台湾の股份有限公司の董事・監察人｜董事は3人以上（定款で1〜2人も可）・任期は3年以内・監察人は国内に住所の人が1人
董事は3人以上（定款で1〜2人も可）。任期は董事・監察人とも3年以内。監察人は国内に住所の人が1人以上。
台湾で股份有限公司を設立する日本企業は、定款に董事と監察人の人数と任期を書く必要があります。公司法は、董事会を置く場合の最低人数、董事会を置かない場合の人数、任期の上限、監察人の住所の条件を条文で定めています。この記事では、日本の取締役・監査役に近い役職である董事と監察人について、人数、任期、法人株主の扱いを整理します。有限公司の董事は別稿で扱っています。
董事の人数
公司法第192条第1項は、董事会を置く場合、董事を3人以上置くと定めています。董事は、株主が複数の場合は、株主総会が、行為能力のある人の中から選任します。政府または法人の株主1人だけの股份有限公司では、公司法第128条の1により、株主総会の規定は適用されず、株主総会の職権は董事会が行使し、董事と監察人は政府または法人の株主が指派します（同条第1項・第4項）。日本の親会社が100%出資する台湾子会社が、ここでいう「法人股東」に当たるかどうかは、この記事では確認していません。
同条第2項は、定款で定めれば、董事会を置かず、董事を1人または2人にできると定めています。
- 董事が1人の場合：その人が董事長（代表者）となり、董事会の職権はその董事が行使します。公司法の董事会に関する規定は適用されません。
- 董事が2人の場合：董事会に関する規定が準用されます。
定款に載せる董事と監察人の人数と任期は、設立時の定款の必須事項です（公司法第129条第5号）。
董事の任期と報酬
董事の任期は3年を超えられません。ただし、再任は可能です（公司法第195条第1項）。
任期が満了しても改選が間に合わない場合は、改選された董事が就任するまで、職務を延長して行います。主管機関は、職権で期限を定めて改選を命じられ、期限内に改選しなければ、期限満了のときに当然に解任されます（同条第2項）。
董事の報酬は、定款に定めがなければ、株主が複数の場合は株主総会で決議します。事後に追認することはできません（第196条第1項）。
董事に選任された後は、選任時に持っていた株式数を主管機関に申告します。公開発行会社の董事が在任中に、選任時の持株の2分の1を超えて譲渡した場合は、当然に解任されます（第197条）。
董事長の選任
董事会に常務董事を置かない場合、董事長は、3分の2以上の董事の出席と、出席した董事の過半数の同意で、互選します（公司法第208条第1項）。董事長は、対内で株主総会、董事会の議長となり、対外で会社を代表します（同条第3項）。
監察人
公司法第216条第1項は、監察人は（株主が複数の場合は）株主総会が選任し、監察人のうち少なくとも1人は、国内に住所を持つ人でなければならないと定めています。公開発行会社の監察人は2人以上です（同条第2項）。
監察人の任期も3年を超えられず、再任は可能です（第217条）。監察人は、会社の董事、経理人、その他の従業員を兼任できません（第222条）。
ただし、政府または法人株主1人だけの股份有限公司は、定款で定めれば、監察人を置かないことができます（第128条の1第3項）。外国法人の1人株主が、ここでいう法人に当たるかどうかは、条文の文言だけでは判断できません。
法人株主が董事になる場合
公司法第27条第1項は、政府または法人が株主のとき、董事または監察人に当選できると定めています。ただし、自然人の代表を指定して、職務を行わせる必要があります。代表者が複数のときは、別々に当選できますが、同時に董事と監察人の両方に当選したり、就任したりすることはできません（同条第2項）。代表者は、職務の関係に応じて、いつでも、もとの任期の残りを補う形で改派できます（同条第3項）。
つまり、日本の親会社が株主のとき、親会社が指定した自然人の代表者が、台湾の子会社の董事に就任する形になります。
手順
- 董事会を置くか、董事を1人か2人にするかを決める。
- 董事の人数、監察人の人数、任期（3年以内）を定款に記載する。
- 監察人のうち1人は、国内に住所を持つ人を選ぶ。
- 親会社が株主として董事に就く場合は、自然人の代表者を指定する。
- 就任後、選任時の持株数を主管機関へ申告する。
- 任期の満了前に、改選の日程を決める。
注意点
- 董事会を置かない場合の人数（1人または2人）は、定款に定めがあることが条件です。
- 監察人の住所の条件は「国内に住所を持つ」です。国籍の条件は条文にありません。
- 公開発行会社には、董事と監察人の持株比率について、証券主管機関の別の規定があります。
- 有限公司の董事は1人以上3人以下です（公司法第108条）。株式会社とは人数が異なります。
よくある質問
台湾の株式会社の董事は最低何人必要ですか。
董事会を置く場合は3人以上です。定款に定めれば、董事会を置かず1人または2人にできます（公司法第192条）。
董事の任期は何年ですか。
3年以内です。再任はできます（第195条）。
監察人は外国人でもなれますか。
条文は国籍の条件を定めていません。監察人のうち1人は、国内に住所を持つ必要があります（第216条）。
親会社の法人は、董事になれますか。
なれます。ただし、自然人の代表者を指定して職務を行わせます（第27条）。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第27・129・192・195・196・197條（2026-10-17 查證）：公司得依章程規定不設董事會，置董事一人或二人。
- 全國法規資料庫「公司法」第128-1・208・216・217・222條（2026-10-17 查證）：監察人中至少須有一人在國內有住所。