台湾の職場いじめ(職場霸凌)の防止措置|職業安全衛生法第22条の1は従業員10人以上で申訴窓口、30人以上で防止措置・申訴・懲戒の規範を定め、最高負責人の霸凌は1万元以上100万元以下の罰鍰
10人以上は申訴窓口、30人以上は防止措置・申訴・懲処の規範を定め掲示。最高負責人の霸凌は1万〜100万元の罰鍰。

台湾の職業安全衛生法には、職場霸凌(職場いじめ)の防止を、雇主に求める規定があります。従業員の人数によって、会社が整えるべき体制が変わります。この記事では、職業安全衛生法の第6条、第22条の1から第22条の3、第45条、第46条にもとづいて、職場霸凌の定義、雇主の防止措置、被害の訴えを知ったときの措置、申訴の窓口と期限、罰則を整理します。性的ないやがらせの防止は、性別平等工作法の別の規定のため、この記事では扱いません。雇用の差別の禁止は、台湾の雇用差別の禁止と罰則|就業服務法第5条は種族・性別・年齢・婚姻・容貌など18項目、違反は30万元以上150万元以下の罰鍰、性別平等工作法第7条から第11条は性別・性傾向による差別を募集から解雇まで禁止で説明しています。
職場霸凌の定義
職業安全衛生法第22条の1第1項は、職場霸凌を、次のように定義しています。
- 労働者が、労働の場所で職務を行っているとき。
- その事業所の人員が、職務や権勢などの関係を使って、業務上必要で合理的な範囲を超えて、持続的に、冒犯、威嚇、冷遇、孤立、侮辱、その他の不当な言動をし、
- そのために、労働者の心身の健康が害されること。
ただし、情状が重大な場合は、持続的に起きていることは必要ありません。
雇主の防止措置(人数別)
第22条の1第2項は、雇主が、職場霸凌の発生を防ぐための必要な措置をとり、雇っている人数が次の規模に達する場合は、それぞれの規定に従うと定めています。
| 労働者の人数 | 雇主が整えるもの |
|---|---|
| 10人以上 | 職場霸凌の申訴の窓口を定め、職場で公開して掲示する |
| 30人以上 | 職場霸凌の防止措置、申訴、懲処の規範を定め、職場で公開して掲示する |
第6条第2項第3号は、雇主が、職務の執行で他人の行為により、体や精神の不法な侵害を受けることの予防を計画し、申訴、調査、処理の手続きを作る必要があると定めています。
被害の訴えを知ったときの措置(第22条の2)
第22条の2第1項は、雇主が、労働者が職場霸凌を受けたことを知ったときは、速やかで有効な適切な措置をとると定めています。被害者の申訴で知った場合は、次のとおりです。
- 申訴した人が、再び職場霸凌を受けないための措置。
- 申訴した人の必要と事件の状況に応じて、相談、必要な援助、保護の措置を提供する。
- 申訴の事件を調査する。申訴人が望む場合は、調整できる。調整が成立しないときは、調査を続ける。
- 行為者に、適切な懲戒や処理をする。
申訴以外で知った場合は、事実の確認、申訴人の意思にもとづく調整や申訴の援助、仕事の内容や場所の調整、相談や援助の提供を行います。
調査や調整は、客観、公正、公平の原則で行い、当事者に陳述と弁明の機会を与え、利益の回避の規定に従います(第2項)。雇主が申訴を受けたときは、中央主管機関が指定するウェブサイトに登録し、事件の処理結果も登録します(第3項)。
申訴の窓口と期限(第22条の3)
第22条の3第1項は、職場霸凌を受けた労働者は、雇主に申訴すると定めています。ただし、申訴の相手が最高負責人の場合は、直轄市や県・市の主管機関に、直接、申訴できます。
主管機関へ直接申訴する場合の期限は、次のとおりです(第2項)。
- 職場霸凌の行為が終わった時から3年を超えたときは、受理されない。
- 事件が起きたときに在職していた労働者は、離職した日から1年以内に申訴できる。ただし、前号(行為の終了時から3年)で、より長い期限がある場合は、その期限に従う。
罰則
第45条第1項第2号は、第22条の2第1項第1号、第2項などに違反した場合は、3万元以上75万元以下の罰鍰に処すると定めています。同項第1号は、第22条の1第2項後段(人数別の体制の整備)などに違反し、通知を受けて期限内に改善しなかった場合も、3万元以上75万元以下の罰鍰と定めています。
第46条第1項は、最高負責人が、職場霸凌の行為をしたと認められた場合は、1万元以上100万元以下の罰鍰に処すると定めています。
手順
- 従業員の人数を確認する(10人以上か、30人以上か)。
- 10人以上なら、職場霸凌の申訴の窓口を定めて、掲示する。30人以上なら、防止措置、申訴、懲処の規範も定めて、掲示する。
- 申訴を受けたら、被害者の再発を防ぐ措置をとり、事件を調査する。
- 調査は、客観、公正、公平の原則で行い、当事者に陳述と弁明の機会を与える。
- 申訴を受けたことと、処理の結果を、指定のウェブサイトに登録する。
注意点
- 申訴の窓口は10人以上、防止措置などの規範は30人以上で整える必要があります。
- 申訴の相手が最高負責人の場合は、主管機関に直接申訴できます。
- 申訴は、行為が終わった時から3年を超えると、主管機関は受理しません。
- 労働検査の全体は、台湾の労働検査|検査員は検査証を示して必要な報告・記録・帳簿の提出を求める、拒否・妨害は3万元以上15万元以下の罰鍰、労働者の申訴を理由とした解雇などは無効、主管機関は60日以内に書面で通知で説明しています。職業安全衛生の管理体制は、台湾の職業安全衛生の管理体制|第1類事業100人以上は専責の一級管理単位、30人未満は雇主または代理人が教育訓練に合格すれば業務主管を兼任可、委員会は3か月に1回以上開催を参照してください。
よくある質問
従業員が20人の会社は、何を整える必要がありますか。
職場霸凌の申訴の窓口を定め、職場で公開して掲示します(職業安全衛生法第22条の1第2項第1号)。
申訴を受けたら、まず何をしますか。
申訴人が再び職場霸凌を受けないための措置をとり、事件を調査します(第22条の2第1項第1号)。
社長が加害者の場合は、どこに申訴しますか。
被申訴人が最高負責人の場合は、直轄市や県・市の主管機関に、直接、申訴できます(第22条の3第1項ただし書)。
最高負責人が職場霸凌をしたら、罰則はありますか。
1万元以上100万元以下の罰鍰です(第46条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「職業安全衛生法」第22條之1・第22條之2・第22條之3(2026-10-31 查證):勞工人數在十人以上者,應訂定職場霸凌申訴管道,並在工作場所公開揭示。
- 全國法規資料庫「職業安全衛生法」第6・45・46條(2026-10-31 查證):最高負責人經認定有職場霸凌之行為者,處新臺幣一萬元以上一百萬元以下罰鍰。