台湾の外銷品沖退原料稅|輸出品に使う輸入原料の税は経済部の原料核退標準にもとづいて沖退し、関税・貨物税の記帳は担保か自行具結、営業税の記帳は自行具結の条件があり、輸入原料の関税・貨物税の申請期限は輸入放行の翌日から1年6か月(外銷品沖退原料稅辦法)
輸入原料の関税・貨物税は、輸入放行の翌日から1年6か月以内に沖退を申請する(外銷品沖退原料稅辦法第18条)。

台湾で、輸入した原料や部品を使って製品を作り、輸出する会社は、原料に払った関税と貨物税の負担を軽くする制度を使えます。外銷品沖退原料稅辦法は、輸出品に使った原料の税を、還付または記帳の相殺(沖退)する手続を定めています。この記事では、外銷品沖退原料稅辦法の第3条、第4条、第9条から第18条にもとづいて、対象の税、原料核退標準、記帳の仕組み、申請期限を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。通常の関税還付は台湾の関税の還付|納付済みの関税は禁止措置・提領前の損害・提領前の退運の場合に還付、輸出品の返品は出口放行の翌日から3年以内の復運進口で成品関税を免除(還付済みの原料関税は補徴)、外銷品の原料関税は1年6か月以内に沖退を申請、保税の仕組みは台湾の保税倉庫・保税工場・物流中心の違い|関税法第58〜60条の3制度、保税工場の自用機械は5年以内に課税区へ出すと補税、輸出時の営業税は台湾の営業税の零税率|輸出貨物や国外で使う役務は税率0%、控除できない仕入税額の類型を除き仕入税額を売上税額から引け、輸出の証明は海関への出口報告が原則、郵便・クーリエは離岸価格5万元が境で扱っています。
対象になる税と条件
第3条第1項は、沖退の申請を、原則として、すでに輸出された貨物に限ると定めます。外交待遇を受ける機関・個人への売却など、財政部が認める特殊な場合は、輸出とみなされます(同条第2項)。第4条は、沖退の対象を、関税(関税法第63条)、貨物税(貨物税条例第4条第1項第2号)、営業税(辦法第13条の記帳による相殺)に限ります。主管機関は財政部で、経辦機関は税関と税務署です(第2条)。
原料核退標準
第9条第1項は、輸出品の沖退の基礎になる原料核退標準を、経済部が、各種の輸出品を正常に生産するのに必要な数量にもとづいて定めると規定します。専案(個別)の原料核退標準は適用期間が3年以内、通案(共通)の原料核退標準は5年以内で、期間が終われば、メーカーは改めて承認を申請します。
輸出メーカーは、製造を始める時点で、製成品が必要とする用材の計算表と、輸出関係の書類、用量資料を作って経済部に送ります。経済部は、受理の翌日から30日以内に承認して公布するか、承認できない理由を知らせます。必要なときは、最長30日延長できます(同条第2項)。
核退標準が決まった後で、輸出申告書の貨物名称や仕様、使った原料の名称や仕様、使用数量が承認と違う場合は、経済部に再承認を申請します。ただし、実際の使用数量と承認された数量の差が5%を超えない場合などは、この限りではありません(同条第4項)。
沖退税額の計算
沖退する関税と貨物税は、輸入時に適用された関税率にもとづいて計算します。ただし、輸入時に海関進口税則の第三欄の税率が適用されたときは、第一欄の税率で計算します(第6条)。輸出の製品の離岸価格が使った原料の起岸価格より低いときは、離岸価格と起岸価格の比率で還付します。ただし、直前3か月の原料の起岸価格以上の場合など、例外があります(第11条第1項)。原料核退標準が決まっている輸出品は、輸出後に、経辦機関に直接、沖退を申請できます(第12条)。
営業税の記帳
営業税法第4章第1節の方法で税額を計算する輸出メーカーが、専ら課税貨物・サービスを扱う、または課税貨物・サービスと投資業務を兼営して直接控除法を採るときは、輸入原料にかかる営業税を、自分で誓約して記帳できます(第13条第1項)。記帳の対象は、輸出メーカーが国外から直接輸入し、自分で国外へ輸出する原料に限ります(同条第2項)。沖銷できる営業税は、輸出の離岸価格に営業税法第10条の徴収率をかけた金額で計算します(同条第3項)。
関税と貨物税の記帳
関税と貨物税は、担保や保証金を提供するか、第15条の自行具結の条件に合う輸出メーカーが、税関に記帳を申請できます(第14条第1項)。記帳を申請するときは、原料を国内販売に回さないという誓約書を同時に出します(同条第3項)。
第15条第1項は、自行具結の条件を、次のいずれかとして定め、あわせて、同じ期間に平均して欠損、滞納、違反がないことを求めます。
