台湾の実際管理処所基準|外国法で設立した会社でも、重要な意思決定・帳簿の作成保管・主要な事業活動の3つがそろって台湾にあれば、台湾の会社として課税(所得税法第43条の4)
外国法で設立した会社も、意思決定・帳簿の保管・主要事業の3点が台湾なら台湾の会社として課税(所得税法第43条の4)。

日本の会社や、第三国で設立した会社を、台湾に住む経営者が台湾から動かしている場合、設立した国の法人としてではなく、台湾の会社として課税される可能性があります。所得税法第43条の4は、外国法で設立された営利事業でも、実際管理処所が台湾にあれば、台湾に本店がある営利事業とみなして課税すると定めています。この記事では、所得税法第43条の4と、実際管理処所適用辦法にもとづいて、3つの要件、判断の材料、申請や登記の流れ、課税の方法を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。恒久的施設による課税は日台租税取決めの恒久的施設(PE)|工事は6か月超、役務提供は12か月間に183日超、代理人PEと独立代理人の除外、法人所得税の税率は台湾の法人税率20%と12万元の免税点|営利事業所得税の計算式と申告時期で扱っています。
3つの要件
所得税法第43条の4第3項は、実際管理処所が台湾にある営利事業を、次の3つの要件のすべてを満たすものと定めています。
| 号 | 要件 |
|---|---|
| 1 | 重要な経営管理、財務管理、人事管理の決定をする人が台湾に居住する個人、または本店が台湾にある営利事業である。あるいは、その決定をする場所が台湾にある |
| 2 | 財務諸表、会計帳簿、取締役会の議事録、株主総会の議事録を作成する場所または保管する場所が、台湾にある |
| 3 | 台湾で主要な経営活動を実際に行っている |
3つの要件は各号として並べられており、1つでも欠けていれば、第43条の4第3項の定義には当たりません。ただし、上場や上櫃の審査規範に合わせるための事項は、要件の判断に含めない例外があります(辦法第3条第2項)。この例外は、この記事では扱いません。
判断の材料
実際管理処所適用辦法第3条は、これらの要件の中身をさらに説明しています。
- 重要な決定をする人は、執行業務の株主または取締役の半数以上が、台湾に居住する個人や台湾の営利事業であるかどうか。会長、社長またはそれ以上の職位の人が台湾の個人であるか、台湾の個人や営利事業に任命・指揮されている場合も含みます。
- 決定の場所は、取締役会などの会議の開催地、会長や社長が通常活動する場所、実際の本店の所在地、経済や機能の面から重要な管理を行う場所などを総合して判断します。
- 重要な決定とは、経営方針、重大な営業や財産の決定、重大な投資や資金調達、重大な人事の任命や報酬の決定などです。資金を調達、預金、調整する場所は問いません。
- 主要な経営活動とは、設立登記地で主要な事業をしておらず、その主要な事業が台湾で行われていることを指します。
事実の認定は、実質的な経済関係にもとづくと定められています(第3条)。税務署が適用を認定するときは、要件の事実について立証責任を負います(第5条第1項)。
申請と登記
外国営利事業が自分から適用を申請する場合は、実際管理処所が台湾にあることを示す資料と、設立登記資料(駐外機構などの認証つき)、グループ組織図、財務諸表、役員の資料、議事録、納税などの承諾書を提出します。申請先は、重要な決定をする個人の戸籍所在地、または営利事業の所在地の税務署です。許可の翌日から1か月以内に、実際管理処所の登記をします(第4条)。
税務署が調査して適用を認定した場合も、認定の翌日から1か月以内に、書類をそろえて登記を申請します。期限までに登記しなければ、期限の翌日から適用されます(第5条第3項)。登記後に変更や解散があったときは、15日以内に変更や抹消の申請をします(第11条第1項)。
適用されたときの課税
