台湾の最高限額抵押権|不動産に最高限額を決め、一定範囲の不特定の債権を担保する、確定期日は設定から30年以内(当事者は更新できる)、期日がなければ別段の約定がない限り請求から15日で確定(民法第881条の1〜第881条の16)
最高限額抵押権は限度額内で不特定の債権を担保する。確定期日は設定から30年以内(民法第881条の4)。

日本の会社が、台湾の取引先や子会社に継続的に与信をするとき、台湾の不動産に担保をつけたい場合があります。商品を何度も納品し、そのたびに債権が増減する取引では、債権ごとに抵当権を設定し直すのは不便です。台湾の民法は、限度額を決めて、その範囲内の不特定の債権をまとめて担保する最高限額抵押権を定めています。この記事では、民法の第860条、第861条、第873条の1、第881条の1から第881条の7、第881条の12から第881条の16にもとづいて、設定の仕組み、担保される債権、確定の時期、確定後の効力を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。動産の担保は台湾の動産担保取引(動産抵押)の設定と実行|書面の契約と登記が必要、登記の有効期間は約定がなければ1年、実行の占有は3日前に通知、30日以内に公売、保証契約は台湾の保証契約と保証人の責任|主債務者が履行しないときに代わって履行する契約で、保証人は主債務者の抗弁を主張でき、強制執行が効果なしに終わるまで弁済を拒める(検索の抗弁、破産などを除く)、複数の保証人は連帯、連続して生じる債務の期間の定めのない保証はいつでも終止できるで扱っています。
普通の抵押権との違い
普通抵押権は、債権者が、債務者や第三者が占有を移さずに担保として提供した不動産について、その売却代金から優先して弁済を受ける権利です(第860条)。担保されるのは、元の債権、利息、遅延利息、違約金、抵押権の実行の費用で、契約で別の定めをすることもできます(第861条第1項)。
最高限額抵押権は、債務者または第三者が不動産を担保として提供し、債権者の債務者に対する一定の範囲内の不特定の債権を、最高限額の範囲内で担保します(第881条の1第1項)。担保される債権は、一定の法律関係から生じる債権、または手形にもとづく権利に限ります(同条第2項)。手形にもとづく権利は、債務者がすでに支払いを停止していたり、清算や破産、和解、会社更生の申立てがあったりした後で、抵押権者が手形を取得した場合は、原則として担保の範囲に入りません。ただし、抵押権者がその事情を知らずに取得したときは別です(同条第3項)。
最高限額の意味
確定した元の債権について、抵押権者は、約定した最高限額の範囲内でしか権利を行使できません。利息、遅延利息、違約金も、元の債権と合わせて最高限額を超えない範囲であれば、同じく担保されます(第881条の2)。
範囲と債務者の変更
元の債権が確定する前は、抵押権者と抵押人が合意して、担保する債権の範囲または債務者を変更できます。この変更には、後の順位の抵押権者その他の利害関係人の同意は要りません(第881条の3)。
確定の時期
最高限額抵押権では、担保する元の債権が確定する期日を約定でき、確定の期日の前に、約定を変更することもできます。確定の期日は、抵押権を設定した時から30年を超えられません。30年を超える約定は30年に短縮されます。当事者はこの期限を更新できます(第881条の4)。
確定の期日を約定していないときは、抵押人または抵押権者が、いつでも元の債権の確定を請求できます。別の約定がなければ、請求の日から15日が経つと確定の期日になります(第881条の5)。
次の事由でも確定します。主な事由は次のとおりです(第881条の12第1項)。
- 約定した確定の期日が来た。
- 担保する債権の範囲の変更などで、元の債権が引き続き発生しなくなった。
- 担保する債権を生じさせた法律関係が終了した、または消滅した。
- 債権者が債権の発生を拒み、債務者が確定を請求した。この場合も、別段の約定がなければ、請求の日から15日が確定の期日になります(第881条の12第2項、第881条の5第2項)。
- 最高限額抵押権者が、抵当物の競売の裁定を申し立てたとき、第873条の1による抵当物の所有権移転を請求したとき、または第878条による契約を結んだ。
- 抵当物が他の債権者の強制執行で差し押さえられ、そのことを抵押権者が知ったか、執行裁判所から通知を受けた。ただし、差押えが取り消されたときは除く。
- 債務者または抵押人が破産宣告の裁定を受けた。ただし、その裁定が確定的に取り消されたときは除く。
確定の前の譲渡と合併
