| 選択肢 | 向いている場合 | 確認点 |
|---|---|---|
| 賃貸オフィス | 従業員が複数 | 契約期間、内装 |
| レンタルオフィス | 少人数、短期 | 登記に使えるか |
| ビジネスセンター（住所サービス） | 当面は実務拠点なし | 税籍・銀行で認められるか |
確認したいこと
維持費として
→ 維持費の見積もり
登記の住所に関する公的なルール
建物の所有者の同意書
公司登記辦法第5条では、登記の申請に必要な書類は附表一〜七に定めるとしています。同条第4項では、外国会社が台湾で支店（分公司）や駐在員事務所（辦事處）を新しく登記する場合、「建物所有權人同意書」の写しと所有権を証明する書類の写しを、登記の承認の翌日から30日以内に後から出すことができるとしています。つまり、登記の住所については、建物の所有者の同意と所有権の証明が求められます。賃貸の場合は、契約の前に貸主（所有者）が同意書に協力してくれるかを確認しましょう。
営業場所の事前確認
台北市商業処は、登記の前に、予定している営業場所が都市計画や建築管理などの法令に合っているかを「營業場所預先查詢」で確認するよう案内しています。結果は、審査が終わった日から6か月以内であれば登記に使えるとしています。6か月を過ぎた場合は、もう一度申請します。
土地の使用区分や建物の用途によっては、会社の登記や業種の営業ができない場合があります。特に住宅の物件を事務所として使う場合や、飲食店・工場など特定の業種の場合は、事前の確認が大切です。台北市以外の地域の手続きは、それぞれの主管機関で確認してください。
住所が変わったとき
公司登記辦法第4条では、登記事項が変わった場合は15日以内に変更登記を申請するとしています。事務所を移転したら、会社の登記に加えて、税籍の登記や銀行、取引先への届出も必要です。
選択肢ごとの詳しい比較
通常の賃貸オフィス
- 向いている場合：社員が複数いて、長く使う予定がある
- メリット：自由にレイアウトでき、会社の実態を示しやすい
- 注意点：契約期間が長いことが多く、内装や家具の費用、敷金がかかります。退去するときの原状回復の範囲も確認しましょう。
レンタルオフィス（サービスオフィス）
- 向いている場合：社員が少ない、立ち上げの時期に短期で使いたい
- メリット：家具や通信の設備がそろっていて、すぐに使える
- 注意点：登記の住所として使えるか、建物の所有者の同意書が出るかを必ず確認します。
ビジネスセンター（住所の貸し出し）
- 向いている場合：当面は台湾に実際の拠点が必要ない
- メリット：費用をおさえて登記の住所を用意できる
- 注意点：税籍の登記や銀行の口座開設、就労許可の審査などで、事業の実態を確認される場合があります。どこまで認められるかは、この記事では未確認です。
物件を探すときのチェックリスト
- 会社の登記の住所として使えるか（建物の所有者の同意書が出るか）
- 営業場所の事前確認で問題がないか（土地の使用区分・建物の用途）
- 予定している業種で営業できるか
- 税籍の登記の住所として認められるか
- 社員が増えたときに広げられるか
- 契約期間、解約の条件、原状回復の範囲
- 管理費、電気代などの共益費の扱い
拠点の立ち上げの流れ（例）
- 物件の候補を決める：社員数、業種、予算から選択肢をしぼります。
- 営業場所の事前確認：登記と営業ができるかを確認します（台北市なら營業場所預先查詢）。
- 所有者の同意を確認：建物の所有者の同意書と所有権の証明書類を用意してもらえるかを確認します。
- 賃貸契約：契約期間、解約、原状回復、内装の工事の条件を決めます。
- 会社の登記：その住所で登記を申請します。
- 税籍の登記・銀行：税籍の登記や銀行の口座開設などの手続きを進めます。
- 内装・設備：通信、セキュリティ、消防の設備などを整えます。
賃貸契約で気をつけたいこと
- 契約の相手が所有者本人か、転貸（又貸し）の場合は所有者の同意があるか
- 登記に使うことを契約書に書いておく
- 内装の工事をしてよい範囲と、退去のときの扱い
- 契約を更新するときの賃料の見直しの方法
- 保険の加入を求められるか → 事業保険
賃料や敷金の相場は、地域や建物によって大きく違うため、この記事では書きません。複数の不動産会社に相談して比べてください。
よくある質問
Q. 自宅を会社の登記の住所にできますか？ A. 土地の使用区分や建物の用途、所有者の同意などの条件によります。事前の確認で問題がないかを調べてください。
Q. レンタルオフィスで就労許可は取れますか？ A. 就労許可の審査で事務所の実態をどう見るかは、この記事では未確認です。申請の前に専門家に確認してください。
Q. 登記の住所と実際に働く場所が違ってもいいですか？ A. 税籍や営業の実態の確認で問題になる可能性があります（この記事では未確認）。実際に営業する場所の登記の要否も確認しましょう。
※この記事は一般的な情報です。物件の契約や登記の前に、主管機関や専門家に確認してください。
Q. 営業場所の事前確認の結果はいつまで使えますか？ A. 台北市商業処の案内では、審査が終わった日から6か月以内です。それを過ぎたら、もう一度申請します。物件の契約と登記の時期を合わせて計画しましょう。
最新の情報は各機関の案内で確認してください。
関連ガイド
参考資料
- 財政部税務入口網 https://www.etax.nat.gov.tw/ （閲覧日 2026-10-23）
- 經濟部「公司登記辦法」第4・5条 https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011312 （閲覧日 2026-10-23）
- 臺北市商業處 公司與商業登記主題網（營業場所預先查詢）https://tcooc-st.gov.taipei/ （閲覧日 2026-10-23）
內部編輯附錄
OK。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。