台湾で口コミや投稿により名誉や信用を傷つけられた・傷つけたとき|誹謗罪は1年以下の有期懲役、文字や図画で広めると2年以下、真実を証明できれば原則として罰しない、信用毀損は2年以下でインターネットを使うと2分の1まで重くできる、いずれも告訴乃論(刑法第310条・第313条・第314条)
名誉を傷つける事実を広めると誹謗罪(1年以下、文字や図画は2年以下)。真実を証明できれば原則罰しない(刑法第310条)。

台湾でビジネスをする日本企業は、現地のレビューサイトやSNSでの悪評に悩むことがあります。逆に、取引先や元従業員を批判する投稿が、誹謗として問題になる場合もあります。台湾の刑法は、名誉と信用を傷つける行為を、刑事罰の対象にしています。この記事では、刑法の第309条、第310条、第311条、第313条、第314条と、民法の第18条、第195条にもとづいて、公然侮辱、誹謗、免責、信用毀損、告訴乃論、民事の請求を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。広告の規制は台湾の広告規制と公平交易法|第21条は虚偽・誤認表示を禁じ、違反には5万〜2,500万元の罰鍰を科すことがある、知りえた広告代理業・媒体・薦証者は連帯して損害賠償責任、消費者の申立ては台湾の消費者紛争の申訴と調解の流れ|消費者は企業・消費者団体・消費者服務中心に申訴でき、企業は申訴から15日以内に処理、解決しなければ直轄市・県・市の消費爭議調解委員会に調解を申請、告訴の手続は台湾で会社が犯罪の被害を受けたときの告訴の流れ|告訴乃論の罪の告訴は犯人を知った時から6か月以内、不起訴処分には10日以内に再議を請求、再議の駁回には10日以内に弁護士を通じて自訴の許可を求められる(刑事訴訟法第237条・第256条・第258条の1)で扱っています。
公然侮辱
刑法第309条第1項は、公然と人を侮辱した人を、拘役に処し、または9,000元以下の罰金を科すと定めます。暴力でこの罪を犯した人は、1年以下の有期懲役、拘役、または1万5,000元以下の罰金です(同条第2項)。
誹謗
第310条第1項は、広める意図で、他人の名誉を傷つけるのに足りる事実を指摘または伝えた人を、誹謗罪として、1年以下の有期懲役、拘役、または1万5,000元以下の罰金に処すると定めます。文字や図画を広めてこの罪を犯した人は、2年以下の有期懲役、拘役、または3万元以下の罰金です(同条第2項)。
誹謗された事実が真実であると証明できるときは、罰しません。ただし、私生活の事柄で公共の利益に関係のないものは別です(同条第3項)。以上は条文の内容です。真実の証明の程度など、司法院の解釈や裁判所の判断は、本稿では扱いません。
免責
善意で発表した言論が、次のいずれかに当たるときは、罰しません(第311条)。
- 自衛、自己弁護、または正当な利益の保護のためのとき。
- 公務員が職務のために報告したとき。
- 公の評論を受けるべき事柄について、適切な評論をしたとき。
- 中央と地方の会議、裁判所、公衆の集会の記事を、適切に記載したとき。
信用毀損
流言を広め、または詐術によって、他人の信用を傷つけた人は、2年以下の有期懲役、拘役に処し、または20万元以下の罰金を科し、併科できます(第313条第1項)。放送、電子通信、インターネットその他の伝達手段でこの罪を犯したときは、刑を2分の1まで重くできます(同条第2項)。
告訴乃論
名誉と信用に関するこれらの罪は、告訴乃論です(第314条)。告訴は、犯人を知った時から6か月以内に行います。手続は台湾で会社が犯罪の被害を受けたときの告訴の流れ|告訴乃論の罪の告訴は犯人を知った時から6か月以内、不起訴処分には10日以内に再議を請求、再議の駁回には10日以内に弁護士を通じて自訴の許可を求められる(刑事訴訟法第237条・第256条・第258条の1)で説明しています。
民事の請求
人格権が侵害されたときは、裁判所に、侵害の除去を請求でき、侵害のおそれがあるときは、予防を請求できます(民法第18条第1項)。名誉、信用、プライバシーなどを不法に侵害して、情節が重大なときは、財産上の損害でなくても、相当の金額の賠償を請求できます。名誉が侵害されたときは、名誉を回復する適当な処分も請求できます(第195条第1項)。
手順
- 問題の投稿や書込みを、日付とURLが分かる形で保存する。
- 投稿の内容が、事実の指摘か、評論か、侮辱かを整理する。
- 事実の指摘の場合は、それが真実であると証明できるかを確認する。
- 刑事で動かすときは、犯人を知った時から6か月以内に告訴する。
- 民事の請求は、慰謝料や名誉回復の処分を、台湾の弁護士と検討する。
注意点
- 誹謗罪は、広める意図で、名誉を傷つけるのに足りる事実を指摘した場合です。事実が真実であると証明できれば、原則として罰しません。
- 私生活の事柄で公共の利益に関係のないものは、真実でも罰せられることがあります。
- インターネットを使った信用毀損は、刑を2分の1まで重くできます。
- これらの罪は告訴乃論です。告訴は6か月の期限があります。
よくある質問
事実を書いた口コミでも、誹謗罪になりますか。
名誉を傷つけるのに足りる事実を広める意図で指摘すれば、成立し得ます。ただし、その事実が真実であると証明できるときは、罰しません。私生活の事柄で公共の利益に関係のないものは別です(第310条第3項)。
悪評への反論を投稿するのは、罪になりますか。
善意で、自衛、自己弁護、正当な利益の保護のために発表した言論は、罰しません(第311条第1号)。反論の内容が事実の指摘にあたるか、善意かによって結論が変わり、内容次第で罪になることもあります。
刑事で動かす期限はありますか。
これらの罪は告訴乃論で、告訴は犯人を知った時から6か月以内に行います(刑法第314条、刑事訴訟法第237条)。
出典
- 全國法規資料庫「中華民國刑法」第310條(2026-11-08 查證):「意圖散布於眾,而指摘或傳述足以毀損他人名譽之事者,為誹謗罪,處一年以下有期徒刑、拘役或一萬五千元以下罰金。」「散布文字、圖畫犯前項之罪者,處二年以下有期徒刑、拘役或三萬元以下罰金。」「對於所誹謗之事,能證明其為真實者,不罰。但涉於私德而與公共利益無關者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「中華民國刑法」第311條(2026-11-08 查證):「以善意發表言論,而有左列情形之一者,不罰:」「因自衛、自辯或保護合法之利益者。」
- 全國法規資料庫「中華民國刑法」第313條(2026-11-08 查證):「散布流言或以詐術損害他人之信用者,處二年以下有期徒刑、拘役或科或併科二十萬元以下罰金。」「以廣播電視、電子通訊、網際網路或其他傳播工具犯前項之罪者,得加重其刑至二分之一。」
- 全國法規資料庫「中華民國刑法」第314條(2026-11-08 查證):「本章之罪,須告訴乃論。」
- 全國法規資料庫「民法」第195條(2026-11-08 查證):「其名譽被侵害者,並得請求回復名譽之適當處分。」