台湾の旧制退職金の計算|勤続15年までは1年に2基数、15年を超える分は1年に1基数で最高45基数、半年未満は半年・半年以上は1年に切り上げ、退職の日から30日以内に支給(一度に払えないときは主管機関の核定で分割)
勤続15年まで1年2基数、超過分は1年1基数、最高45基数。基数は1か月の平均賃金。30日以内に支給(分割は要核定)。

台湾には、労働基準法にもとづく、旧制の退職金の仕組みがあります。会社は、従業員が退職の条件を満たしたとき、勤続の年数に応じた退職金を払います。この記事では、労働基準法の第53条から第55条にもとづいて、自分から退職できる条件、強制的に退職させられる場合、退職金の計算(基数)、支給の期限と分割払いを整理します。退職金の積み立ての仕組みは、台湾の旧制の労工退休準備金|毎月の給与総額の2%〜15%を専用口座に積み立て、年度末の残高が次の年度の退職金に足りなければ翌年3月末までに差額を一括して提撥、監督委員会は労働者代表が3分の2以上で説明しています。定年の全体像は、台湾の定年と強制退職の規定|強制退職は65歳または心身障害、旧制の自請退職は55歳・15年などを参照してください。
自分から退職できる条件(第53条)
第53条は、労働者が、次のいずれかに当たる場合は、自分から退職を請求できると定めています。
- 勤続15年以上で、55歳以上。
- 勤続25年以上。
- 勤続10年以上で、60歳以上。
強制退職の条件(第54条)
第54条第1項は、労働者に、次のいずれかの事由がない限り、雇主は、強制的に退職させられないと定めています。
- 65歳以上であること。
- 心身障害で、仕事に耐えられないこと。
第1号の年齢は、労使の協議で、延ばせます。危険な仕事や、強い体力が必要な仕事などの場合は、事業所が中央主管機関に申請して調整でき、ただし、55歳を下回れません(同条第2項)。
退職金の計算(第55条)
第55条第1項第1号は、退職金の給与の基準を、次のとおり定めています。
- 勤続の年数に応じて、1年ごとに2基数。
- ただし、15年を超える勤続の年数は、1年ごとに1基数。
- 最高の総数は、45基数まで。
- 半年に満たない端数は半年とし、半年以上は1年として計算する。
基数は、退職を認めた時の1か月の平均賃金です(同条第2項)。
たとえば、勤続20年の場合は、15年分の30基数に、残りの5年分の5基数を足して、35基数になります。
強制退職の場合の加算
第55条第1項第2号は、第54条第1項第2号により強制退職させられた労働者で、心身障害が職務の執行によって生じたものは、第1号の基準に、20%を加えると定めています。
支給の期限と分割払い
第55条第3項は、雇主は、労働者が退職した日から30日以内に、退職金を払うと定めています。一度に払えない場合は、主管機関に報告して認められれば、分割で払えます。また、この法律の施行の前に、事業所が定めていた退職の基準が、この法律より有利な場合は、その基準に従います。
手順
- 従業員が、第53条の自請退職の条件、または第54条の強制退職の事由に当たるかを確認する。
- 勤続の年数を、満1年ごとに数える。1年に満たない端数は、半年未満なら半年、半年以上なら1年として計算する(第55条第1項第1号)。
- 15年までの分は年数×2基数、15年を超える分は年数×1基数で、総数を計算する(45基数が上限)。
- 基数に、退職を認めた時の1か月の平均賃金をかけて、退職金を計算する。
- 退職の日から30日以内に払う。一度に払えない場合は、主管機関に報告して認められれば、分割で払える。
注意点
- 退職金の基数の上限は、45基数です。
- 基数は、退職を認めた時の1か月の平均賃金です。
- 新制(労工退休金条例)が適用される労働者の扱いは、この記事では扱いません。
- 新制の積み立ては、台湾の労工退職金(新制)|雇用主は月給の6%以上を提繳、対象は外国人のどこまでかで説明しています。
よくある質問
勤続20年の人の退職金は、基数で何基数ですか。
35基数です(15年分で30基数、残りの5年分で5基数。労働基準法第55条第1項第1号)。
退職金の最高の基数は、いくつですか。
45基数です(第55条第1項第1号)。
退職金は、いつまでに払いますか。
退職した日から30日以内です。一度に払えない場合は、主管機関に報告して認められれば、分割で払えます(第55条第3項)。
勤続10年で、58歳の人は、自分から退職できますか。
勤続10年以上で60歳以上が条件なので、58歳では、この条件に当たりません(第53条)。勤続15年以上で55歳以上の条件には、勤続が足りません。
出典
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第53・54・55條(2026-10-31 查證):按其工作年資,每滿一年給與兩個基數。但超過十五年之工作年資,每滿一年給與一個基數,最高總數以四十五個基數為限。
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第56條(2026-10-31 查證):雇主應依勞工每月薪資總額百分之二至百分之十五範圍內,按月提撥勞工退休準備金。