台湾で販売済み食品を回収するとき:ロット別数量照合と衛生局への報告
危害の疑いを見つけたら食品安全衛生管理法第7条に従い直ちに販売を止め、ロット別に回収して台湾の地方衛生局へ通報する。

危害の疑いを見つけたら食品安全衛生管理法第7条に従い直ちに販売を止め、ロット別に回収して台湾の地方衛生局へ通報する。
日本から台湾へ輸出した菓子について、台湾の販売店から異物の連絡が届いたとします。輸出前の検査や中国語ラベルを済ませていても、販売後の対応は別の仕事です。台湾の輸入者、卸売業者、小売業者のどこに対象ロットが何個あるかをそろえ、販売を止め、地方の衛生主管機関へ連絡し、最終処分まで追跡します。日本のメーカーは台湾側の責任会社と連絡担当を決め、ロット、納品先、回収数を同じ表で照合できるようにする必要があります。
自主回収の起点と行政命令を分ける
食品安全衛生管理法第7条は、食品業者が製品に衛生安全上の危害の疑いを見つけた場合、直ちに製造・加工・販売を自ら停止し、回収し、直轄市または県市の主管機関へ通報するよう求めています。検査確定や衛生局からの命令を待ってから販売停止するという順序ではありません。「直ちに」という法文を、全案件に一律の24時間期限と書き換えないことも大切です。同法にある医療機関の疑似食中毒の24時間報告は、食品業者の自主回収の期限とは別です。
一方、食品安全衛生管理法第52条は行政の查核・検査を受けた製品に対する処分を定めます。第15条や第16条に該当する危険な食品は没入・廃棄、基準不適合でも安全措置で使用可能なら消毒・改製等の期限を与える場合があり、表示違反では期限内の回収・訂正で、訂正前の販売は禁止されます。危険の性質が違えば処分も異なります。第53条に基づき主管機関が期限を定めたときは、処理の経過、結果、改善状況をその期限内に報告します。単なる誤字と危険な異物を同じ処分欄に入れず、事実と法的根拠を分けて記録してください。
2026年改正の回収計画に入れる資料
2026年2月3日改正の「食品及其相關產品回收銷毀處理辦法」第2条では、製造・販売・輸入の業者を回収・廃棄を行う責任会社とし、常設の担当組織と招集者を置きます。台湾輸入者だけにすべてを任せると、日本メーカーの製造ロットと台湾側の出荷台帳が切れます。対象を識別できる写真、商品名、包装、ロット番号、有効期限を共有し、取引先と消費者に伝える表記を一致させます。
同辦法第3条の計画は書面または電子で保存し、責任会社の名称・住所・電話、製品の識別情報とロット、輸入・製造・入荷・出荷・在庫の重量または容量、下流業者の名称・住所・緊急電話・出荷日・ロット別数量、回収理由、予定完了日、保管場所と担当者、最終処分方法などを含めます。計画は直轄市・県市主管機関に提出して報備します。単に「全店へ連絡済み」と記すだけでは、どのロットがどの卸に何個渡ったかを再現できません。
例えば対象ロット1,000瓶のうち200瓶が台湾輸入者の倉庫に残り、800瓶が3社へ出荷されたと仮定します。出荷済み800瓶のうち300瓶が返品され、残る500瓶について各社の店頭在庫、消費者への販売、転送先を調べます。これは照合表の作り方を示す仮定であり、500瓶を自動的に「回収完了」とは数えません。第5条の進捗報告には問題製品・関連製品の製造または入荷量、在庫量、下流回収量、上流返却量、下流販売量などを記載します。数が合わない理由も記録して衛生局に報告します。
隔離・報告・処分の順序
回収品と在庫品は、他の原料、半製品、完成品から有効に隔離し、明確に標示します。開封済み返品と未出荷在庫を混ぜると、後で処分数量や汚染範囲を立証できません。回収の開始日から完了日までの進捗報告は、地方主管機関が指定する頻度・方法に従います。回収銷毀処理辦法の現行第5条は、全件一律の日報とは定めていません。中央主管機関の電子システムで報告できる場合がありますが、食品安全衛生管理法第52条第1項第3款の表示違反による回収には電子システム方式の規定が適用されない例外があります。窓口に指定方法を確認してください。
回収した製品の廃棄には、回収銷毀処理辦法第7条により直轄市・県市主管機関の核可を先に得る必要があります。保管場所が狭いからと先に廃棄すると、数量照合や監督の機会が失われます。最終的な消毒、改製、廃棄の可否は違反の類型と主管機関の処分で判断します。回収・廃棄の手続と内容の完全な記録は、回収銷毀処理辦法第9条により紙または電子ファイルで少なくとも5年保存します。台湾側の営業終了や担当者交代後も、どこに記録を置くかを決めておきます。
手順
- 異物や安全上の疑いが判明した時点で対象商品の製造・加工・販売を直ちに止め、台湾の責任会社と地方衛生局へ通報する。
- ロット、包装、期限、台湾への輸入量と各販売先の出荷量を突合し、責任会社の招集者が回収範囲を決める。
- 回収銷毀処理辦法第3条の計画を作って地方主管機関へ報備し、下流各社に店頭販売停止・隔離・返却先を通知する。
- 未出荷在庫、下流返品、既販売品を別々に集計し、主管機関が指定する頻度・方法で進捗を報告する。
- 最終処分を主管機関と決め、廃棄なら事前核可を得てから実行し、結果を報告して全記録を5年以上保管する。
見落としやすい点
- 医療機関の食中毒24時間通報を、食品業者の自主回収に共通する固定期限と誤読しない。
- 表示訂正が可能な案件と、安全上廃棄が必要な案件を同じ処理にしない。
- 回収品を勝手に廃棄したり、下流で売れた分を数量表から消したりしない。
販売前の段階は台湾食品の輸入手続で輸入者登録と検査を、中国語表示の必須項目でラベルを、食品輸出の全体像で取引先の役割を確認できます。回収した台湾製品を日本へ改めて輸入する計画が生じた場合は、日本への食品輸入届出(中国語)で日本側の輸入届出という別の手続きを確認してください。返品しただけで日本へ自由に再輸入できるわけではありません。
よくある質問
衛生局から命令が届くまで回収を待てますか。
危害の疑いを発見した場合、食品安全衛生管理法第7条は業者自身の即時停止・回収・通報を求めています。行政処分の同法第52条とは開始条件が異なります。
2026年の改正後も毎日進捗報告が必要ですか。
現行辦法第5条では地方主管機関が頻度と方式を指定します。実際の指定を確認し、報告を始めてください。
ラベルの誤記なら必ず廃棄ですか。
食品安全衛生管理法第52条第1項第3款は、該当する表示違反に期限内の回収・訂正を定め、訂正前の販売を禁止します。期限内に従わない場合などは没入・廃棄となります。
回収品を自社倉庫で先に廃棄できますか。
できません。回収品の廃棄は地方主管機関の核可後に行い、手続と数量の記録を少なくとも5年保存します。