台湾の再生可能エネルギーの調達義務|契約容量5,000kW以上の電力用戶(教育・医療・運輸業などを除く)は、前年度の平均契約容量の10%を5年以内に、発電設備の設置・電力と証書の購入・蓄電設備で履行(3年以内なら20%、4年以内なら10%を扣減)、履行しないと改善通知または代金の納付
契約容量5,000kW以上の電力用戶(教育・医療・運輸業等を除く)は前年度の平均契約容量の10%を5年以内に履行する。

台湾で、工場などを運営する会社が、大量の電気を使う場合は、一定の割合で、再生可能エネルギーを設置したり、調達したりする義務があります。この義務は、再生能源発展条例第12条にもとづいて、辦法で決められています。この記事では、再生能源発展条例の第12条と、一定契約容量以上の電力用戶が再生可能エネルギー発電設備を設置する管理辦法の第3条から第11条、第13条、第14条にもとづいて、義務の対象、義務の量、履行の方法、期限、扣減、申報、履行しない場合の代金、対象外の業種を整理します。炭素の費用は、台湾の炭素費(カーボンフィー)の対象と申告|年間排出量が2万5,000トンCO2e以上の電力・ガス供給業と製造業が対象、毎年5月末までに前年分を自己計算して申告納付、滞納は1日0.5%で説明しています。
条例の規定(再生能源発展条例第12条第3項、第4項)
条例第12条第3項は、電力用戶が結んだ用電契約の契約容量が、一定の容量以上の場合は、用電の場所や適当な場所に、再生可能エネルギーの発電設備や、蓄電設備を設置するか、再生可能エネルギーの電力と証書を購入するよう求めると定めています。これらを行わない場合は、主管機関に代金を納めます。
義務の対象(辦法第3条、第14条)
辦法第3条第1号は、再生能源義務用戶を、公用售電業と用電契約を結び、契約容量が5,000kW以上で、条例第12条第3項と第4項の義務を負う電力用戶と定めています。
辦法第14条は、教育業、医療保健と社会工作サービス業、運輸業、政府機関、火力発電所、政府が設置条例にもとづいて設立した研究機関を、この辦法の対象から除くと定めています。
義務の量(辦法第4条、第5条)
辦法第4条第1項は、再生能源義務用戶の義務装置容量を、前年度の平均契約容量の10%と定めています。同一の法人の複数の義務用戶は、中央主管機関に申請して、合併して計算できます(第3項)。
辦法第5条第1項は、前年度の平均契約容量が、前回の通知の平均契約容量より、10%以上増えた場合は、新しく、義務装置容量を増やして通知すると定めています。10%以上減った場合は、義務装置容量の変更を申請できます(第2項)。
履行の方法と期限(辦法第6条)
辦法第6条第1項は、再生能源義務用戶は、義務装置容量の通知を受けた年度の1月1日から5年以内に、次のいずれか、または、組み合わせで、義務を履行すると定めています。
- 再生可能エネルギーの発電設備を設置する(装置容量で計算する)。
- 再生可能エネルギーの電力と証書を購入する(義務装置容量に、選んだ種類の1kWあたりの年間の売電量を掛けた額を、年間の購入額とする)。
- 蓄電設備を設置する(義務装置容量に、最小の供給時間2時間を掛けた容量)。
自分で設置した発電設備の電力は、義務用戶またはその法人の他の電力用戶が、自分で使う必要があります(第3項)。
義務の扣減(辦法第7条)
辦法第7条第1項は、次の場合は、義務装置容量を扣減できると定めています。
- 3年以内に、義務を履行した場合は、通知された義務装置容量の20%を扣減。
- 4年以内に、義務を履行した場合は、通知された義務装置容量の10%を扣減。
辦法の施行の前に、すでに用電の場所に再生可能エネルギーの発電設備を設置していた場合は、その装置容量を、最初に通知された義務装置容量から、20%を限度に扣減できます(第2項)。
申報と、履行しない場合(辦法第6条第4項、第8条、第10条、第13条)
辦法第8条第1項は、再生能源義務用戶は、中央主管機関が通知した次の年度の3月末までに、義務執行計画書を申報すると定めています。義務の履行が終わった場合は、除かれます。
