日本から車両を台湾へ輸入して登録するには|型式安全審驗の合格証明書がなければ新規登録できない、日本で登録済みの車両は少量車型で1台ごとに審驗され(自分で使う目的の輸入を除き、国内で審査報告などを得た同型式の車両に限る)、証明書の有効期間は原則2年(公路法第63条・審驗管理辦法第11条)
台湾で車両を新規登録するには型式安全審驗の合格証明書が必要。有効期間は原則2年(審驗管理辦法第11条)。

日本の自動車メーカーや販売会社が、台湾に車両を輸入して販売するとき、あるいは日本で使っていた車両を台湾に持ち込んで登録するときは、台湾の公路法と、車輛型式安全審驗管理辦法の手続を通ります。この記事では、公路法第63条と、車輛型式安全審驗管理辦法の第2条、第3条、第5条から第12条にもとづいて、型式安全審驗が必要な理由、申請できる人、通常の審驗と少量車型の審驗の違い、合格証明書の有効期間を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。車両の関税や貨物税の計算は、この記事では扱いません。貨物税の対象と税率は台湾の貨物税の対象と税率|電気製品10〜20%・乗用車25〜30%、輸入は通関時に課税、国内産は翌月15日までに申告 で整理しています。貨物の輸入規定の全体は台湾の輸入規制品目の調べ方|輸入規定コード(空欄・111・121・F01・C01)の読み方、輸入の通関手続は台湾の輸入通関の流れ|申告は到着翌日から15日以内、関税は納付書の送達翌日から14日以内で説明しています。
型式安全審驗が必要な理由
公路法第63条は、自動車と電車が、交通部の定める安全検査基準に合うことと、車両型式の安全検査と審驗に合格して安全審驗合格証明書を得ることを求めています。この証明書を得てからでなければ、登記、検査、ナンバーの取得はできません。
車輛型式安全審驗管理辦法の第3条は、台湾内の車両メーカー、シャシーメーカー、車体メーカー、輸入商、輸入人が製造、製作、輸入した車両について、検査機関または審驗機関が交通部の安全検査基準で検査して報告を出し、審驗機関に車両型式安全審驗の申請をして合格し、合格証明書を得た後に、公路監理機関で新規の登記、検査、ナンバー取得をするよう定めます。
申請できる人
第5条は、申請できる人を、次のように定めます。
| 車両 | 申請者 |
|---|---|
| 台湾内で製造された完成車 | 製造メーカー |
| 輸入された完成車 | 輸入商 |
| 台湾内で製造されたシャシーに車体を作る場合 | シャシーメーカーまたは車体メーカー |
| 輸入されたシャシーに車体を作る場合 | 輸入商または車体メーカー |
| 車体メーカーが自らシャシーを輸入する場合 | 車体メーカー |
| 国内のメーカーまたは車体メーカーが、他ブランドの完成車またはシャシーを変更・改造する場合 | メーカーまたは車体メーカー |
| 機関・団体・学校・個人が、完成車を輸入して自分で使う場合 | その機関・団体・学校・個人 |
| 機関・団体・学校・個人が、シャシーを輸入して車体メーカーに車体を作らせ、自分で使う場合 | 輸入した機関・団体・学校・個人、または車体メーカー |
輸入商が、国外の元の車両メーカーまたはシャシーメーカーから代理権を得た代理商の場合は、第6条により、授権代理の証明文書も出します。
通常の審驗と少量車型の審驗
通常の車両型式安全審驗は、特定の車型を対象に、審驗機関が車型族の認定、仕様の違い、安全検査基準への適合性などを見て行います。合格したら、審驗機関が報告書を作り、交通部に合格証明書の発行を求めます(第9条)。
次のいずれかに当たるときは、少量車型の安全審驗の方式に改めます(第7条)。
- 国外メーカーの授権代理の証明文書を得られない輸入商、機関、団体、学校、個人。
- 第6条第1項第3号の審査報告を出せない場合。
- 国外で登録して使用済みで、まだ廃車にしていない車両。
- 道路の範囲ではない場站で使用済みの車両。
- 新しい貨物車のシャシーに古い車体や古い付属装備を載せた車両。
同車型規格の完成車だけで、申請の輛数が20輛以内のときも、少量車型の方式で申請できます(第7条第2項)。少量車型の審驗では、申請する車両は同車型規格の完成車で、1件の申請は20輛以内です。ただし、国外で登録済みで未廃車の車両、道路の範囲ではない場站で使用済みの車両、新しい貨物車のシャシーに古い車体や付属装備を載せた車両は、1台ごとに審驗します(同条第3項)。
国外で登録済みで未廃車の車両を1台ごとに審驗する場合は、機関・団体・学校・個人が自分で使うために輸入する車両を除き、国内で型式安全審驗のすべての検査項目の審査報告または検査報告を取得済みの、同型式規格の車両に限られます(同条第4項)。
