台湾の財務諸表の会計士査核簽証が必要な会社｜資本額3,000万元・売上1億元・労保加入100人のいずれか
資本額3,000万元以上、売上1億元以上、労保加入100人以上のいずれかで、財務諸表に会計士の査核簽証が必要。
台湾の公司は、会計年度末に次のいずれかを満たすと、財務諸表を株主に承認してもらう前に、会計士による査核簽証（監査証明に相当する手続）を受ける必要があります。経済部商業発展署のFAQによると、基準は、実収資本額（有限公司は資本額）が3,000万元以上、営業収入純額が1億元以上、または労工保険に加入する員工が100人以上、のいずれかです。公司法第20条がこの義務の根拠で、違反した負責人には1万元以上5万元以下の罰鍰が科されます。台湾に子会社を持つ日本企業が、現地の決算でどのラインから監査が必要になるかを整理します。
公司法第20条の義務
公司法第20条は、公司に対して次の2つを定めています。
- 会計年度が終わるごとに、営業報告書、財務諸表、利益処分または欠損補填の議案を、株主の同意または株主常会の承認にかける。
- 資本額が一定額以上、または一定額に達しなくても一定の規模に達する公司は、財務諸表に先に会計士の査核簽証を受ける。その数額、規模、簽証の規則は中央主管機関が定める。
ただし、株式を公開発行する公司には、証券主管機関が別に定めている場合があり、その場合は第20条の適用がありません。会計士の委任、解任、報酬は、公司法第29条第1項を準用します。
査核簽証が必要になる基準
経済部商業発展署（商工行政の窓口）は、会計年度の終了日に次のいずれかを満たす公司の財務諸表は、株主の承認の前に、会計士の査核簽証を受けると案内しています（2018年11月8日の経商字第10702425340號函にもとづく）。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 実収資本額 | 新台湾ドル3,000万元以上（有限公司は資本額。3,000万元を含む） |
| 営業収入純額 | 財務報告期間の末日の営業収入純額が1億元以上（1億元を含む） |
| 労工保険の加入員工数 | 100人以上（100人を含む） |
同FAQは、公司がその年度に収入がなく、停業の状態であっても、基準に達していれば、財務諸表は会計士の簽証を受ける必要があり、この義務に例外の規定はないと説明しています。
違反した場合の罰則
公司法第20条第5項は、次のように定めます。
- 第1項または第2項に違反した公司の負責人：それぞれ1万元以上5万元以下の罰鍰
- 主管機関による財務書類の検査を回避、妨害、拒否した場合や、期限までに申告しなかった場合：それぞれ2万元以上10万元以下の罰鍰
設立・増資のときの資本額の査核
会計士の関与は、決算だけではありません。「会計師查核簽證公司登記資本額辦法」により、公司が設立登記や増資・減資などの変更登記をするときは、資本額変動表と、種類に応じた明細表（株主が払い込んだ現金の明細表など）を会計士に査核してもらって提出します。現金の払込みの明細表には、株主の氏名、払込みの日付と金額、銀行に預けた日と口座を書き、送金の控えの写しを添えます。
手順
- 会計年度末に、実収資本額（有限公司は資本額）、営業収入純額、労工保険の加入員工数を確認する。
- いずれかが基準（3,000万元、1億元、100人）に達していれば、会計士に財務諸表の査核簽証を依頼する。
- 会計士の委任、解任、報酬は、会社の種類ごとの手続で決める（股份有限公司は董事会の決議。公司法第29条第1項の準用）。
- 簽証を受けた財務諸表を、株主総会（または株主の同意）に提出して承認を受ける。
- 設立や増資の登記では、資本額変動表と明細表を会計士に査核してもらい、登記書類に添える。
注意点
- 3つの基準は、1つでも満たせば対象です。資本額が小さくても、売上が1億元以上、または労保加入が100人以上なら、簽証が必要です。
- 公開発行の公司は、証券主管機関の規定が別にあります。
- 基準は経済部の令・函で定められており、改定される場合があります。決算の前に、商業発展署の最新の案内を確認します。
- 営利事業所得税の申告の際に別途求められる簽証（税務簽証）の条件は、本稿の対象外です。
よくある質問
台湾の会社で、会計士の監査が必要なのはどんな場合ですか。
会計年度末に、実収資本額が3,000万元以上、営業収入純額が1億元以上、労工保険加入員工が100人以上のいずれかに当たる場合です。
売上がない年度でも簽証は必要ですか。
基準に達していれば必要です。商業発展署のFAQは、収入がない年度や停業の状態でも例外はないと説明しています。
簽証を怠ると罰則はありますか。
公司法第20条により、負責人に1万元以上5万元以下の罰鍰が科されます。
公開発行の公司にも同じ基準が適用されますか。
公開発行の公司は、証券主管機関が別に定める場合、第20条の適用がありません。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第20條（2026-10-17 查證）：公司資本額達一定數額以上或未達一定數額而達一定規模者，其財務報表，應先經會計師查核簽證。
- 經濟部商業發展署 商工行政服務入口網 商業會計FAQ（2026-10-17 確認）：實收資本額（有限公司係指資本額）達新臺幣3,000萬元以上（包含3,000萬元）。
- 全國法規資料庫「會計師查核簽證公司登記資本額辦法」第2・3條（2026-10-17 查證）：公司申請設立登記或合併、分割、收購、股份交換、股份轉換、增減實收資本額等變更登記，應依本辦法編製資本額變動表。