日本の設備・知的財産を台湾子会社へ出資する:投資額審定の資料を出資方法で選ぶ
2026年10月24日確認。設備・知財の出資は方法別の実行証明を備え、実行後2か月以内に投資額審定を申請。

日本本社の機械を台湾の子会社に渡したり、保有する知的財産を出資に使ったりするとき、銀行の入金記録だけでは出資の実行を示せません。外國人投資條例は現金以外に、自用の機械設備・原料、特許権・商標権・著作財産権・専門技術その他の知的財産を出資種類として挙げています。ただし、何でも任意の評価額で資本にできるという意味ではありません。まず、投資計画として承認された種類・金額と、実際に渡す財産を照合します。
外資の投資額審定と、会社の資本査核は確認先が異なる
台湾の会計士による資本金査核は会社登記側の確認です。本稿の中心は、外国投資家が、どの出資を実行したかを主管機関に示す「投資額審定」です。会計士へ財産の明細を送っただけで外国投資の審定まで終了するとは限りません。投資承認書、出資契約、財産の移転資料、会社登記側の査核資料を、目的ごとに整理する必要があります。
華僑及外國人投資額審定辦法は、各種出資の実行後2か月以内に申請するよう定めています。分割して出資を実行する場合は、分割申請のほか、全部を実行した後2か月以内にまとめて申請する方法もあります。実行日を何と扱うかは、出資する権利・物品と承認内容によって資料を確認します。単に契約書へ署名した日を、引渡し完了日とみなしてはいけません。
輸入設備と、台湾で購入した設備を分ける
日本から自用の機械設備や原料を輸入して出資する場合、辦法第8条は審定申請書と税関の輸入申告書を挙げています。金額の計算は、第3条により税関の起岸価格を基準とし、輸入日の為替レートで台湾元へ換算します。日本での購入価格や本社の帳簿価額を、そのまま台湾で審定される金額だと決めないでください。承認書に書かれた出資内容、税関申告上の物品、台湾側が受け取った物品が対応するかを一覧にします。
台湾元で台湾内の自用設備・原料を購入して出資する場合は別です。第9条は、申請書、購入の発票または関連証明の写し、投資事業またはその籌備処が出す投資実行の証明を求めます。第3条の金額根拠は取引発票の実額です。輸入申告書がないというだけで、この台湾内購入を否定することも、逆に納品書だけで税関側の資料を代用することも適切ではありません。
知的財産は「移転または使用許諾」の証明を用意
知的財産を株本投資に使う場合、第7条は、申請書に加え、投資家が投資事業またはその籌備処へ権利を移転した、または使用を許諾した証明を求めます。金額は第3条により、投資申請が承認されたときの額を採用します。日本側が作った社内評価表や、将来の売上計画だけで実行証明になると判断しないことが重要です。
契約に記載する権利の対象、権利者、移転か使用許諾か、利用範囲や時期と、承認された計画を照合してください。辦法が使用許諾の証明を挙げていても、すべてのライセンス契約が同じ条件で出資として受理されるわけではありません。主管機関は必要に応じ、会計士の査核報告の写し、持分比率の証明、その他の指定資料を求められます。
例えば、説明用に輸入設備の換算額を300,000元、知財の承認額を500,000元と仮定すれば、合計は800,000元です。これは実例や評価相場ではなく、異なる根拠の額を足す算式の例にすぎません。設備と知財をまとめて「本社帳簿の800,000元」として提出するのではなく、設備は税関資料、知財は承認額と権利移転等の資料へたどれる形にします。
会社側で資本額を会計士に査核してもらう手続きは、資本額の会計士査核の記事に分けて整理しています。
手順
- 日本本社が渡すものを、輸入設備、台湾内購入の設備、知的財産に分け、投資承認の種類・金額に合っているか確認する。
- 輸入設備には輸入申告書、台湾内購入には発票等と台湾側の実行証明、知財には権利移転・使用許諾の証明を集める。
- 出資ごとに実行日と金額の根拠を整理し、2か月の申請期限を投資担当者と台湾側担当者の予定表へ入れる。
- 経済部の僑外投資申請窓口で「投資額審定」を選び、通常管轄か園区の委任先かを承認書で確認して提出資料を照会する。
- 審定の結果と会社側の査核資料を突き合わせ、増資の会社内決議と登記へ進む。双方の額が違えば、登記前に理由を確認する。
見落としやすい点
- 設備を台湾子会社へ売却した取引と、株本として出資した取引は区別が必要です。契約と承認の内容を先にそろえます。
- 知財の権利そのものを移すのか、利用を許諾するのかを曖昧にしないこと。提出する実行証明も変わります。
- 現物出資の評価額を決めるために、現金の銀行水単だけを探し続けないでください。出資方法に応じた法定資料へ戻ります。
よくある質問
機械の日本本社の帳簿価額で申請すればよいですか?
いいえ。輸入する自用設備では税関の起岸価格と輸入日の換算が法定の根拠です。本社の帳簿の数字が審定額と同じになるとは限りません。
台湾で買った設備も同じ輸入申告書が必要ですか?
いいえ。台湾元で台湾内購入した設備は、第9条の発票等と投資実行の証明を確認します。説明例の300,000元という仮定にも、実際の取引ではその根拠資料が必要です。
知財を出資に使うと、申請書だけで終わりますか?
終わりません。移転または使用許諾の証明を添え、投資承認額との対応を示します。個別契約の受理可否は案件の主管機関へ確認します。
実行を分けた場合、必ず毎回申請しますか?
いいえ。辦法は分割申請か、全部実行後2か月以内の一括申請を認めています。承認された実行期限の延長とは別の規則です。
出典
- 外國人投資條例-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 華僑及外國人投資額審定辦法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 公司法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)