少量車型の審驗では、第6条第1項第1号と第2号の資料に加えて、車両の来歴を示す書類と車体またはエンジン番号の資料、審査報告または安全検査報告を出します(第8条第1項)。国外で登録済みで廃車にしていない車両は、国外で登録した車検証などを、1台ごとに原本で出します。審驗が終われば、原本は返されます(同条第2項)。審驗機関は、1台を選び、安全検査基準への適合性などを審驗し、そのバッチの数量と仕様を現場で調べます(第10条)。
合格証明書の有効期間
合格証明書の有効期間は、審驗に合格した日から2年です。検査項目は、合格日の時点で公告され実施されている安全検査基準に合っている必要があります。ただし、検査項目が、公告済みでまだ実施されていない基準に適合しないときは、有効期間はその項目の実施日を超えられません(第11条第1項)。有効期間が終わる前に、申請者は審驗機関に換発を申請できます。有効期間が過ぎた証明書は失効し、新規の登記、検査、ナンバー取得ができません(第12条第1項)。
手順
- 輸入する車両が完成車か、シャシーかを確認する。
- 申請者(輸入商、代理商、個人など)を決める。
- 国外メーカーの授権代理の証明文書があるかを確認する。ない場合は、少量車型の方式になる。
- 検査機関または審驗機関で、安全検査基準にもとづく検査を受け、検査報告を取る。
- 審驗機関に申請し、合格後に合格証明書を得て、公路監理機関で新規の登記をする。
注意点
- 国外で登録済みで廃車にしていない車両は、少量車型の方式になり、1台ごとに審驗します。自分で使う目的の輸入を除き、国内で審査報告などを取得済みの同型式規格の車両に限られます。
- 合格証明書の有効期間は、原則として審驗合格の日から2年です。期限を過ぎると、新規の登記ができません。
- 少量車型の申請では、1台ごとに、国外で登録した書類の原本などを出します。
- 関税、貨物税、環境規制などの手続は、この記事では扱いません。
よくある質問
日本で使っていた中古車を、台湾で登録できますか。
国外で登録済みで廃車にしていない車両は、少量車型の安全審驗の方式になり、1台ごとに審驗します(第7条第1項第3号、第3項)。機関・団体・学校・個人が自分で使うために輸入する場合を除き、国内で型式安全審驗のすべての検査項目の審査報告または検査報告を取得済みの、同型式規格の車両に限られます(同条第4項)。そのほかの輸入条件は、この記事では確認していません。
合格証明書は、何年有効ですか。
原則として審驗に合格した日から2年です。ただし、公告済みでまだ実施されていない基準に適合しない検査項目があるときは、その項目の実施日を超えられません(第11条第1項)。有効期間が終わる前に換発を申請できます(第12条第1項)。
輸入商でない個人も申請できますか。
機関・団体・学校・個人が完成車を輸入して自分で使う場合は、その機関・団体・学校・個人が申請者になります(第5条第7号)。この場合は、正式な証明文書を出します(第6条第1項第1号(五))。授権代理の証明文書が得られないときは、少量車型の方式です(第7条第1項第1号)。
出典
- 全國法規資料庫「公路法」第63條(2026-11-08 查證):「汽車及電車均應符合交通部規定之安全檢驗標準,並應經車輛型式安全檢測及審驗合格,取得安全審驗合格證明書,始得辦理登記、檢驗、領照。」
- 全國法規資料庫「車輛型式安全審驗管理辦法」第3條(2026-11-08 查證):「並向審驗機構申請辦理車輛型式安全審驗合格且取得安全審驗合格證明書後,始得向公路監理機關辦理新領牌照登記、檢驗、領照。」
- 全國法規資料庫「車輛型式安全審驗管理辦法」第7條(2026-11-08 查證):「在國外已領照使用但未報廢之車輛。」
- 全國法規資料庫「車輛型式安全審驗管理辦法」第11條(2026-11-08 查證):「車輛型式安全審驗及少量車型安全審驗合格證明書(以下簡稱合格證明書)有效期限為審驗合格日起二年」
- 全國法規資料庫「車輛型式安全審驗管理辦法」第12條(2026-11-08 查證):「合格證明書逾期者失效,不得辦理新領牌照登記、檢驗、領照。」
- 全國法規資料庫「車輛型式安全審驗管理辦法」第7條第4項(2026-11-08 查證):「屬第一項第三款逐車辦理少量車型安全審驗之車輛,除機關、團體、學校或個人自行進口使用之車輛外,應以國內已取得車輛型式安全審驗所有檢測項目規定之審查報告或檢測報告之同型式規格車輛為限。」
- 全國法規資料庫「車輛型式安全審驗管理辦法」第5條第7號(2026-11-08 查證):「機關、團體、學校或個人進口完成車自行使用者,為機關、團體、學校或個人。」
- 全國法規資料庫「車輛型式安全審驗管理辦法」第11條但書(2026-11-08 查證):「但檢測項目未符合已公告而未實施之車輛安全檢測基準者,其有效期限不得逾該項目之實施日期。」