適用を受けた外国営利事業は、台湾に本店がある営利事業として、仮払い、決算申告、未分配盈余、基本税額の申告と納税を、負責人が行います(辦法第7条)。支払う所得は、台湾の営利事業の規定に従い、源泉徴収と憑単の発行を行います(所得税法第43条の4第2項、辦法第8条)。自分から申請して、申請日からの適用を選んだ場合に、登記日までに期限を過ぎていた申告や納税があるときは、登記の翌日から1か月以内に申告と納税を補えば、滞納利息や、滞報金・怠報金・滞納金が加算されません。この期間内に補わなければ、規定どおり加算されます(辦法第9条第1項)。
日本企業の側では、台湾子会社と外国子会社合算税制|50%超の外国関係会社・租税負担割合20%(特定は27%)・日本側の確認ポイントのように、日本側の課税との関係も確認が必要です。海外の関係会社に台湾から指示を出す体制を作る場合は、会議の開催地や帳簿の保管場所を含めて設計します。
手順
- 台湾に住む経営者や取締役が、外国法で設立した会社の重要な意思決定をしているかを確認する。
- 取締役会などの会議の場所、帳簿や議事録の保管場所を確認する。
- 主要な事業が設立登記地ではなく、台湾で行われていないかを確認する。
- 3つの要件すべてに当たる場合は、申請または登記の手続の要否を確認する。
- 適用される場合は、暫繳、結算申告、未分配盈余、基本税額の申告を、負責人が行う。
注意点
- 3つの要件のうち、1つだけ満たしても、条文上の定義には当たりません。
- 台湾の個人や営利事業が派遣・指揮した人も、台湾に居住する個人と同じに数える場合があります。
- 登記期限を過ぎると、期限の翌日から適用されます。
- 適用を受けた会社が解散や合併をするときは、15日以内に申請し、決算と清算の申告を行います。
よくある質問
日本法人でも、この基準の対象になりますか。
所得税法第43条の4は外国法律設立の営利事業を対象にしています。日本法で設立した会社も、外国法で設立した会社です。実際管理処所が台湾にあるかは、3つの要件で判断します。
取締役会を台湾で開催するだけで、台湾の会社として課税されますか。
いいえ。会議の開催地は、重要な決定の場所を判断する材料の1つです。3つの要件のすべてを満たす必要があります(第43条の4第3項)。
申請した場合、いつから適用されますか。
自分で申請する場合は、申請日、または登記日のどちらかを選びます。一度選ぶと変更できません(辦法第4条)。
出典
- 全國法規資料庫「所得稅法」第43條之4(2026-11-08 查證):「依外國法律設立,實際管理處所在中華民國境內之營利事業,應視為總機構在中華民國境內之營利事業,依本法及其他相關法律規定課徵營利事業所得稅;有違反時,並適用本法及其他相關法律規定。」「財務報表、會計帳簿紀錄、董事會議事錄或股東會議事錄之製作或儲存處所在中華民國境內。」「在中華民國境內有實際執行主要經營活動。」
- 全國法規資料庫「實際管理處所適用辦法」第3條(2026-11-08 查證):「第一項構成要件事實之認定,應以實質經濟事實關係為依據。」
- 全國法規資料庫「實際管理處所適用辦法」第5條(2026-11-08 查證):「稽徵機關依本法第四十三條之四規定進行查核時,就其構成要件事實之認定應負舉證責任。」
- 全國法規資料庫「實際管理處所適用辦法」第11條(2026-11-08 查證):「適用本法第四十三條之四規定之外國營利事業,其實際管理處所登記事項變更,或該外國營利事業解散、廢止、合併或轉讓時,應於事實發生之日起十五日內填具申請書並檢具證明文件,向其實際管理處所登記所在地之稽徵機關申請變更或註銷登記。」
- 全國法規資料庫「實際管理處所適用辦法」第3條(第2項)(2026-11-08 查證):「前項規定之構成要件,屬配合臺灣證券交易所股份有限公司或財團法人中華民國證券櫃檯買賣中心,依有價證券上市審查準則、外國有價證券櫃檯買賣審查準則、證券商營業處所買賣興櫃股票審查準則及外國發行人註冊地國股東權益保護事項檢查表規範應遵循之事項者,該事項得不納入判斷構成要件。」
- 全國法規資料庫「實際管理處所適用辦法」第9條(2026-11-08 查證):「其負責人應於登記之翌日起一個月內補辦申報及補繳稅款。其於規定期限內補辦申報及補繳稅款者,得免依本法規定加計滯納利息及加徵滯報金、怠報金、滯納金」