台湾で訴訟の前後に証拠が失われそうなときの証拠保全の申立て|証拠が滅失するか使いにくくなるおそれ、または相手方の同意があれば裁判所に申し立てられ、起訴前は証人の住居地か証拠物の所在地の地方裁判所に出し、許可の裁定には不服を申し立てられない(民事訴訟法第368条から第371条)
証拠が滅失・使用困難のおそれか相手方の同意があれば保全を申立て可。許可の裁定に不服申立て不可(民訴368・371条)

台湾で取引先と争うとき、証拠が失われたり、使いにくくなったりすることがあります。民事訴訟法は、裁判所に、証拠をあらかじめ調べて保全してもらう手続を定めています。この記事では、民事訴訟法の第368条から第376条の1にもとづいて、要件、申立先、申立ての内容、裁判所の裁定、手続の進め方、本案の訴訟が始まる前の協議を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。裁判費用は台湾の民事訴訟の裁判費用|財産権の訴えは訴額10万元以下の部分に1,000元、10万元超100万元までは1万元ごとに100元など段階的に徴収し、非財産権の訴えは3,000元、上訴は5割を加徴(差し戻し後などの再上訴は免徴)、支払命令の申立ては500元、財産の保全は台湾の売掛金を判決前に保全する:仮差押えの疎明・担保・30日、判決後の強制執行は台湾の強制執行の手続き|確定判決などの執行名義が必要で書面で執行法院に申し立てる、外国法院の確定判決は民事訴訟法第402条の事由がなく台湾の法院が許可する判決を宣告した場合に限る、執行費は執行標的5,000元以上で100元ごとに7角(0.7%)で扱っています。
申立てができる場合
第368条第1項は、証拠が滅失するか使いにくくなるおそれがあるとき、または相手方の同意があるときは、裁判所に保全を申し立てられると定めます。このほか、事物の現状を確定することに法律上の利益があり、かつ必要があるときは、鑑定、検証、書証の保全も申し立てられます。
証拠保全の手続には、証拠調べの方法に関する規定が適用されます(同条第2項)。
申立先
保全の申立ては、起訴後は受訴裁判所に出します。起訴前は、尋問を受ける人の住居地か、証拠物の所在地の地方裁判所に出します(第369条第1項)。急迫の事情があるときは、起訴後でも、起訴前と同じ地方裁判所に申し立てられます(同条第2項)。
申立ての内容
第370条第1項は、申立てに次の4件を表示するよう定めます。
- 相手方の当事者。指定できないときは、指定できない理由。
- 保全すべき証拠。
- その証拠によって証明すべき事実。
- 証拠を保全すべき理由。
このうち、相手方を指定できない理由と、保全すべき理由は、疎明しなければなりません(同条第2項)。
裁判所の裁定
保全の申立ては、申立てを受けた裁判所が裁定します(第371条第1項)。許可する裁定には、その証拠と、証明すべき事実を表示します(同条第2項)。申立てを却下する裁定には抗告できますが、許可する裁定には、不服を申し立てられません(同条第3項)。裁判所は、必要と認めるときは、訴訟が係属している間に、職権で保全の裁定をすることもできます(第372条)。
手続の進め方
証拠調べの期日は、申立人に通知します。急迫の場合や、証拠保全に支障がある場合を除いて、期日の前に、申立書または調書と裁定を相手方の当事者に送達して通知します(第373条第1項)。期日に当事者が在席しているときは、意見を述べさせることができます(同条第2項)。
相手方が不明であるとき、または期日の通知が間に合わなかったときは、裁判所は、その当事者が証拠を調べる権利を守るために、特別代理人を選任できます(第374条第1項)。
証拠調べの調書は、保全を命じた裁判所が保管します。訴訟が他の裁判所に係属しているときは、その裁判所に送ります(第375条)。保全の手続の費用は、別段の定めがなければ、訴訟費用の一部として負担を定めます(第376条)。
本案の前の協議
本案がまだ係属していないとき、保全の期日に両当事者が出頭して、訴訟物、事実、証拠、その他の事項について協議が成立したときは、裁判所は、その協議を調書に記載します(第376条の1第1項)。訴訟物について協議が成立し、その内容で当事者が一定の給付をしなければならないときは、その調書が執行名義になり得ます(同条第2項)。協議が成立したときは、10日以内に、調書の正本を当事者に送達します(同条第3項)。
読み方の仮の例
この例は、条文の読み方を示すものです。起訴前に、証拠物が相手方の工場にあって、使いにくくなるおそれがあるとします。申立人は、証拠物の所在地の地方裁判所に申し立て、証拠、証明すべき事実、保全の理由を表示します。保全の理由は、疎明します。この例は、申立ての見通しを示すものではありません。
手順
- 証拠が滅失するか使いにくくなるおそれがあるか、相手方の同意があるかを確認する。
- 起訴前か起訴後かで、申し立てる裁判所を決める。
- 相手方、保全すべき証拠、証明すべき事実、保全の理由を整理する。
- 保全の理由と、相手方を指定できない理由があるときは、疎明の資料を用意する。
- 許可の裁定を受けたら、証拠調べの期日の通知を確認する。
- 本案の前に協議が成立したときは、調書の正本が10日以内に当事者へ送達される点を確認する。
注意点
- 申立てに表示する事項は4件です。そのうち、保全の理由と、相手方を指定できない理由は、疎明が必要です。
- 許可の裁定には、不服を申し立てられません。却下の裁定には、抗告できます。
- 起訴前の申立先は、尋問を受ける人の住居地か、証拠物の所在地の地方裁判所です。
- 保全の手続の費用は、別段の定めがなければ、訴訟費用の一部として負担が定められます。
- 本案の前に協議が成立したときは、10日以内に調書の正本が当事者へ送達されます。
よくある質問
起訴する前にも、証拠保全を申し立てられますか。
申し立てられます。起訴前は、尋問を受ける人の住居地か、証拠物の所在地の地方裁判所に出します(民事訴訟法第369条第1項)。
申立てが却下されたら、争えますか。
却下の裁定には、抗告できます。許可の裁定には、不服を申し立てられません(第371条第3項)。
相手方が同意すれば、証拠が滅失するおそれがなくても申し立てられますか。
第368条第1項は、証拠が滅失するか使いにくくなるおそれがあるとき、または相手方の同意があるときと定めます。相手方の同意があれば、申し立てられます。
出典
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第368條(2026-11-08 查證):「證據有滅失或礙難使用之虞,或經他造同意者,得向法院聲請保全;就確定事、物之現狀有法律上利益並有必要時,亦得聲請為鑑定、勘驗或保全書證。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第369條(2026-11-08 查證):「保全證據之聲請,在起訴後,向受訴法院為之;在起訴前,向受訊問人住居地或證物所在地之地方法院為之。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第370條(2026-11-08 查證):「保全證據之聲請,應表明下列各款事項:」「前項第一款及第四款之理由,應釋明之。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第371條(2026-11-08 查證):「駁回保全證據聲請之裁定,得為抗告,准許保全證據之裁定,不得聲明不服。」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第376條之1(2026-11-08 查證):「本案尚未繫屬者,於保全證據程序期日到場之兩造,就訴訟標的、事實、證據或其他事項成立協議時,法院應將其協議記明筆錄。」「協議成立者,應於十日內以筆錄正本送達於當事人。」