台湾の全民健保の雇用主負担｜保険料率5.17%・雇用主60%と補充保険料2.11%の計算
全民健保は雇用主60%・従業員30%・政府10%の負担。保険料率は5.17%、補充保険料率は2.11%。
台湾の全民健康保険（全民健保）では、公営・民営の事業の従業員の保険料を、雇用主（投保単位）が60%、従業員本人が30%、政府が10%の割合で負担します。全民健康保険法第27条がこの割合を定めています。一般保険料率は5.17%で、2021年1月1日から続いています。台湾で現地採用や日本からの出向者の給与設計をする日本企業は、給与のほかに雇用主が負担する保険料を人件費に見込む必要があります。ここでは、法律の条文と健保署の公表資料にもとづき、雇用主負担の考え方を整理します。
保険料の基本構造
第18条は、第1類から第3類の被保険者と眷属の保険料を、被保険者の投保金額と保険料率で計算すると定めています。保険料率の上限は6%です。眷属の保険料は被保険者が納め、3人を超える場合は3人として計算します。第20条は、従業員の投保金額を、その薪資所得（給与）とすると定めます。
費率は、保険会（健保会）が医療給付費用総額を協議した後に審議し、行政院が核定して主管機関が公告します（第24条）。2026年の健保署の保険料負担金額表（2026年1月1日適用）には、2021年1月1日から一般保険料率が5.17%に調整されたとの注記があります。
負担割合（第27条）
| 被保険者の区分 | 本人（と眷属）の負担 | 投保単位（雇用主）の負担 | 政府の負担 |
|---|---|---|---|
| 公民営事業・機関の従業員、一定の雇主がある従業員 | 30% | 60% | 10%（中央政府の補助） |
| 雇主・自営業主・専門職の自行執業者 | 全額 | なし | なし |
つまり、日本企業の台湾子会社が従業員を雇うと、従業員の保険料のうち60%を会社が負担します。
雇用主負担の計算式
健保署が公表する公式は次のとおりです。
投保単位の負担額 ＝ 投保金額 × 保険料率（5.17%）× 負担比率（60%）×（1＋平均眷口数）
平均眷口数は、健保署が公表する係数です。健保署の2026年1月1日適用の負担金額表の注記によると、2024年1月1日から0.56人です。
仮定の例として、従業員の投保金額を50,000元とします。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 一般保険料の基礎 | 50,000 × 5.17% | 2,585元 |
| 雇用主負担分（60%） | 2,585 × 60% | 1,551元 |
| 平均眷口数を乗じた雇用主負担 | 1,551 × (1＋0.56) | 約2,420元 |
端数処理は健保署の規定によります。従業員本人と眷属の負担は、第18条により、眷属を3人まで含めて計算されます。
補充保険料
一般保険料のほかに、補充保険料があります。補充保険料率は2.11%で、一般保険料率と同じく2021年から適用されています（健保署の2026年版の補充保険料資料簡表）。
雇用主に関係する補充保険料は2つです。
- 投保単位が1か月に支払う給与の総額が、従業員の当月の投保金額の総額を超えた場合、その差額に補充保険料率を掛けた額を、雇用主が負担する（第34条）。
- 従業員が同じ投保単位から受け取る賞与は、全年累計で当月の投保金額の4倍を超えた部分に、補充保険料が課され、給与を支払う側が源泉で取って納付する（第31条）。
賞与の補充保険料は、支払日の翌月末までに保険者に納めます。賞与には金額の下限がなく、当月の投保金額の4倍を超えた部分は、金額が小さくても全額が対象です。1回の給付が1,000万元を超える部分は、徴収されません（健保署の2026年版の補充保険料資料簡表）。
手順
- 従業員の月給を確認し、健保署の投保金額分級表で、該当する投保金額を決める。
- 給与の変更があるときは、第21条にもとづき、投保金額の変更を保険者へ通知する。
- 月々の人件費の見積りに、投保金額×5.17%×60%×(1＋0.56)を加える。
- 給与総額が投保金額の総額を超える月は、その差額に2.11%を掛けた補充保険料も見積りに入れる。
- 賞与を支払うときは、全年累計が投保金額の4倍を超える部分に補充保険料を源泉で徴収し、翌月末までに納付する。
注意点
- 平均眷口数と保険料率は、毎年見直される可能性があります。年初に健保署の最新の負担金額表を確認します。
- 投保金額は、給与の変動に合わせて調整します。第21条により、当年2月から7月に調整した場合は、8月末までに保険者へ通知します。
- 投保金額は、労工退職金の月提繳工資や、他の社会保険の投保薪資を下回ってはならない（最高級に達している場合を除く）とされています（第21条）。
- 本稿の計算例は仮定の金額です。実際の保険料は、健保署の負担金額表で確認します。
よくある質問
台湾の健康保険は雇用主がいくら負担しますか。
従業員の保険料のうち60%です。従業員が30%、政府が10%を負担します。保険料率は5.17%です。
補充保険料率はいくらですか。
2.11%です。賞与のほか、給与総額が投保金額の総額を超えた差額に雇用主が負担する分もあります。
雇用主負担の計算式はどうなりますか。
投保金額×5.17%×60%×(1＋平均眷口数)です。平均眷口数は0.56です。
保険料率に上限はありますか。
全民健康保険法第18条により、保険料率の上限は6%です。
出典
- 全國法規資料庫「全民健康保險法」第18・20・21・24・27・31・33・34條（2026-10-17 查證）：第一類被保險人及其眷屬自付百分之三十，投保單位負擔百分之六十，其餘百分之十，由中央政府補助。
- 衛生福利部中央健康保險署「保險費負擔金額表（公、民營事業、機構及有一定雇主之受僱者）」（115.1.1生效）（2026-10-17 確認：検索経由。健保署サイトは自動取得を拒否するため、直接の画面確認ではない）