台湾の董事報酬の決め方|定款に書いていなければ株主総会が決めて事後の追認は不可、政府の救済を受けた会社では主管機関が報酬を制限できる、上場・店頭の会社は董事・監察人・経理人の報酬を審議する薪資報酬委員会が必要
董事報酬は定款か株主総会で事前に決め事後の追認は不可(第196条)。上場・店頭の会社は委員会(3人以上)を設ける。

台湾の会社で、董事(取締役)にいくら報酬を払うかは、会社法に決まった方法で決めます。決め方を守らないと、会社の内部の手続きの面でも、法人税の損金の面でも、問題になります。この記事では、公司法の第196条、第29条、第235条の1と、証券交易法の第14条の6、薪資報酬委員会の設置及行使職権辦法にもとづいて、董事の報酬の決め方、事後の追認ができない点、経理人の報酬の決め方、上場会社の薪資報酬委員会、員工酬勞との違いを整理します。法人税での役員報酬の損金算入は、台湾の法人税|役員報酬と賞与の損金算入は定款または株主総会の事前決議で損益にかかわらず支払う場合に限り、董事の報酬は事後の追認が不可、員工酬勞は定款の定めが必要で説明しているため、この記事では扱いません。
董事の報酬の決め方(公司法第196条)
公司法第196条第1項は、董事の報酬について、定款に決めていない場合は、株主総会が議決して決め、事後に追認することはできないと定めています。
つまり、報酬は、次のどちらかの方法で、あらかじめ決めます。
- 定款に、報酬を書く。
- 定款に書いていない場合は、株主総会が、報酬の金額や方法を議決する。
報酬を払ってしまった後で、株主総会に追認を求めても、効力は認められません。
政府の救済を受けた会社の制限(第196条第2項、第29条第2項)
第196条第2項は、第29条第2項の規定を、董事に準用すると定めています。第29条第2項は、会社が、第156条の4に当たる場合(政府の救済の対象になった場合)は、専案を認めた主管機関が、救済に参加した会社に自救の計画を出すよう求め、経理人の報酬の支給を制限したり、そのほかの必要な処置や制限をしたりできると定めています。
経理人の報酬の決め方(第29条第1項)
第29条第1項は、会社が、定款の定めで経理人を置ける場合に、経理人の委任、解任、報酬は、会社の種類ごとに、次のとおり決めると定めています。ただし、定款に、より高い定めがある場合は、それに従います。
| 会社の種類 | 決め方 |
|---|---|
| 無限公司、両合公司 | 全体の無限責任株主の過半数の同意 |
| 有限公司 | 全体の株主の議決権の過半数の同意 |
| 股份有限公司 | 董事会で、董事の過半数が出席し、出席した董事の過半数が同意する決議 |
上場・店頭の会社の薪資報酬委員会(証券交易法第14条の6)
証券交易法第14条の6第1項は、株式が証券取引所に上場されているか、証券商の営業所で売買されている会社は、薪資報酬委員会を置かなければならないと定めています。委員の専門の資格、職権の行使、関連する事項の辦法は、主管機関が定めます。
同条第2項は、ここでいう薪資報酬に、董事、監察人、経理人の給与、ストック・オプション、そのほか実質的な奨励の措置が含まれると定めています。
薪資報酬委員会の構成と運営(設置及行使職權辦法)
薪資報酬委員会の設置及び職権の行使の辦法は、次のように定めています。
- 委員は、董事会の決議で委任し、人数は3人以上で、うち1人が召集人(第4条第1項)。
- 委員は、商務、法務、財務、会計などの分野の資格(大学の講師以上、裁判官・弁護士・会計士など、またはそれに相当する工作経験)を持ち、5年以上の工作経験が必要(第5条第1項)。
- 委員会は、少なくとも毎年2回、開く(第8条)。
- 委員会は、董事、監察人、経理人の報酬の政策と制度を定めて見直し、報酬を評価して定め、その提案を董事会に出す(第7条第1項)。
- 董事会が、委員会の提案を採用しなかったり修正したりするときは、全体の董事の3分の2以上が出席し、出席した董事の過半数の同意が必要(第7条第5項)。
- 董事会が通した報酬が、委員会の提案より有利な場合は、董事会が通した日から2日以内に、主管機関が指定するウェブサイトで公告申報をする(第7条第6項)。
員工酬勞との違い(公司法第235条の1)
第235条の1第1項は、会社が、定款に、その年度の業績の定額または比率で、員工酬勞を分けると定めておくべきとしています。累積損失が残っている会社は、その補填が先です。員工酬勞は、従業員への業績の還元で、董事の報酬の決め方とは別の規定です。
手順
- 董事の報酬を、定款に書くか、株主総会で議決して決める。報酬を払う前に行う。
- 経理人の報酬は、会社の種類ごとの決め方で決める(股份有限公司は董事会)。
- 上場や店頭の会社は、薪資報酬委員会を置き、董事、監察人、経理人の報酬を審議する。
- 員工酬勞を払う場合は、定款に、定額または比率を書く。
- 報酬の決議の記録を、保存する。
注意点
- 董事の報酬は、定款か株主総会で決め、事後の追認はできません。
- 経理人の報酬は、会社の種類ごとに、決め方が違います。
- 上場や店頭の会社は、薪資報酬委員会が必要です。
- 董事の義務と責任は台湾の董事の義務と責任|忠実義務と善管注意義務、違法な決議で会社に損害が出ると、決議に参加した董事は賠償責任、実質的に業務を執行・指示する人も董事と同じ責任、董事の資格は台湾の股份有限公司の董事・監察人|董事は3人以上(定款で1〜2人も可)・任期は3年以内・監察人は国内に住所の人が1人で説明しています。
よくある質問
董事の報酬は、誰が決めますか。
定款に書いてあればそのとおり、書いていなければ株主総会が決めます(公司法第196条第1項)。
払った後で、株主総会に認めてもらえますか。
認められません。事後の追認はできません(第196条第1項)。
経理人の報酬は、誰が決めますか。
股份有限公司は、董事会の決議です。董事の過半数が出席し、出席した董事の過半数が同意します(第29条第1項第3号)。
上場会社に、特別な委員会は必要ですか。
薪資報酬委員会を置く必要があります(証券交易法第14条の6第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第196・29・235條之1(2026-10-31 查證):董事之報酬,未經章程訂明者,應由股東會議定,不得事後追認。
- 全國法規資料庫「證券交易法」第14條之6(2026-10-31 查證):股票已在證券交易所上市或於證券商營業處所買賣之公司應設置薪資報酬委員會。