台湾の裁判所に日本語の書類を出すとき|訴訟文書は台湾の文字で作り外国語は参考に添える、外国語の書証は訳文の提出を命じられることがあり、台湾の言葉が通じない人には通訳(法院組織法第99条・民事訴訟法第203条・第207条)
訴訟文書は台湾の文字で作り外国語は参考に添える。外国語の書証は訳文を命じられうる(法院組織法第99条・民訴第203条)。

日本の会社が台湾の裁判所で手続をするとき、日本語の契約書や、日本から取り寄せた書類を、そのまま証拠として出せるのかが問題になります。台湾の法律は、訴訟文書の言語について、法院組織法と民事訴訟法に規定を置いています。この記事では、法院組織法第99条、民事訴訟法第203条、第207条、第77条の23にもとづいて、書類の言語、外国語の証拠の訳文、通訳、翻訳費用の扱いを整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。日本の判決を台湾で使う手続は台湾での外国判決の承認と執行|民事訴訟法第402条の4つの不承認事由、強制執行には台湾の裁判所の許可判決が必要、許可の訴えは債務者の住所地の裁判所、訴訟の費用は台湾の民事訴訟の裁判費用|財産権の訴えは訴額10万元以下の部分に1,000元、10万元超100万元までは1万元ごとに100元など段階的に徴収し、非財産権の訴えは3,000元、上訴は5割を加徴(差し戻し後などの再上訴は免徴)、支払命令の申立ては500元で扱っています。台湾の裁判所の間の管轄の合意は台湾の裁判所の間の第一審管轄の合意|書面で証明すれば特定の法律関係の訴訟について合意でき、合意がなければ被告の住所地、契約で履行地を定めていれば履行地の裁判所も管轄(民事訴訟法第24条・第12条)、外国の原告が負う担保は日本企業が台湾の裁判所で原告になるとき|台湾に住所・事務所・営業所がなければ原則として、被告が本案の弁論をする前の申立てで訴訟費用の担保を命じられ(被告に争いのない部分と台湾に十分な資産がある場合は除く)、期限内に出さないと訴えが却下される(民事訴訟法第96条・第101条)で説明しています。
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訴訟文書の言語
法院組織法第99条は、訴訟文書は台湾の文字(我が国の文字)で作成しなければならないと定めます。ただし、参考のために必要なときは、使った方言や外国語を併せて書きます。条文は台湾の文字を使うことを求めており、日本語だけで作った文書は、この条文に合いません。台湾の文字で作った文書を基本として、参考として日本語を添える形になります。
外国語の書証と訳文
民事訴訟法第203条は、裁判所が、争点を明らかにするために、いくつかの処置をとれると定めています。その第2号は、当事者に、図面、表冊、外国語の文書の訳文、その他の文書や物件を出すよう命じる処置です。日本語の契約書やメールを証拠として出す場合に、裁判所から訳文を求められる根拠になります。
どの文書に訳文が必要か、翻訳の方式は、条文に細かく書かれていません。裁判所の指示に従って、出す範囲を決めます。
通訳
民事訴訟法第207条第1項は、弁論に参加する人が台湾の言語を使えないとき、裁判所が通訳を使わなければならないと定めます。裁判官が、弁論に参加する人が使う方言を理解できない場合も同じです。聴覚、音声、言語に障害がある場合も、裁判所は通訳を使います(同条第2項)。通訳には、鑑定人の規定が準用されます(同条第3項)。台湾の言語を使えない日本人の代表者が出廷する場合は、この規定が使えます。
翻訳費用
民事訴訟法第77条の23第1項は、訴訟文書の複写費、撮影費、書き写し費、翻訳費、証人や鑑定人の日当・旅費などの訴訟に必要な費用について、項目と基準を司法院が定めると規定します。当事者が自分で依頼する訳文の費用の扱いは、条文からは分かりません。裁判所が当事者に前払いを命じた費用は、その事件に使う項目に限って支出し、余りは訴訟が終わった後に払った人へ返します(同条第3項)。
手順
- 台湾の裁判所に出す訴訟文書(訴状、答弁書など)を、台湾の文字で作る。
- 日本語の原文は、参考として添える。
- 日本語の契約書やメールを書証にする場合は、裁判所が訳文の提出を命じることがあります(第203条第2号)。
- 出廷する日本人が台湾の言語を使えない場合は、通訳の手配を裁判所に確認する。
- 翻訳費用の前払いを命じられたら、金額と用途を確認する。
注意点
- 訴訟文書は、台湾の文字で作ります。外国語は、参考のために添えます。
- 外国語の書証には、裁判所から訳文の提出を命じられることがあります。
- 弁論に参加する人が台湾の言語を使えないときは、通訳が付きます。
- 翻訳費は、司法院が項目と基準を定める費用の例として条文に挙げられています。当事者が自分で依頼する訳文の費用の扱いは、条文からは分かりません。
よくある質問
日本語の契約書を、そのまま証拠として出せますか。
民事訴訟法第203条第2号は、外国語の文書について、裁判所が当事者に訳文の提出を命じることができると定めます。日本語の書証がそのまま受理されるかは、条文からは分かりません。
日本人の社長が出廷するとき、通訳は付きますか。
弁論に参加する人が台湾の言語を使えないときは、裁判所が通訳を使います(民事訴訟法第207条第1項)。
翻訳の費用は誰が負担しますか。
翻訳費は、司法院が項目と基準を定める費用の例として条文に挙げられています(民事訴訟法第77条の23第1項)。当事者が自分で依頼する訳文の費用を誰が負担するかは、条文からは分かりません。
出典
- 全國法規資料庫「法院組織法」第99條(2026-11-08 查證):「訴訟文書應用我國文字。但有供參考之必要時,應附記所用之方言或外國語文。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第203條(2026-11-08 查證):「命當事人提出圖案、表冊、外國文文書之譯本或其他文書、物件。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第207條(2026-11-08 查證):「參與辯論人如不通中華民國語言,法院應用通譯;法官不通參與辯論人所用之方言者,亦同。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第77條之23(2026-11-08 查證):「訴訟文書之影印費、攝影費、抄錄費、翻譯費,證人、鑑定人之日費、旅費及其他進行訴訟之必要費用,其項目及標準由司法院定之。」