台湾でオフィス・店舗を内装工事するときの許可|公衆が使う建築物は内装の図面審査を受けて許可を得てから施工、審査は受理から7日以内、工事後は竣工査験が必要(建築法第77条の2・建築物室内装修管理辦法)
公衆が使う建築物の内装は、図面審査の許可を得てから施工する。審査は受理から7日以内(辦法第22条・第27条)。

台湾でオフィスや店舗、飲食店を借りて、内装を作り替えるとき、壁や天井を触る工事には、事前の審査と許可が必要になる場合があります。内装の工事は、建築法第77条の2と、建築物室内装修管理辦法で定められています。この記事では、これらの条文にもとづいて、対象になる建築物と工事、審査の流れ、内装業者、施工後の竣工査験、申報施工の例外、行政処分を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。賃貸契約は台湾でオフィスを借りるときの契約|民法の「1年超は書面」・催告後に家賃滞納2か月で終了・担保金は2か月分、用途変更は台湾の建物の用途変更(使用変更)|建築物は核定された使用類組で使用し、使用類組を変えるときや防火区画・消防設備などを変えるときは変更使用執照の申請が必要(一定規模以下は除く)、変更使用の許可を受けない使用は6万元以上30万元以下の罰鍰で、改善しなければ連続して罰し使用の停止も、消防設備は台湾の消防安全設備と検修申報|場所の管理権人が消防安全設備を設置し維持する義務を負い、定期に検修して結果を主管機関に申報する、営業用の場所の設置や維持の違反は2万元以上30万元以下の罰鍰、検修の申報の違反は1万元以上5万元以下の罰鍰で扱っています。
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対象になる建築物と工事
建築法第77条の2第1項は、公衆が使う建築物の内装は、審査と許可を申請しなければならないと定めます。公衆が使わない建築物でも、内政部が必要と認めたものは同じです。装修材料は建築技術規則に合い、防火避難設備、消防設備、防火区画、主要構造を妨げたり壊したりしてはなりません。プライバシー保護の設備を妨げたり壊したりしてもいけません。
辦法第3条は、内装を、壁紙、壁布、カーテン、家具、可動間仕切り、カーペットの貼付や設置を除く、次の行為と定めます。
- 建築物の構造体に固定した天井の仕上げ。
- 内部の壁面の仕上げ。
- 高さが床面から1.2mを超えて固定した間仕切り、または戸棚を兼ねた間仕切りの仕上げ。
- 間仕切り壁の変更。
審査の申請
辦法第22条第1項は、建築物の起造人、所有権者または使用人が、直轄市・県(市)の建築主管機関または審査機構に、図面の審査を申請し、審査に合格して建築主管機関が出す許可文書を受けた後に施工するよう定めます。
申請には、申請書、建築物の権利を示す書類、前に許可された使用許可の平面図や内装の平面図、内装の図面を出します(第23条)。内装の図面は、位置図、平面図、立面図、断面図などで、平面図、立面図、断面図の縮尺は原則として100分の1以上です(第24条)。図面には、開業した建築師または専業設計技術人員が署名して責任を負います(第25条)。
審査機関は、受理の日から7日以内に審査人員を指名して審査を終えます。合格の場合は図面に署名します。不合格の場合は、不適合な箇所を列挙して一度に通知し、期限を定めて改めさせます(第27条)。審査は、図面がそろっているか、材料と間仕切りの構造が建築技術規則に合っているか、防火避難設備、防火区画、主要構造を妨げていないかを見ます(第26条)。消防設備を変えるときは、消防法規に従い、施工の前に消防主管機関の審査合格の書類を取ります(第28条)。
内装を行える人
内装業者は、開業した建築師、営造業、内装業です(辦法第4条)。建築師は設計、営造業は施工、内装業は設計または施工ができます(第5条)。内装業は、設計業務なら専任の専業設計技術人員を1人以上、施工業務なら専業施工技術人員を1人以上置きます(第9条)。内装業が公司または商業の登記をするときは、名称に内装の文字を付けます(同条第2項)。内政部に登記許可を申請し、登記証を得ないと業務ができません(第10条)。登記証の有効期間は5年です(第11条)。
