または利害関係人の申請により、支店の登記を廃止できると定めます。
- 外国会社が解散している。
- 外国会社が破産宣告を受けている。
- 台湾の支店に、第10条各号の事情がある。
第10条の事情には、設立登記の後6か月以内に営業を始めていない(延展登記を除く)、営業開始後に6か月以上自ら営業を停止している(休業登記を除く)などが含まれます。この廃止登記は、債権者の権利と外国会社の義務に影響しません(第379条第2項)。
台湾内の債権債務の清算
第380条第1項は、台湾にある全ての支店の登記が取り消され、または廃止された外国会社が、台湾での営業から生じた債権債務を清算して終わらせなければならず、未払いの債務は外国会社が引き続き弁済すると定めます。清算人は、外国会社が別に指定した場合を除き、台湾内の負責人または支店の経理人が務めます。清算の手続は、外国会社の性質に応じて、各種の会社の清算手続を準用します(第2項)。会社の清算人の職務は台湾の清算人の職務と報告義務|股份有限公司では原則として董事が清算人になり、就任後すぐに財産を検査して財務表と財産目録を作り監察人の審査と株主総会の承認を経て法院に報告、債権者への公告は3回以上で3か月以内の申報を催告、清算の完了後15日以内に収支表などを作るで整理しています。
清算中の財産の扱い
第381条は、外国会社の台湾内の財産について、清算期間中は台湾の国外へ移してはならず、清算人が清算を実行する目的でする場合を除いて、処分もできないと定めます。支店の資金や在庫を日本の本社へ移す時期は、この制限を前提に決めます。
第382条は、台湾内の負責人、支店の経理人、または指定された清算人が、第380条と第381条に違反したとき、外国会社が台湾で営業したことや、支店から生じた債務について、外国会社と連帯して責任を負うと定めます。
代表人辦事處の場合
支店を設立せず、代表人事務所(辦事處)だけを置いている外国会社は、別の規定です。第386条は、辦事處を置いた後に続ける意思がなくなったとき、主管機関に廃止登記を申請するよう定めます。
手順
- 本店で、台湾の支店を閉鎖する意思決定を行う。
- 支店の債権債務を洗い出し、未払いの債務と未回収の債権を整理する。
- 主管機関に、支店の廃止登記を申請する。
- 全支店の登記が廃止されたら、清算人(台湾内の負責人、支店の経理人、または指定された人)が、台湾内の債権債務を清算する。
- 清算が終わるまで、台湾内の財産を国外に移さない。
注意点
- 廃止登記をしても、廃止の前に負った責任や債務は残ります。
- 清算中は、清算人が清算を実行する場合を除き、台湾内の財産を処分できません。
- 台湾内の負責人や支店の経理人が、清算や財産の移動に関する規定に違反すると、外国会社と連帯して責任を負います。
- 税務署への届出や労働関係の手続は、この記事では扱いません。
よくある質問
支店を閉鎖すれば、台湾での債務はなくなりますか。
いいえ。廃止登記の前に負った責任や債務は、免れません(第378条)。未払いの債務は、外国会社が引き続き弁済します(第380条第1項)。
清算人は誰になりますか。
外国会社が別に指定した場合を除き、台湾内の負責人または支店の経理人です(第380条第2項)。
清算中に、台湾の預金を日本へ送ってよいですか。
台湾内の財産は、清算期間中、台湾の国外に移せません。清算人が清算を実行する場合を除き、処分もできません(第381条)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第378條(2026-11-08 查證):「外國公司在中華民國境內設立分公司後,無意在中華民國境內繼續營業者,應向主管機關申請廢止分公司登記。但不得免除廢止登記以前所負之責任或債務。」
- 全國法規資料庫「公司法」第379條(2026-11-08 查證):「有下列情事之一者,主管機關得依職權或利害關係人之申請,廢止外國公司在中華民國境內之分公司登記:」
- 全國法規資料庫「公司法」第380條(2026-11-08 查證):「外國公司在中華民國境內設立之所有分公司,均經撤銷或廢止登記者,應就其在中華民國境內營業所生之債權債務清算了結,未了之債務,仍由該外國公司清償之。」
- 全國法規資料庫「公司法」第381條(2026-11-08 查證):「外國公司在中華民國境內之財產,在清算時期中,不得移出中華民國國境,除清算人為執行清算外,並不得處分。」
- 全國法規資料庫「公司法」第382條(2026-11-08 查證):「外國公司在中華民國境內之負責人、分公司經理人或指定清算人,違反前二條規定時,對於外國公司在中華民國境內營業,或分公司所生之債務,應與該外國公司負連帶責任。」