台湾の新型専利(実用新案)|形式審査だけで公告され権利期間は出願日から10年、警告を出す前に新型専利技術報告の提示が必要(専利法第104条〜第116条)
新型専利は形式審査のみで公告され、期間は出願日から10年。警告には技術報告の提示が必要(専利法第114条・第116条)。

日本の中小メーカーが、台湾で製品の形状や構造のアイデアを早く権利にしたいとき、台湾の新型専利が使える場合があります。権利の行使や審査の仕組みは、台湾の専利法に従います。この記事では、専利法の第104条から第120条にもとづいて、対象、出願の流れ、形式審査、権利期間、新型専利技術報告、権利行使の条件を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。発明専利の出願は台湾での特許出願|日本からの優先権12か月・審査請求3年・出願料3,500元、意匠は台湾の意匠(設計専利)の要件と期間|専利法第121条は物品の形状・花紋・色彩を保護、新規性の例外は公開後6か月、権利期間は出願日から15年、優先権は6か月、年金は台湾の特許年金(年費)の納付と失効|第2年以降の年費は期限の前に納め、遅れても6か月以内なら1か月ごとに20%(最高2倍)を加算して補納でき、補納の期限を過ぎると特許権は消滅するが、故意でない場合は1年以内に3倍の年費で回復を申請できるで扱っています。
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対象
第104条は、新型を、自然法則を利用した技術的思想で、物品の形状、構造、組合せの創作と定めます。公共の秩序や善良な風俗を害する新型には、専利を与えません(第105条)。物品の形状、構造、組合せでないものは、形式審査で不許可の処分になります(第112条第1項第1号)。
出願
第106条第1項は、新型専利の出願を、専利出願権者が、申請書、説明書、専利請求の範囲、摘要、図面を専利専責機関に提出する形と定めます。申請日は、申請書、説明書、専利請求の範囲、図面がそろった日です(同条第2項)。
説明書、専利請求の範囲、図面を外国語で出し、専利専責機関が指定する期間内に中国語版を補正すれば、外国語版を出した日が申請日になります(同条第3項)。指定の期間内に補正しないと、出願は受理されません。ただし、処分の前に補正すれば、補正した日が申請日になり、外国語版は出さなかったものとみなされます(同条第4項)。外国語版は修正できず、補正した中国語版は出願時の外国語版が開示した範囲を超えてはなりません(第110条)。
発明や意匠の出願から新型に、または新型から発明に出願を改めた場合、元の出願日が改めた出願の出願日になります(第108条第1項)。
形式審査
新型専利は、形式審査で処理されます。形式審査で不許可の処分になるのは、第112条第1項に列挙された6つの場合です。物品の形状・構造・組合せでないもの、公共の秩序や善良な風俗を害するもの、開示の方法の規定に違反するもの、出願の単位の規定(第120条が準用する第33条)に違反するもの、説明書・専利請求の範囲・図面が必要な事項を開示していないか開示が明らかに不明確なもの、補正が出願時の開示の範囲を明らかに超えるものです。審査で不許可の事情がなければ、専利を与え、専利請求の範囲と図面を公告します(第113条)。形式審査の後は、処分書を出願人に送達し、不許可のときは理由を書きます(第111条)。
権利期間
新型専利権の期間は、出願日から10年で終わります(第114条)。
新型専利技術報告
公告された新型について、誰でも専利専責機関に新型専利技術報告を申請できます(第115条第1項)。技術報告は、専利審査人が作成し、氏名を付けます(同条第3項)。
新型専利権者が権利を行使するときは、新型専利技術報告を示さないと、警告を出せません(第116条)。
新型専利権が取り消されたとき、取り消し前に権利を行使して他人に損害を与えた部分については、専利権者が賠償責任を負います。ただし、新型専利技術報告の内容にもとづき、相当の注意を尽くしていたときは、この限りではありません(第117条)。
更正と無効審判
新型専利権者は、例外を除き、技術報告の申請が受理されている間と、訴訟が係属している間に限って、更正を申請できます(第118条)。新型専利権は、第119条に列挙された事情があるとき、誰でも専利専責機関に舉發(無効審判の申立て)ができます。
手順
- 製品の特徴が、物品の形状、構造、組合せかどうかを確認する。
- 申請書、説明書、専利請求の範囲、摘要、図面を準備する。外国語で出す場合は、中国語版の補正期間を確認する。
- 形式審査の結果を待ち、公告後の専利請求の範囲と図面を確認する。
- 権利行使を考えるときは、新型専利技術報告を申請して、報告を手元に用意する。
- 他人に警告を出す場合は、技術報告を示す。
注意点
- 新型専利は、形式審査だけで公告されます。
- 権利行使の警告の前に、技術報告の提示が必要です。
- 専利権が取り消されたとき、技術報告の内容にもとづき相当の注意を尽くしていれば、賠償責任の例外があります。
- 権利期間は出願日から10年で、これを超えることはできません。
よくある質問
新型専利は、どれくらいの期間、有効ですか。
出願日から10年です(第114条)。
新型専利を取れば、すぐに他社に警告を出せますか。
いいえ。新型専利権者は、新型専利技術報告を示さないと、警告を出せません(第116条)。
実質的な審査はありますか。
新型専利は、形式審査のみで、新規性や進歩性は審査されません。不許可の事情がなければ公告されます(第113条)。技術報告は、準用される専利法第22条(新規性・進歩性にかかわる規定)、第23条、第31条の事情について作成されます(第115条第4項)。
出典
- 全國法規資料庫「專利法」第104條(2026-11-08 查證):「新型,指利用自然法則之技術思想,對物品之形狀、構造或組合之創作。」
- 全國法規資料庫「專利法」第106條(2026-11-08 查證):「申請新型專利,以申請書、說明書、申請專利範圍及圖式齊備之日為申請日。」
- 全國法規資料庫「專利法」第112條(2026-11-08 查證):「新型專利申請案,經形式審查認有下列各款情事之一,應為不予專利之處分:」
- 全國法規資料庫「專利法」第114條(2026-11-08 查證):「新型專利權期限,自申請日起算十年屆滿。」
- 全國法規資料庫「專利法」第116條(2026-11-08 查證):「新型專利權人行使新型專利權時,如未提示新型專利技術報告,不得進行警告。」
- 全國法規資料庫「專利法」第117條(2026-11-08 查證):「但其係基於新型專利技術報告之內容,且已盡相當之注意者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「專利法」第116條(2026-11-08 查證):「新型專利權人行使新型專利權時,如未提示新型專利技術報告,不得進行警告。」