施主としては、依頼する会社が、登記された内装業者、開業した建築師、営造業のどれかを確認します。
施工と竣工査験
許可を受けたら、許可文書を施工場所の目立つところに貼り、決められた期限内に施工を終えて竣工査験を申請します。期限は建築主管機関が定めます(第29条)。内装業者は、許可された図面どおりに施工します。設計を変更するときは、原則として改めて審査を申請します(第30条)。
工事が終わったら、起造人、所有権者または使用人が、内装業者と一緒に、竣工査験を申請します。審査機関は、申請を受けて7日以内に査験人員を現場に派遣し、図面と合っていれば、5日以内に合格証明を発行します(第32条)。
申報施工の例外
申請範囲の用途が住宅の場合、または申請する階の床面積が次のいずれかの場合は、一定の防火区画を行い、防火避難設備、消防設備、防火区画、主要構造を変えないことを条件に、図面を添えて申報すれば、審査を待たずに施工できます(第33条)。
| 区分 | 内装の床面積 |
|---|---|
| 10階以下と地下の各階 | 300㎡以下 |
| 11階以上 | 100㎡以下 |
行政処分
内装業者が、登記事項を変更したのに登記証の換発を申請しなかったとき、材料や施工が図面と合わず通知を受けても期限内に改めなかったときなど(第35条第1項の6つの事由)は、建築主管機関の報告を受けて、内政部が、情節に応じて、警告、6か月以上1年以下の業務停止、1年以上3年以下の登記証の換発停止のいずれかの処分をします。
手順
- 借りた建築物が、公衆が使う建築物に当たるかを、建築主管機関に確認する。
- 設計と施工を頼む会社が、登記された内装業者、開業した建築師、営造業かを確認する。
- 内装の図面を作り、審査機関または建築主管機関に申請する。
- 許可を得たら、許可文書を貼って施工する。設計を変えるときは、改めて申請する。
- 工事が終わったら、竣工査験を申請し、合格証明を受ける。
注意点
- 公衆が使う建築物の内装は、許可を受けてから施工します。
- 消防設備を変更する場合は、施工前に消防主管機関の審査合格の書類が必要です。
- 内装を依頼する会社が、内政部に登記された内装業者かを確認します。
- 申報施工は、住宅または床面積の基準を満たし、防火避難設備などを変えない場合の例外です。
よくある質問
内装工事の審査には、どれくらいかかりますか。
審査機関は、図面の受理の日から7日以内に審査を終えます(辦法第27条)。竣工査験は、申請を受けて7日以内に査験人員が現場に行き、合格なら5日以内に合格証明を発行します(第32条)。
家具やカーテンを入れるだけでも、許可が必要ですか。
家具やカーテンの設置は、辦法第3条が内装の定義から除いているため、この辦法の審査と許可の対象ではありません。ただし、固定した天井の仕上げ、内部の壁面の仕上げ、固定した高さ1.2m超の間仕切りの仕上げ、間仕切り壁の変更(第3条)は内装に当たります。
自社の社員が簡単な工事をしてもよいですか。
第3条の内装に当たる工事を公衆が使う建築物で行うときは、内政部に登記許可を受けた内装業者が行うと建築法第77条の2第2項が定めているので、社員だけで行うことは条文の要件を満たしません。簡単な工事かどうかで分ける条文はありません。
出典
- 全國法規資料庫「建築法」第77條之2(2026-11-08 查證):「供公眾使用建築物之室內裝修應申請審查許可,非供公眾使用建築物,經內政部認有必要時,亦同。」
- 全國法規資料庫「建築物室內裝修管理辦法」第3條(2026-11-08 查證):「本辦法所稱室內裝修,指除壁紙、壁布、窗簾、家具、活動隔屏、地氈等之黏貼及擺設外之下列行為:」
- 全國法規資料庫「建築物室內裝修管理辦法」第22條(2026-11-08 查證):「審核合格並領得直轄市、縣(市)主管建築機關發給之許可文件後,始得施工。」
- 全國法規資料庫「建築物室內裝修管理辦法」第27條(2026-11-08 查證):「應於收件之日起七日內指派審查人員審核完畢。」
- 全國法規資料庫「建築物室內裝修管理辦法」第33條(2026-11-08 查證):「十層以下樓層及地下室各層,室內裝修之樓地板面積在三百平方公尺以下者。」