台湾の公司法でいう「公司負責人」の範囲|有限公司と股份有限公司は取締役、経理人や監察人は職務の範囲で負責人、実質的に業務を執行する人にも責任(公司法第8条)
公司負責人は会社の種類で異なる。株式会社と有限公司は取締役。経理人・監察人なども職務の範囲では負責人(第8条)。

台湾の公司法の過料や責任の条文は、宛先を公司負責人や代表公司之董事といった用語で書き分けています。日本の代表取締役と同じ範囲かどうかは、会社の種類と担当者の肩書で変わります。この記事では、公司法の第8条にもとづいて、誰が負責人になるかを整理します。あわせて、第20条や第387条など、負責人に罰則を科す条文の宛先を確認します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。会社法の罰則の全体像は、台湾の会社法(公司法)の主な罰則|未登記営業は1年以下の有期懲役、登記期限の違反は1万〜5万元、董事・10%超株主の情報の申告は改正通知に従わないと5万〜50万元、資本金の払戻しは5年以下で扱っています。
会社の種類ごとの負責人
第8条第1項は、公司負責人を次のように定めます。
| 会社の種類 | 負責人 |
|---|---|
| 無限公司・両合公司 | 業務を執行し、または会社を代表する株主 |
| 有限公司・股份有限公司 | 取締役 |
会社の種類は、台湾の会社法の基本|株主総会は決算後6か月以内、重要決議は3分の2、有限公司は議決権の3分の2で整理しています。この2種類では、取締役が負責人であり、日本の代表取締役だけを指すわけではありません。
職務の範囲で負責人になる人
第8条第2項は、次の人が、職務を執行する範囲では、公司負責人になると定めます。
- 会社の経理人、清算人、臨時管理人
- 股份有限公司の発起人、監察人、検査人、更生人、更生監督人
職務を執行する範囲に限られるため、その範囲の外の行為は、第8条第2項の対象ではありません。経理人の選任と権限の範囲は、台湾の経理人の選任と欠格事由|股份有限公司は董事会で董事の過半数が出席し出席董事の過半数の同意で選任、第30条の事由に当たる人は経理人になれず就任後も当然解任、他の営利事業の経理人や同種業務の自営は原則禁止にあります。
実質的に業務を執行する人
第8条第3項は、取締役ではないが、実質的に取締役の業務を執行している人、または会社の人事、財務、業務の経営を実質的に支配して、取締役に実質的に指示して業務を執行させている人は、この法律上の取締役と同じ民事、刑事、行政罰の責任を負うと定めます。ただし、政府が経済の発展、社会の安定その他の公共の利益を図るために、政府が指派した取締役に対して行う指揮には適用されません。
名義上の取締役が別にいても、実質的に指示を出す人に責任が及ぶ場合があります。どの場合が該当するかは、個別の事実で判断されます。
罰則の宛先の例
公司法の過料の条文は、宛先を使い分けています。たとえば、第20条第5項は、決算書類の提出や監査証明の規定に違反したとき、公司負責人にそれぞれ1万元以上5万元以下の過料を科し、査察の妨害や未申告には、それぞれ2万元以上10万元以下の過料を科すと定めます。第218条第3項は、監察人の検査の妨害に対して会社を代表する取締役を宛先としています。第387条第4項は、登記の申請期限に違反した会社を代表する負責人と外国会社の台湾内の負責人を宛先とします。
宛先が負責人の場合は第8条の範囲、会社を代表する取締役の場合は代表権を持つ取締役に限られる点が異なります。取締役の義務は台湾の董事の義務と責任|忠実義務と善管注意義務、違法な決議で会社に損害が出ると、決議に参加した董事は賠償責任、実質的に業務を執行・指示する人も董事と同じ責任で説明しています。
手順
- 会社の種類(有限公司、股份有限公司など)を確認する。
- その会社で、取締役にあたる人を登記事項から確認する。
- 経理人、監察人などを置いている場合は、それぞれの職務の範囲を整理する。
- 公司法の罰則を読むときは、宛先が負責人か、会社を代表する取締役かを区別する。
注意点
- 第8条第1項では、有限公司と股份有限公司の負責人は取締役です。
- 取締役でなくても、実質的に取締役の業務を執行する人などは、取締役と同じ責任を負います(第8条第3項)。
- 経理人や監察人は、職務を執行する範囲に限り、負責人になります。
- 過料の条文によって、宛先の書き方が違います。
- 外国会社の台湾内の負責人は、第387条で登記期限の違反の宛先に含まれます。
よくある質問
株式会社の負責人は誰ですか。
第8条第1項では取締役です。ほかに、職務の範囲で負責人になる人(同条第2項)と、実質的に業務を執行する非取締役が取締役と同じ責任を負う規定(同条第3項)があります。
経理人は負責人ですか。
経理人は、職務を執行する範囲に限り、公司負責人です(第8条第2項)。
外国会社の台湾支店が登記の期限を守らなかった場合の過料は、誰が受けますか。
登記の期限を守らなかった場合、外国会社の台湾内の負責人が1万元以上5万元以下の過料の宛先になります(第387条第4項)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第8條(2026-11-08 查證):「本法所稱公司負責人:在無限公司、兩合公司為執行業務或代表公司之股東;在有限公司、股份有限公司為董事。」「公司之經理人、清算人或臨時管理人,股份有限公司之發起人、監察人、檢查人、重整人或重整監督人,在執行職務範圍內,亦為公司負責人。」「公司之非董事,而實質上執行董事業務或實質控制公司之人事、財務或業務經營而實質指揮董事執行業務者,與本法董事同負民事、刑事及行政罰之責任。」
- 全國法規資料庫「公司法」第20條(2026-11-08 查證):「公司負責人違反第一項或第二項規定時,各處新臺幣一萬元以上五萬元以下罰鍰。規避、妨礙或拒絕前項查核或屆期不申報時,各處新臺幣二萬元以上十萬元以下罰鍰。」
- 全國法規資料庫「公司法」第387條(2026-11-08 查證):「代表公司之負責人或外國公司在中華民國境內之負責人申請登記,違反依第一項所定辦法規定之申請期限者,處新臺幣一萬元以上五萬元以下罰鍰。」