辦法第6条第4項は、5年以内に履行しなかった場合は、中央主管機関が、期限を決めて改善を通知するか、代金の納付で履行させると定めています。年間の代金は、未履行の義務装置容量に、2,500kWh/kWを掛け、さらに、代金の費率を掛けて計算します。費率は、中央主管機関が公告します(第5項)。
辦法第10条第1項は、すでに履行した義務装置容量を維持しない場合は、中央主管機関が、期限を決めて改善を通知するか、未履行の分の代金の納付を求めると定めています。辦法第13条は、代金を納めない場合は、行政執行に移されると定めています。
設備の毀損と査核(辦法第9条、第11条)
辦法第9条第1項は、すでに発電設備や蓄電設備を設置した義務用戶が、設備の毀損のために、期限までに義務装置容量を達成できないときは、中央主管機関に、履行期限の展延を申請できると定めています。1回の展延は3か月を超えられず、2回までが原則です。第2項は、再生可能エネルギーの電力と証書を購入して履行する場合に、責めに帰さない事由で期限までに達成できないときは、翌年度の2月末までに、不足の購入分を補えると定めています。
第11条第1項は、中央主管機関が、義務用戶を査核でき、義務用戶は、書類や必要な協力を提供し、査核を避けたり、妨げたり、拒んだりしてはならないと定めています。そうした場合は、その設備の容量を、義務装置容量の履行の成果に、算入しないことができます。
手順
- 公用售電業との契約容量が、5,000kW以上かを確認する。
- 対象外の業種(教育業、医療保健など)に当たらないかを確認する。
- 中央主管機関から通知された、義務装置容量(前年度の平均契約容量の10%)を確認する。
- 発電設備の設置、電力と証書の購入、蓄電設備のどれで履行するかを決める。
- 通知の次の年度の3月末までに、義務執行計画書を申報し、5年以内に履行する。
注意点
- 対象は、契約容量が5,000kW以上の電力用戶です。
- 義務の量は、前年度の平均契約容量の10%で、履行の期限は、義務装置容量の通知を受けた年度の1月1日から5年以内です。設備の毀損などによる展延は、辦法第9条にあります。
- 3年以内に履行すると20%、4年以内に履行すると10%を、義務から扣減できます。
- 5年以内に履行しない場合は、中央主管機関が、期限を決めて改善を通知するか、代金の納付で履行させます。
- 教育業、医療保健、運輸業などは、対象外です。
- 工場の登記は台湾の工場登記(工廠管理輔導法)|設廠が完了したら工廠登記を申請し登記が認められた後でなければ製造・加工できない、土地は工業区や丁種建築用地などに限る、登記は違法建築や用途違反の工場には認められず、登記せずに製造・加工をすると停工と期限付きの登記を命じられ、期限後も続けると2万元以上10万元以下の罰鍰、輸入する設備の通関は台湾の輸入通関の流れ|申告は到着翌日から15日以内、関税は納付書の送達翌日から14日以内を参照してください。
よくある質問
台湾の工場に、再生可能エネルギーの義務はありますか。
公用售電業との契約容量が5,000kW以上の場合は、再生能源義務用戶として、義務があります。ただし、教育業、医療保健と社会工作サービス業、運輸業、政府機関、火力発電所などは、対象から除かれます(辦法第3条第1号、第14条)。
義務の量は、どう決まりますか。
前年度の平均契約容量の10%です(辦法第4条第1項)。
義務は、どうやって履行しますか。
再生可能エネルギーの発電設備の設置、電力と証書の購入、蓄電設備の設置のうち、どれか、または組み合わせで、通知を受けた年度の1月1日から5年以内に履行します(辦法第6条第1項)。
履行しなかったら、どうなりますか。
中央主管機関が、改善を通知するか、代金の納付で履行させます(辦法第6条第4項)。
出典
- 全國法規資料庫「再生能源發展條例」第12條(2026-10-31 查證):電力用戶所簽訂之用電契約,其契約容量在一定容量以上者,應於用電場所或適當場所,自行或提供場所設置一定裝置容量以上之再生能源發電設備、儲能設備或購買一定額度之再生能源電力及憑證。
- 全國法規資料庫「一定契約容量以上之電力用戶應設置再生能源發電設備管理辦法」第3・4・6・7條(2026-10-31 查證):再生能源義務用戶之義務裝置容量以該用戶前一年度平均契約容量之百分之十計算之。