元の債権が確定する前に、担保される債権が他人に譲渡されても、最高限額抵押権は一緒に移りません(第881条の6第1項)。抵押権者または債務者が法人で、確定の前に合併した場合は、抵押人が合併を知った日から15日以内に、元の債権の確定を請求できます。ただし、合併の登記の日から30日を過ぎたとき、または抵押人が合併の当事者であるときは別です(第881条の7第1項)。合併後の法人は、合併の日から15日以内に抵押人に通知する義務があります(同条第3項)。
確定した後
抵押権を実行して不動産の競売を求めるときの執行の手続は、台湾の強制執行の手続き|確定判決などの執行名義が必要で書面で執行法院に申し立てる、外国法院の確定判決は民事訴訟法第402条の事由がなく台湾の法院が許可する判決を宣告した場合に限る、執行費は執行標的5,000元以上で100元ごとに7角(0.7%) で整理しています。外国人が台湾の不動産を取得する条件は、台湾の土地取得|外国人は互恵関係と8つの用途に限定、地方政府が14日以内に許否を判断 で扱っています。
元の債権が確定した後は、債務者または抵押人が、抵押権者に、実際に発生した債権額の結算を求め、その金額について普通抵押権への変更登記を求められます。ただし、最初の最高限額を超える範囲は認められません(第881条の13)。確定の後に発生する債権や、取得する手形上の権利には、原則として担保の効力は及びません(第881条の14)。
実際の債権額が最高限額を超えるとき、債務者のために抵押権を設定した第三者や、抵押権の存在に法律上の利害関係を持つ人は、最高限額の金額を弁済すれば、抵押権の抹消を請求できます(第881条の16)。
債権の請求権が時効で消滅した後、抵押権者が5年間、抵押権を実行しないときは、その債権は最高限額抵押権の担保の範囲に入りません(第881条の15)。
手順
- 担保する債権の範囲(どの取引から生じる債権か)を決め、契約書に書く。
- 最高限額を決める。利息と違約金を含めた範囲かを確認する。
- 確定の期日を約定する場合は、設定から30年以内にする。30年を超える部分は30年に短縮される(第881条の4第2項)。
- 債務者や債権の範囲を変える必要が出たときは、元の債権が確定する前に抵押人と合意する。
- 取引が終わるときは、確定の請求ができる時期を確認する。確定した後は、債務者または抵押人が、結算と普通抵押権への変更登記を求められる(第881条の13)。
注意点
- 担保できる債権は、一定の法律関係から生じる債権と、手形にもとづく権利に限ります。
- 抵押権者は、確定した元の債権について、最高限額の範囲内でしか権利を行使できません。
- 確定の期日は、設定から30年を超えられません。ただし、当事者はこの期限を更新できます(第881条の4第2項、第3項)。
- 担保する債権を他人に譲渡しても、元の債権が確定する前は、最高限額抵押権は一緒に移りません。
よくある質問
最高限額は、利息を含みますか。
元の債権が確定した後、利息、遅延利息、違約金は、元の債権と合算して最高限額を超えない範囲で担保されます(第881条の2第2項)。
確定の期日を決めていなかったら、どうなりますか。
抵押人または抵押権者が、いつでも確定を請求できます。別の約定がなければ、請求の日から15日が経つと確定の期日です(第881条の5)。
債務者を変更するには、他の抵押権者の同意が必要ですか。
元の債権が確定する前の債務者の変更は、後の順位の抵押権者その他の利害関係人の同意が要りません(第881条の3第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「民法」第881條之1(2026-11-08 查證):「稱最高限額抵押權者,謂債務人或第三人提供其不動產為擔保,就債權人對債務人一定範圍內之不特定債權,在最高限額內設定之抵押權。」
- 全國法規資料庫「民法」第881條之2(2026-11-08 查證):「最高限額抵押權人就已確定之原債權,僅得於其約定之最高限額範圍內,行使其權利。」
- 全國法規資料庫「民法」第881條之4(2026-11-08 查證):「前項確定之期日,自抵押權設定時起,不得逾三十年。逾三十年者,縮短為三十年。」
- 全國法規資料庫「民法」第881條之5(2026-11-08 查證):「除抵押人與抵押權人另有約定外,自請求之日起,經十五日為其確定期日。」
- 全國法規資料庫「民法」第881條之13(2026-11-08 查證):「但不得逾原約定最高限額之範圍。」
- 全國法規資料庫「民法」第881條之12(2026-11-08 查證):「債權人拒絕繼續發生債權,債務人請求確定者。」「最高限額抵押權人聲請裁定拍賣抵押物,或依第八百七十三條之一之規定為抵押物所有權移轉之請求時,或依第八百七十八條規定訂立契約者。」「債務人或抵押人經裁定宣告破產者。」
- 全國法規資料庫「民法」第881條之4第3項(2026-11-08 查證):「前項期限,當事人得更新之。」