台湾の股份有限公司で董事が任期途中に辞任:解任登記と補選を分けて確認
2026年確認。董事の辞任は会社への意思表示で原則有効。変更後15日以内に解任登記を申請し、補選は欠員数で判断します。

台湾子会社の日本人董事が任期の途中で退くとき、社内の辞任通知、会社登記上の「董監事解任」、後任者の選び方を一つの出来事として処理すると、必要な証拠や期限を取り違えます。本稿の対象は台湾で設立された股份有限公司の董事本人による自発的な辞任です。有限公司の董事、外国会社の台湾分公司の代表者、任期満了による改選は書表や法的な入口が異なります。董事の人数と任期の基礎を確認したうえで、実際の会社の定款と登記表を手元に置いて読み進めてください。
辞任の効力と登記の期限は別
経済部商業行政の公司法FAQは、会社と董事の関係に委任の規定が適用されることを説明し、董事の辞任は株主会や董事会の同意を効力要件とせず、会社に辞任の意思を示すことで原則として効力が生じると案内しています。また、辞任の効力に条件や期限を付けることも可能と説明します。通知書に「直ちに辞任」とあるのか、「指定日から」とあるのかで、登記で示す変更日が変わり得ます。送信控えだけでは、会社にどう伝わったかが分からない場合もあるため、署名済みの辞任文書、会社が受け取った記録、条件や日付の記載を一緒に保管します。個別の意思表示がいつ効力を生じたかは、文書の内容と到達状況を踏まえて専門家に確認してください。
会社登記辦法第4条の変更後15日以内は、登記事項が変わった後に会社が変更登記を申請する期限です。董事が通知してから15日待たなければ辞任できないという意味ではありません。効力日を将来に設定したときは、その条件の成否と登記時点を区別して期限表を作ります。既存の一般的な股東会招集の記事が扱う「股東会が董事を解任する決議」と、本人の辞任を混同しないことが大切です。
自発的な辞任なら、会社が「解任登記」を申請
商工行政の会社登記FAQは、股份有限公司の董事・監察人が任期中に辞職した場合、会社を代表する負責人が申請書と辞職証明文件を各1部、変更登記表を2部添えて、主管機関へ董事・監察人の解任登記を行うと説明しています。「解任登記」という登記上の名称は、辞任した本人を株主会が解任したという意味ではありません。会社の受理担当者には自発的な辞任であることを明確に伝え、辞任を示す資料をそろえます。董事長自身が退く場合は、誰が会社を代表して申請するか、代表権の変更を同時に届けるかを個別に確認する必要があります。
経済部の「公司登記應附書表(股份有限公司)」PDFは、董監事解任の項目に申請書、辞任者の辞(解)任証明文件の写し、変更登記表2份を列挙します。股東会による解任のときには股東会議事録の写しを挙げ、本人辞任とは資料の根拠を分けています。このPDFの表紙には1071226修正とあるため、提出直前には管轄する登記機関の最新書表と申請方法を照合してください。同PDFの通常の解任登記費は新台幣1,000元。現行の「公司登記規費收費準則」第3条第3款も、設立・増資以外の会社登記を原則1件1,000元と定めています。電子申請の減額や併案・免除事由は同準則の別条にあるため、ここで一律の実際支払額は約束しません。
欠員が出たら「補選」を別に判定
董事が辞任した後に必ず同じ日に新任者を選ぶ、という単純な規則ではありません。公司法第192条は董事会を置く場合は董事3人以上とし、定款で董事会を置かない場合には董事1人または2人を置けると定めています。第129条は定款に董事・監察人の人数と任期を書くことを求めます。したがって、会社の定款上の人数、辞任前後の実数、董事会設置の有無を見ます。董事会の欠員が3分の1に達した場合、公司法第201条は董事会に30日以内の股東臨時会招集による補選を命じ、公開発行会社については60日以内としています。これは「全ての1人辞任について30日以内に補選」という意味ではありません。董事1人型や唯一の法人株主による会社には別の構成があり、その組織に合う指派・選任資料を主管機関と専門家に確かめます。
補選が必要なら、同じPDFの「補選董監事」欄には股東会議事録、新任者の身分証明、願任同意書など、辞任の解任登記とは異なる資料が列挙されています。将来の効力日を付けた辞任について、商工行政のFAQは条件や期限が予見できる場合の事前補選にも触れていますが、効力発生前から新任者が無条件に就任できるという意味ではありません。個別の決議・条件の記録を確認してください。唯一の法人株主の股份有限公司では、公司法第128-1条が董事の指派や董事会設置の特則を定めるため、通常の複数株主会社の補選用議事録をそのまま適用しません。
