台湾から精密機器を輸出する前に:SHTC許可と日本向け免発の条件
SHTC法文を2026年10月24日に確認。輸出は原則事前許可、通常6か月。日本向け免発は条件付き。

SHTC法文を2026年10月24日に確認。輸出は原則事前許可、通常6か月。日本向け免発は条件付き。
日本本社から台湾子会社へ販売した精密機器を、台湾から日本へ返送する。台湾で調達した機械を別の国の顧客へ送る。こうした出荷では、輸入時の通関が終わっていても、台湾からの輸出に関する管理を改めて確認します。戦略性高科技貨品(SHTC)は、高価な完成品だけを指す名称ではありません。型番、機能、技術パラメータ、部品、ソフトウェア・技術資料を確認して、管制リストとの照合から始めます。見積書の一般品名やHSコードだけで、対象外と決めないでください。
仕様、取引相手、最終用途を別々に調べる
管理辦法第5条は、鑑定に疑義のあるSHTCを、経済部が関係機関(構)と設ける専責小組が鑑定すると定めています。リストに該当するか判断できないときは、仕様資料をそろえて国貿署の貿易安全管理辦公室に照会します。「リストに見つからない」と「輸出できる」は同じ確認結果ではありません。
日本の親会社へ戻すだけの場合も、型番と仕様、買主、荷受人、最終使用者、最終用途、仕向地を整理します。経由地での取扱いや再輸出の予定を隠さず、疑義は国貿署の貿易安全管理辦公室へ照会します。台湾への入荷段階の規定を読みたい場合は輸入規定コードの調べ方を使い、今回の台湾からの輸出許可と資料を分けて管理してください。台湾へ再輸入する機器の税則番号が不明な場合の入荷前の照会手段は、関税番号の事前審査の記事で確認できます。SHTCの技術判定そのものとは別の確認です。
通常6か月と日本向けの免発は条件が違う
管理辦法第15条は、SHTCを輸出する前に国貿署又は委任・委託先へ許可を申請し、通常の有効期間を6か月と定めます。分割輸出も申請できます。同条には、四大国際輸出管制組織すべてに属する国への輸出、又は非管制地域で前半年内に同一国・地域の輸入者へ継続して5回以上輸出した場合に、有効期間を2年とする規定があります。さらに第15条の1の認定を受けた内部管控出口人には3年の許可制度があります。一般企業が実績や認定を持たず、長期の許可を当然に使えるとは考えません。
日本又は米国向けでは、第15条第2項の免発を別に確認します。対象となる同一輸出管制貨品のFOB価格が新台湾ドル30万元未満、又は国貿署の認定を受けた内部管控出口人であり、かつ国外取引相手が台湾の輸出実体管理名簿又は主管機関から告知された特定対象でないと出口人が調べた場合、主管機関は許可証の発給を免除できます。価格だけが条件ではなく、文言も主管機関が「得免發」とする制度です。FOB価格が30万元ちょうどなら「未満」の条件に入りません。出荷担当者が日本向けという理由だけで許可欄を空欄にせず、適用と申告方法を主管窓口・通関業者と確かめます。日本向け返送が決まった段階では、日本の輸入者と必要書類・保存を日本側の輸入者と書類(中国語)の記事で確認します。
少額の書類軽減と再輸出を混同しない
第16条では申請書に加え、輸入国政府の国際輸入証明書・最終用途証明書・保証文件、又は外国輸入者・最終使用者の最終用途保証書、関連取引書類などが必要です。最終用途と最終使用者を事実どおり申告します。保証書等に期限があればその期限内、期限が書かれていなければ発給日又は保証書の日から1年以内に申請します。
第18条の非管制地域向けで同一輸出管制貨品が15万元未満の場合などは、提出する書類の組合せが軽減されます。これは日本向け30万元未満の免発とは別で、15万元未満なら常に許可不要という規定ではありません。展示・修理・試験・返品交換で一時輸出し再輸入する場合等も同条に条件があり、展示中に売却したときの書類補完や管制地域への輸出禁止も確認します。日本から輸入した機器を再輸出する場合、第17条により、元の輸出国政府が同意を要求するなら再輸出承認資料が必要で、原物の復運輸出には元の輸入証明も確認します。再輸出時に示す輸入記録として、元の輸入報単と添付書類を探す手順は、台湾の輸入通関の記事で確認できます。
第19条は許可どおりの出荷、期限前の内容変更、満了後の延長不可を定めます。紙の核銷用聯は通関後1か月以内、分割なら全部輸出後1か月以内に核銷し、電子簽證申請はこの規定の例外です。第21条による関連資料の保存は5年です。返送便でも、台湾での輸出記録と日本側の受領記録を結び付けます。
手順
- 型番、機能、技術数値、部品・ソフトウェア資料を集め、管制リストと疑義の鑑定先を確認する。
- 買主・荷受人・最終使用者・用途・仕向地を照合し、実体管理名簿と特別な仕向地の規制を調べる。
- 原則の許可申請、日本・米国向けの条件付き免発、非管制地域向けの提出書類軽減のどれを検討するか区分する。
- 最終用途保証、取引資料、必要なら元の輸出国の再輸出同意をそろえ、出荷前に許可又は免発の適用を確認する。
- 許可内容と実際の数量・相手・仕向地を照合し、核銷の要否と資料保存を担当者へ引き継ぐ。
間違えやすい点
- 日本向け30万元未満を、取引相手の確認がいらない一律の免除と扱わない。
- 非管制地域向け15万元未満の書類軽減を、許可免除へ読み替えない。
- 許可証の期限が切れてから延長すればよいと考えず、出荷計画が変わった時点で相談する。
よくある質問
日本の親会社へ返すだけでも許可を調べますか。
はい。台湾からの輸出を確認します。第15条の日本向け免発にも価格又は認定に関する条件と、取引相手の確認が必要です。
30万元ちょうどなら少額免発ですか。
いいえ。同条の金額条件はFOB価格30万元未満です。他の条件や内部管控出口人の認定の有無は別に確認します。
15万元未満ならどの国にも許可なしで送れますか。
できません。第18条は非管制地域向け等の申請書類を定める規定で、全仕向地への免許不要を意味しません。
許可証が満了した後に展延できますか。
第19条は満了後の展延を認めません。未出荷の場合は期限前に主管窓口へ手続を相談します。
出典
- 戰略性高科技貨品輸出入管理辦法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 全國法規資料庫「戰略性高科技貨品輸出入管理辦法」第5條(2026-11-01 查證):鑑定存疑之輸出入戰略性高科技貨品。
- 全國法規資料庫「戰略性高科技貨品輸出入管理辦法」第15條(2026-11-01 查證):出口人輸出戰略性高科技貨品,應先向貿易署或受委任或受委託之機關(構)申請輸出許可證,其有效期限為六個月,並得申請分批輸出。