台湾の資本公積の増資(転増資)|損失のない会社は、額面超過額と贈与益の資本公積を、株主総会決議(原則として3分の2以上の出席・出席株主の議決権の過半数。公開発行会社は例外あり)で持株比率の新株や現金にでき、法定盈餘公積は実収資本額の25%超の部分に限る
損失のない会社は、資本公積(額面超過額・贈与益)と実収資本額25%超の法定盈餘公積を、総会決議で新株や現金にできる。

台湾の会社が、積み立てた資本公積を、資本金に組み入れて、株主に新しい株式を配ることを、増資(転増資)といいます。資本公積は、自由に使えるわけではなく、使える場合と条件が、公司法に決まっています。この記事では、公司法の第239条、第240条、第241条にもとづいて、資本公積などの使い道の制限、株式や現金にできる資本公積の種類、決議の方法、効力の発生、法定盈餘公積の上限を整理します。盈餘公積の積み立ては、台湾の法定盈余公積と配当の手順|配当の前に税引後利益の10%を積立て、違法配当は1年以下の懲役か6万元以下の罰金で説明しています。
資本公積などの使い道の制限(第239条)
第239条第1項は、法定盈餘公積と資本公積は、会社の損失を埋めるためのほかは、使えないと定めています。ただし、第241条に当たる場合と、法律に別の規定がある場合は、この限りではありません。
同条第2項は、会社が、盈餘公積で資本の損失を埋めても、まだ足りないときでなければ、資本公積で補えないと定めています。
新株や現金にできる資本公積(第241条第1項)
第241条第1項は、損失がない会社が、第240条第1項から第3項が定める株主総会の決議の方法で、法定盈餘公積と、次の資本公積の、全部または一部を、株主の元の持株の比例で、新株または現金として、配れると定めています。
- 額面を超えて株式を発行して得た、差額(溢額)。
- 贈与を受けて得た所得。
つまり、資本公積のうち、これ以外のものは、この条文の対象に書かれていません。
法定盈餘公積の上限(第241条第3項)
第241条第3項は、法定盈餘公積で、新株や現金を配る場合は、その公積が、実収資本額の25%を超える部分に限ると定めています。
株主総会の決議の方法(第240条)
第240条第1項は、発行済株式の総数の3分の2以上を代表する株主が出席する株主総会で、出席した株主の議決権の過半数の決議で行うと定めています。公開発行の会社は、出席した株主の株式の総数が、この定数に足りない場合は、発行済株式の総数の過半数を代表する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の同意で行えます(第2項)。出席株主の株式の総数と議決権の数は、定款に、より高い定めがあれば、それに従います(第3項)。
効力の発生と通知(第240条第4項、第241条第2項)
第240条第4項は、この方法で新株を発行する場合、公開発行の会社で証券主管機関の規定による場合を除いて、決議をした株主総会の終了のときに、効力が生じると定めています。董事会は、すぐに、各株主、または、株主名簿に記載された質権者に、通知します。第241条第2項は、この規定を、資本公積などの転増資に準用すると定めています。
手順
- 会社に、損失がないかを確認する。
- 配る資本公積が、額面を超えた発行の差額か、贈与を受けた所得かを確認する。
- 法定盈餘公積を使う場合は、実収資本額の25%を超える部分かを確認する。
- 株主総会を開き、第240条の決議の方法で決議する。
- 決議の終了のときに効力が生じ、董事会が、株主や質権者に通知する(公開発行の会社は、証券主管機関の規定による)。
注意点
- 損失がない会社が、使えます。
- 使える資本公積は、額面を超えた発行の差額と、贈与を受けた所得です。
- 法定盈餘公積は、実収資本額の25%を超える部分に限ります。
- 現金による増資は台湾での増資手続き|有限公司は議決権の過半数、股份有限公司は董事会の3分の2出席、登記は15日以内、新しい株式の株主名簿の扱いは台湾の株式名簿の閉鎖と名義書換|譲受人の氏名・住所を株主名簿に記載しないと会社に対抗できず、株主常会の前30日・臨時会の前15日・配当の基準日の前5日は名簿の変更が不可、公開発行の会社は常会の前60日・臨時会の前30日、優先株は台湾の特別株(優先株)の設計|公司法第157条は定款に8項目を定める、複数議決権・拒否権付きは非公開発行のみ、定款変更が特別株主を害する場合は3分の2以上の出席と特別株主会で説明しています。
よくある質問
資本公積は、自由に使えますか。
損失を埋めるためのほかは、第241条に当たる場合と、法律に別の規定がある場合に限られます(公司法第239条第1項)。
どんな資本公積を、新株にできますか。
損失がない会社が、額面を超えて株式を発行して得た差額と、贈与を受けて得た所得を、新株や現金にできます(第241条第1項)。
法定盈餘公積は、全額を新株にできますか。
実収資本額の25%を超える部分に限ります(第241条第3項)。
株主総会の決議は、どう行いますか。
原則として、発行済株式の総数の3分の2以上を代表する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の同意で行います(第240条第1項)。公開発行会社には例外があり、定款に高い定めがあれば、その定めによります(第240条第2項、第3項)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第239條(2026-10-31 查證):法定盈餘公積及資本公積,除填補公司虧損外,不得使用之。
- 全國法規資料庫「公司法」第240・241條(2026-10-31 查證):以法定盈餘公積發給新股或現金者,以該項公積超過實收資本額百分之二十五之部分為限。