台湾の公平交易法の独占事業者の規制|1社で市場占有率2分の1、2社で3分の2、3社で4分の3に当たらなければ原則として独占事業者に認定されず(第8条第3項の例外あり)、独占事業者は不公正な方法による競争の妨害や不当な価格決定が禁止(公平交易法第7条〜第9条)
占有率が1社2分の1・2社3分の2・3社4分の3に達しなければ、原則として独占事業者の認定外(公平交易法第8条)。

台湾の市場で高い占有率を持つ日本企業の子会社や、その取引先になる日本企業は、公平交易法の独占事業者の規制を確認する必要があります。独占そのものではなく、独占事業者が行う一定の行為が禁じられます。この記事では、公平交易法の第7条、第8条、第9条、第40条にもとづいて、独占の定義、占有率の基準と例外、禁止される行為、罰則を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。競合間の合意は台湾の公平交易法の聯合行為(カルテル)|競争関係にある事業者が価格・数量などを合意すると原則禁止、許可の期間は5年以内、罰鍰は10万〜5,000万元で情節重大なら前年度売上の10%以下(公平交易法第14条・第15条・第40条)、事業結合の届出は台湾の事業結合の届出(公平交易法第11条)|結合で市場占有率が3分の1、参加事業の1社が4分の1、または売上高が公告額を超えるときは先に申報、受理から30営業日は結合できず、違反は20万〜5,000万元の罰鍰で扱っています。
独占の定義
第7条第1項は、独占を、事業者が関連市場で競争がない状態にあるか、競争を排除できる圧倒的な地位にあることと定めます。第2項は、2社以上の事業者が、実際には価格の競争をせず、全体として対外関係で第1項の状態にあるときは、独占とみなすと定めます。
占有率の基準
第8条第1項は、次のいずれにも当たらない事業者を、独占事業者の認定の範囲に入れないと定めます。
| 基準 | 関連市場での占有率 |
|---|---|
| 1社 | 2分の1に達する |
| 2社全体 | 3分の2に達する |
| 3社全体 | 4分の3に達する |
上のいずれかの基準に当たる場合でも、個別の事業者の関連市場での占有率が10分の1に達しないか、前の会計年度の売上総額が主管機関の公告した金額に達しないときは、その事業者は独占事業者の認定の範囲に入れません(第2項)。
ただし、事業者の設立や、事業者が提供する商品やサービスの市場への参入が、法令や技術の制限を受けているなど、市場の需給に影響して競争を排除できる状況があるときは、主管機関は、これらの基準に当たらなくても、独占事業者と認定することができます(第3項)。
禁じられる行為
第9条は、独占事業者に次の行為を禁じます。
- 不公正な方法で、他の事業者の競争への参加を、直接または間接に妨げる。
- 商品の価格やサービスの報酬を、不当に決める、維持する、変える。
- 正当な理由なく、取引の相手に特別な優遇を与えさせる。
- そのほか、市場での地位を濫用する行為。
罰則
第40条第1項は、第9条に違反した事業者に、主管機関が期限を定めて停止、是正、必要な修正措置を命じ、10万元以上5,000万元以下の過料を科せると定めます。命令に従わなければ、繰り返し命じ、そのたびに20万元以上1億元以下の過料を科せます。第9条の違反が情節重大と認定されたときは、前年度の売上金額の10%以下の過料を科せます(同条第2項)。
取引先として確認する点
取引先が独占事業者に当たる可能性がある場合は、取引条件が第9条の4つの類型に当たらないかを確認します。2以上の事業者が実際には価格競争をしておらず、その全体の対外関係が、競争のない状態または圧倒的な地位にあるときは、第7条第2項で独占とみなされます。取引相手の転売価格を決める場合の規制は、台湾の再販売価格の拘束(公平交易法第19条)|取引相手に転売価格を決めさせると原則違法、正当な理由があれば例外、主管機関は期限を決めて停止を命じ10万〜5,000万元の罰鍰で説明しています。
手順
- 自社または取引先の、関連市場での占有率を確認する。
- 1社2分の1、2社3分の2、3社4分の3のいずれかの基準に当たるかを確認する。
- 個別の占有率が10分の1に満たないか、前年度の売上が公告額に満たないかを確認する。
- 独占事業者に当たる可能性があれば、取引条件が第9条の4つの行為に当たらないかを確認する。
- 主管機関から調査を受けたときは、期限と命令の内容を確認する。
注意点
- 占有率が基準に当たらなくても、主管機関が第8条第3項で独占事業者と認定する場合があります。
- 禁じられるのは、独占事業者が第9条の行為をすることです。市場で高い占有率を持つこと自体ではありません。
- 命令に従わないと、繰り返し命じられ、そのたびに20万元以上1億元以下の過料です。
- 関連市場の範囲の画定は、この記事では扱いません。
よくある質問
市場占有率が3分の1の1社だけなら、独占事業者に認定されますか。
第8条第1項は、1社で2分の1、2社全体で3分の2、3社全体で4分の3のいずれにも当たらない事業者を、独占事業者の認定の範囲に入れないと定めます。1社が3分の1でも、他の事業者と合わせて2社で3分の2、または3社で4分の3に当たる場合があります。ただし、第3項の事情があるときは、主管機関が認定できます。
独占事業者は、価格を自由に決められますか。
商品の価格やサービスの報酬を、不当に決める、維持する、変えることは、禁じられます(第9条第2号)。
違反したときの罰鍰はいくらですか。
最初の処分の罰鍰は、10万元以上5,000万元以下です。情節重大と認定されたときは、前年度の売上金額の10%が上限です(第40条)。
出典
- 全國法規資料庫「公平交易法」第7條(2026-11-08 查證):「本法所稱獨占,指事業在相關市場處於無競爭狀態,或具有壓倒性地位,可排除競爭之能力者。」
- 全國法規資料庫「公平交易法」第8條(2026-11-08 查證):「一事業於相關市場之占有率達二分之一。」「二事業全體於相關市場之占有率達三分之二。」「三事業全體於相關市場之占有率達四分之三。」
- 全國法規資料庫「公平交易法」第9條(2026-11-08 查證):「對商品價格或服務報酬,為不當之決定、維持或變更。」
- 全國法規資料庫「公平交易法」第40條(2026-11-08 查證):「並得處新臺幣十萬元以上五千萬元以下罰鍰」
- 全國法規資料庫「公平交易法」第40條第2項(2026-11-08 查證):「事業違反第九條、第十五條,經主管機關認定有情節重大者,得處該事業上一會計年度銷售金額百分之十以下罰鍰,不受前項罰鍰金額限制。」