さらに、法人株主の代表人だけを改派する場合は、董事本人の自発的辞任と同じとは限りません。公司法第27条は法人株主の代表人の改派を規定し、経済部PDFは「法人股東改派代表人為董監事」を独立の項目にしています。法人が董事として当選したのか、法人の代表人個人が当選したのかも資料の読み方に関わるため、登記表と原選任資料を見て入口を決めます。会社が株主会決議で董事を解任する場合は公司法第199条と股東会議事録の側で扱い、こちらも自発的辞任の証明で代用しないでください。
董事・監察人の人数と任期の定めは、台湾の董事・監察人の人数と任期の記事で確認できます。
手順
- 会社が台湾の股份有限公司であること、辞めるのが董事本人か法人股東の代表人か、股東会による解任かを、定款と現行登記表で確認する。
- 自発的辞任なら辞任文書の内容、会社への意思表示の記録、指定日または条件を整理し、効力日の個別判断を確定する。会社が同意しないだけで自動的に15日の待機期間を置かない。
- 代表会社の負責人を確認し、申請書1部、辞職証明文件1部、変更登記表2部など、最新の受理書表に合う資料をそろえる。変更後15日以内の申請期限を管理する。
- 辞任後の董事の実数を定款と第192条に照らし、董事会の欠員が3分の1に達するなら第201条の30日、公開発行会社なら60日の招集期限を確認する。単一法人株主の構成は第128-1条で別途確認する。
- 補選や法人代表改派が必要ならそれぞれ別の書表と選任・指派の根拠資料を用意し、変更登記後に公開記録、社内の権限表、銀行の署名権限を照合する。
見落としやすい点
- 「解任登記」という行政上の名称から、本人の自発的辞任に股東会の解任決議が必須だと読み替えないでください。
- 変更登記の15日は辞任の効力を遅らせる期間ではありません。将来の効力日が書かれている文書は、その条件を先に読む必要があります。
- 董事の欠員1人という数字だけで、補選が直ちに必須か判断しないでください。定款、董事会設置、3分の1の欠員基準と単一法人株主の特則を確認します。
- 法人代表の改派や股東会による解任を、辞職証明だけの申請に混ぜないでください。どの地位が変わったかで書表が変わります。
よくある質問
会社が辞任を承認しなければ董事を辞められませんか?
いいえ。経済部の公司法FAQは、原則として会社への辞任の意思表示で効力が生じ、股東会や董事会の同意は効力要件ではないと説明しています。ただし、文書に条件や将来日がある場合の具体的な効力日は確認が必要です。
辞任から15日後に初めて効力が出るのですか?
いいえ。15日は会社が変更後に登記を申請する期限です。辞任の効力日を決める数字ではありません。会社への意思表示と文書の条件を別に確かめます。
董事が1人辞任したら必ずすぐ補選ですか?
一律には言えません。董事会の欠員が3分の1に達する場合には、通常30日以内、公開発行会社は60日以内の股東臨時会招集という第201条の規則があります。定款や単一法人株主の特則も確認してください。
自発的辞任に股東会議事録は必要ですか?
いいえ。経済部の股份有限公司用書表では、董事本人の単純な自発的辞任による解任登記には、股東会議事録ではなく辞職証明文件を添付します。股東会が董事を解任した場合は股東会議事録を添付し、補選を別に行う場合は補選用の議事録などを確認します。受理先の最新書表で最終確認してください。
登録費は1,000元だけですか?
現行の会社登記規費收費準則は、通常の変更登記を1件1,000元と定めます。電子申請の減額や併案、免除事由があるため、実際の支払額と書類は申請先で確認してください。
出典
- 公司法第27、128-1、129、192、199、201条(2026-10-21確認)
- 会社登記辦法第4・5条(2026-10-21確認)
- 商工行政FAQ・董事の辞任効力(2026-10-21全文確認)
- 商工行政FAQ・任期途中辞任の登記(2026-10-21全文確認)
- 経済部・公司登記應附書表(股份有限公司)(2026-10-21 PDF 22頁取得、表紙と7・8頁を画像確認)
- 会社登記規費收費準則第3・6・10条(2026-10-21確認)