台湾の股份有限公司が県市を越えて移転する:定款・会社登記と税籍変更の提出先
2026年確認。県市を越す股份有限公司の移転は、会社登記を変更後15日以内、税籍変更を会社登記後15日以内に申請します。

台湾に子会社を持つ日本企業が、例えば台北市の事務所を新北市へ移す場合、賃貸借契約だけで所在地の変更は終わりません。この記事で扱うのは、台湾で設立された股份有限公司の本店所在地を異なる県市へ移す手続きです。有限公司や、日本法人そのものが台湾に置く分公司では、決議と登記の資料が異なります。まず登記簿に載る会社の所在地、実際の営業場所、税籍に載る住所が、移転計画でそれぞれどう変わるかを切り分けてください。登記住所に使える建物かという基本は登記住所の記事に譲り、ここでは県市をまたぐ提出順を扱います。
定款の「本公司所在地」と決議を先に照合
公司法第129条は、股份有限公司の定款に「本公司所在地」を記載すると定めています。会社が今使っている定款にどの範囲まで所在地が書かれているかを、移転前に実物で確認します。県市を越すことで定款の記載が変わるなら、定款変更の決議と改定後の写しを準備します。通常の複数株主の股份有限公司については、公司法第277条が定款変更を株主会決議とし、原則として発行済み株式総数の3分の2以上を代表する株主の出席と、出席株主の議決権の過半数の同意を定めています。公開発行会社の例外や定款でより高い要件を置く場合があるため、この数値を全社共通の会議運営マニュアルにしてはいけません。
日本法人が唯一の法人株主である会社は、公司法第128-1条が股東会の職権と董事の指派について特則を置きます。「日本本社が一社で持っている」という事実だけで、多数株主会社用の株主会議事録を作るのも、逆に決議が一切要らないと決めるのも早計です。登記上の株主構成、定款、董事会の設置形態を確認して、その会社に必要な意思決定資料を受理機関または台湾の専門家に照会してください。新北市の所在地変更案内も、定款の変更を伴わない場合には定款写しを省くと記載しています。どの資料を省けるかは、実際の定款と受理先の最新案内で決めます。
会社変更登記は新住所の証明と窓口を合わせる
新北市経済発展局の股份有限公司所在地変更案内には、申請書、該当する場合の他機関承認文書、股東会議事録、董事会議事録または董事同意書、定款写し、新住所の建物資料、変更登記表2份などが並びます。建物所有者の同意書には使用を認める会社名を記し、建物が会社所有の場合や賃貸借契約書の写しを出す場合は同意書を免じるという説明です。董事会議事録については、県市を越しても株主会ですでに新しい番地まで決めた場合の省略条件が示されています。所在地を県市だけ決めた議事録なのか、具体的な住所まで決めた議事録なのかで確認点が変わります。
同案内は、異なる県市への移転なら原登記機関または新登記機関に申請できると案内しています。ただしこれは新北市の受理ページに書かれた実務案内です。科学園区など別の登記管轄に入る会社、旧住所と新住所の受理機関が特殊な会社は、送る前に両住所の管轄を確かめてください。会社登記辦法第4条による変更登記の期限は、登記事項の変更後15日以内です。書類を受け取った日や国税局への届出日から数える規定ではありません。何を変更日と扱うかが議事録、実際の移転日、申請内容でずれるおそれがあるなら、予定段階で受理機関へ確認し、社内の期限表に記録します。
税籍は会社登記の後、遷入地へ
会社の税籍登記は、会社登記のデータが国税局に送られる仕組みがあります。しかし、移転後の税籍情報を確認する作業まで自動的に完了したと思い込まないでください。現行の稅籍登記規則第8条は、住所移転の変更申請を遷入地の稽徴機関に行うと定めています。公司などの組織が会社登記の変更をした場合、税籍変更の申請期限は会社変更登記を辦妥した日から15日以内です。財政部の会社組織向けFAQも、この先後関係を説明しています。会社登記の15日と、税籍変更の15日は、同じ日に始まる一つの期限ではありません。税籍登記の総則には他の組織や変更事由も含まれるため、本件では会社組織の条文を優先して読んでください。
税籍の宛先は会社登記を受けた窓口と同じとは限りません。新住所側を管轄する国税局・稽徴所を調べ、会社変更登記の結果と税籍の登録内容を照合します。旧住所で発行・受領していた請求書、電子発票、取引先の請求先、銀行への届出がある場合は、これらの実務記録も更新対象として洗い出します。ただし、税籍変更を申請した事実だけで、個別の営業許可や建物用途の適法性まで認められるわけではありません。許可が要る事業は会社登記と許認可の記事の区別を参照し、移転先での継続条件を所管機関に直接確かめます。
手順
- 台湾子会社の会社形態、現在の定款、登記上の所在地と新住所の県市を確認する。股份有限公司以外なら本稿の書類一覧を流用しない。
- 定款の所在地記載と株主構成を照らし、定款変更、株主会または第128-1条の特則に応じた資料を確定する。議事録が具体的な新住所まで決めるかも確認する。
- 新住所の所有権資料、所有者の同意書または賃貸借契約書、必要な決議資料をそろえ、原・新登記機関の管轄を問い合わせる。新北市への移転なら同市の書類表で変更登記表2份を確認する。
- 所在地の変更後15日以内に変更登記を申請する必要があります。受理書類と核准日を保存し、個別案件の起算日は受理機関に確認します。
- 会社変更登記の完了後15日以内に、遷入地の稽徴機関へ税籍変更を申請する。登録された新住所を読み戻す。
- 新住所の土地利用、建物管理、消防、目的事業の許可について、該当する主管機関へ確認し、取引先や社内の住所台帳も合わせる。
見落としやすい点
- 会社登記と税籍変更の双方に15日という数字が出ますが、前者は変更後、会社組織の後者は会社変更登記を済ませた後が起点です。
- 新北市の「原登記機関または新登記機関」という案内を、特殊管轄を含む台湾全域の無条件な保証として使わないでください。
- 株主会が新住所の詳細まで決めたかどうかで、同市が示す董事会議事録の添付判断が変わります。
- 住所が登記できても、実際の営業場所の土地利用や個別の事業許可が自動で移転するわけではありません。
よくある質問
会社と税務の15日は同時に始まりますか?
いいえ。会社変更登記は登記事項の変更後15日以内、会社組織の税籍変更は会社変更登記を辦妥した日から15日以内です。決議日と移転日が異なるときの会社登記の起算日は、受理機関に確認してください。
県市を越したら必ず株主会議事録を添付しますか?
通常の複数株主会社で定款の所在地を変更する場合は、公司法第277条の決議を確認します。ただし単一法人株主の股份有限公司には第128-1条の特則があり、会社形態を見ずに一律に「はい」とは言えません。新北市の案内も、県市を越す場合の資料と省略条件を分けています。
新北市へ移る場合、変更登記表は何通ですか?
同市の股份有限公司所在地変更案内には2份とあります。提出先が新北市以外、または特別管轄の場合は、その受理機関の現行書表を確認してください。
会社の所在地登記が済めば、新住所で許可事業を始められますか?
いいえ。会社登記、税籍、土地・建物の利用条件、目的事業の許可は別の確認です。移転で既存許可をどう扱うかは、許可を出した主管機関に照会してください。
出典
- 公司法第128-1、129、277条(2026-10-21確認)
- 公司登記辦法第4・5条(2026-10-21確認)
- 稅籍登記規則第8条(2026-10-21確認)
- 新北市・股份有限公司所在地変更登記(2026-10-21確認)
- 財政部・会社変更登記と税籍変更の順序(2026-10-21確認)