- 過去2年の平均輸出実績が年6,000万元以上、または沖退税額が年3,000万元以上。
- 過去3年の平均輸出実績が年4,000万元以上、または沖退税額が年2,000万元以上。
- 過去4年の平均輸出実績が年2,000万元以上、または沖退税額が年1,000万元以上。
自行具結で記帳する輸出メーカーは、毎年申請します(同条第4項)。
申請の期限
第18条第1項は、輸出品の原料税の沖退を、輸入した原料は輸入放行の翌日、国産の原料の貨物税は原料の出荷の翌日から、1年6か月以内に申請するよう定めます。国産原料の貨物税は、原料の出荷の翌日から1年6か月です。関税法第63条第4項の特別な事情で期限内に申請できないときは、期限が切れる前の1か月以内に財政部に延長を申請でき、延長は1年が限度です(同条第2項)。
手順
- 輸出品に使う輸入原料を一覧にする。
- 経済部に、原料核退標準(製成品所需用料計算表など)を申請する。
- 輸入時に、関税と貨物税を、納付するか記帳にするかを決める。記帳には、担保や自行具結の条件がある。
- 輸出後、経辦機関に、沖退を申請する。
- 原料の輸入放行の翌日から1年6か月の期限を管理する。
注意点
- 沖退は、原則として、すでに輸出された貨物に限ります。
- 記帳した原料を国内販売に回さないという誓約書が必要です。
- 営業税の記帳は、メーカーが国外から直接輸入して、自分で輸出する原料に限ります。
- 輸入原料の期限は、輸入放行の翌日から1年6か月です。
よくある質問
輸入原料の関税は、輸出後にいつまでに申請しますか。
輸入原料の税は、輸入放行の翌日から1年6か月以内です。国産原料の貨物税は、原料の出荷の翌日から1年6か月以内です(第18条第1項)。
核退標準は、誰が決めますか。
経済部が決めます。専案は3年以内、通案は5年以内の期間で、期間が終わると改めて申請します(第9条第1項)。
担保なしで記帳できますか。
第15条の実績などの条件を満たし、同じ期間に平均して欠損、滞納、違反がなく、第16条の書類(輸出実績の証明、査帳の証明、身分の証明、切結書)を添えて経辦機関に申請し、核定を受けた輸出メーカーは、自行具結で記帳できます。自行具結で記帳するには、毎年申請します(第15条第1項、第4項、第16条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「外銷品沖退原料稅辦法」第4條(2026-11-08 查證):「外銷品沖退原料稅以下列規定為限:」
- 全國法規資料庫「外銷品沖退原料稅辦法」第9條(2026-11-08 查證):「專案原料核退標準之適用期間以不超過三年為限;通案原料核退標準之適用期間以不超過五年為限」
- 全國法規資料庫「外銷品沖退原料稅辦法」第13條(2026-11-08 查證):「前項辦理記帳之原料,以外銷廠商自國外直接進口,並自行出口至國外者為限」
- 全國法規資料庫「外銷品沖退原料稅辦法」第15條(2026-11-08 查證):「過去二年平均外銷實績年在新臺幣六千萬元以上,或沖退稅金額年在新臺幣三千萬元以上。」
- 全國法規資料庫「外銷品沖退原料稅辦法」第18條(2026-11-08 查證):「外銷品應沖退之原料稅,應依下列起算日起於一年六個月內辦理沖退稅:」
- 全國法規資料庫「外銷品沖退原料稅辦法」第3條(2026-11-08 查證):「外銷品沖退原料稅之申請,以貨品業已外銷者為限。」「將貨品售予在中華民國享有外交待遇之機關、個人或有其他應予退稅之特殊情形經財政部核准者,視同外銷」
- 全國法規資料庫「外銷品沖退原料稅辦法」第6條(2026-11-08 查證):「但進口時適用海關進口稅則第三欄稅率者,應依第一欄稅率核計沖退關稅及貨物稅。」
- 全國法規資料庫「外銷品沖退原料稅辦法」第15條第1項第2・3号(2026-11-08 查證):「過去三年平均外銷實績年在新臺幣四千萬元以上,或沖退稅金額年在新臺幣二千萬元以上。」「過去四年平均外銷實績年在新臺幣二千萬元以上,或沖退稅金額年在新臺幣一千萬元以上。」
- 全國法規資料庫「外銷品沖退原料稅辦法」第11條第1項第1号(2026-11-08 查證):「出口成品之離岸價格不低於該成品出口放行前三個月內所使用原料之起岸價格者。」
- 全國法規資料庫「外銷品沖退原料稅辦法」第16條第1項(2026-11-08 查證):「第十三條第一項及第十五條第一項規定之廠商,應檢具下列文件,向經辦機關申請核定後准予自行具結:」