台湾の保税倉庫で在庫と帳簿が合わないとき:2日以内の記帳と税関の確認
保税倉庫の入出庫は翌日から2日以内に記帳。差異は報単番号・項目・数量を原資料と突き合わせる。

保税倉庫の入出庫は翌日から2日以内に記帳。差異は報単番号・項目・数量を原資料と突き合わせる。
日本の本社から台湾の保税倉庫に部品を預け、台湾側で第三国向けの出荷を管理している会社には、在庫表と実物の差が重要です。保税貨物は、単なる商業倉庫の在庫ではなく、税関の監督を受ける貨物です。日本側の販売管理画面の残数だけで「税関の帳簿も一致している」と判断せず、倉庫業者が使う存貨簿冊と、各便の進倉・出倉資料を突き合わせます。
誰の帳簿に、どの資料を記すか
「保稅倉庫設立及管理辦法」第51条は、保税倉庫業者が税関の定める存貨簿冊を設け、税関の驗印を受けて使うことを定めています。貨物の入庫、出庫、自主検査、サンプルの採取は、それぞれ詳しく記録する必要があります。税関は貨物と帳簿を検査し、必要なら在庫を盤点できます。倉庫業者と倉庫管理人員には協力義務があります。
同条は、存倉または出倉の申請人に、報単番号、報単の種類、項目、貨物名、数量、単位などを倉庫業者へ正しく提供するよう求めています。日本の本社が契約上の荷主でも、台湾で誰が申請人になるかを先に確かめ、その者から倉庫へ正しいデータが渡っているか確認します。保税倉庫で重整業務をする場合は、外国から輸入した貨物、台湾産保税貨物、非保税貨物、重整後の製品を別々の在庫帳簿にします。異なる区分を一枚の表で相殺しては、税関の区分別残高を説明できません。
入庫・出庫は、その翌日から2日以内に関係帳簿へ記載する規定です。「月末にまとめて入力すればよい」と理解しないでください。たとえば100箱が進倉し、帳簿には90箱だけ載っているなら、差は10箱です。ただし、この10箱が紛失だと即断せず、同じ報単の別の項目に載ったか、出倉済みか、箱と個数という単位の違いか、実物がいくつあるかを一つずつ確認します。これは数字の照合例であり、税関が認定する盤虧や補税額を示すものではありません。
電子帳簿の月報と例外
第52条では、帳簿、表報、入出庫書類をコンピュータで処理するには監督する税関の同意が必要です。その場合は、原則として代替の在庫表報を毎月印刷し、翌月20日まで(条文は「次月二十日以前」)に税関へ驗印のため提出します。他方、コンピュータで税関が遠隔確認できる方式を使う場合、驗印のための報告を省ける規定もあります。単に表計算ソフトを使っていることと、税関による遠隔確認が可能な方式とは同じではありません。倉庫業者から承認内容と運用方法を確認してください。
別の「自主管理辦法」は、許可を受けた保税倉庫の管理事項に、貨物の入庫点検、短装・過剰装填や破損の報告、出庫時の点検などを挙げています。自主管理の許可を受けていない倉庫まで、同じ例外が当然に認められるわけではありません。差異を発見したら、倉庫業者と申請人のどちらがどの書類を出すかを、監督税関に確認します。
保税倉庫から貨物を課税区へ出すときの税金の納付時期は、台湾の関税の納付期限の記事で別に確認します。
手順
- 在庫差のある貨物を、保税・非保税、輸入・台湾産、重整前後で分ける。
- 報単番号、報単別、項目、貨名、数量、単位を入出庫申請書と照合する。
- 実物、倉庫の存貨簿冊、申請人の出荷資料、日本側の請求書を同じ単位で突き合わせる。
- 進出倉の翌日から2日以内の記帳状況を確認し、未記帳と数量差を区別する。
- 誤記または実際の短少が疑われる場合は、倉庫業者を通じて監督税関に必要な申報・修正資料を確認する。
保税倉庫、保税工場、物流中心の制度選択自体を再確認するなら、保税の3制度の比較が次の入口です。貨物を台湾の課税区に出すなら通常の輸入通関を、扱う問題に合わせて参照してください。
台湾の保税倉庫から日本へ再輸出する便では、日本側にも別の輸入申告があります。日本側の輸入者と通関費用(中国語)を読み、日本側の輸入者、発票、運賃資料を別に整理してください。これは台湾の保税帳簿の免除条件を示す記事ではありません。
間違えやすい点
- 荷主の販売管理残高を、税関の存貨簿冊の代わりにしない。
- 月次表報の提出時期と、個々の入出庫を2日以内に記帳する期限を混同しない。
- 帳簿と実物の差をすぐ「免税のまま処理できる」と判断しない。事実関係と税関の扱いを分ける。
よくある質問
日本の荷主が直接、税関の存貨簿冊を作りますか。
第51条が帳簿設置を求めるのは保税倉庫業者です。申請人は、業者が記帳するための報単番号や数量などを正しく提供します。
毎月20日までの提出だけ守れば、日々の記帳は不要ですか。
いいえ。入出庫は翌日から2日以内に記帳します。電子処理の月報は別の義務です。
電子帳簿なら月報の驗印は常に省略できますか。
税関が遠隔確認できるコンピュータ連線方式など、条文の条件を満たすかによります。倉庫業者と監督税関へ方式を確認してください。
在庫差10箱があれば、直ちに10箱分の関税を払いますか。
この数字は仮定です。単位違い、別項目、出庫記録、実物を調べてから、監督税関へ扱いを確認します。
保税倉庫の帳簿に関する条文と税関の案内は、2026-10-24に確認しました。