台湾の10%超株主申報と銀行の実質受益人確認:25%超の基準は同じ制度ではない
2026年10月24日時点の両制度では、10%超の会社申報と、銀行の25%超・最終自然人の確認は別の制度です。

2026年10月24日時点の両制度では、10%超の会社申報と、銀行の25%超・最終自然人の確認は別の制度です。
日本親会社を台湾子会社の株主として電子申報した後、銀行から「その親会社の先にいる自然人」を尋ねられることがあります。この追加確認は、同じ情報を無意味にもう一度求めているとは限りません。公司法上の申報と、銀行が顧客の所有・支配構造を確認する手続きでは、義務を負う主体、調べる人、例外、更新の仕組みが異なります。本稿は、日本法人が出資する台湾法人の担当者が、会社の申報控えだけを銀行へ出して足りると判断しないための比較です。
公司法の申報は、役員と10%超の株主の情報
公司法第22条の1は、董事・監察人・経理人と、発行済株式総数または資本総額の10%を超える株主について、氏名または名称、国籍、出生または設立登記の日、身分証明書の番号、持株数や出資額等を電子申報するよう定めます。法人の株主については法人の名称等を記載できる制度です。この申報を済ませたことだけで、銀行における最終自然人の身元確認が完了するという規定ではありません。
同資料申報及管理辦法では、代表者が申報し、代理人に委任することも認めています。対象会社では設立後15日以内の初回申報、変動後15日以内の変動申報、年度申報の時期をそれぞれ確認します。年度申報は毎年3月1日から3月31日までで、前年末の情報が対象です。その年の初めから年度申報期限までに変動申報を行った場合の免除もあります。具体的な申報操作と期限は公司負責人・株主の資料申報で扱っています。
同辦法第7条は、台湾の国営事業管理法に定める会社、公開発行会社、その他の公告対象について適用を除外しています。日本親会社が上場しているという理由だけで、非公開の台湾子会社にもこの会社申報の除外が及ぶとは判断しません。除外を判断する対象が、申報義務を負う台湾会社なのか、銀行の顧客またはその支配者なのかを分けてください。
銀行では、法人の先にいる最終自然人を確認する
金融機構防制洗錢辦法第2条は、実質受益人を、顧客に最終の所有権または支配権を持つ自然人等と定義します。同第3条では法人・団体顧客の場合、所有・支配構造を理解し、まず直接または間接に株式・資本の25%を超えて持つ最終自然人を確認します。銀行は株主名簿等の資料を求めることができます。台湾会社の株主が日本法人だからといって、そこで当然に確認を打ち切る仕組みではありません。
ここは「25%以上」と読み替えないでください。原文は「超過百分之二十五」です。ただし、ちょうど25%の人は絶対に確認されないという意味でもありません。その基準によって支配する自然人が見付からない場合、またはその自然人が実質受益人か疑いがある場合には、他の方法で顧客を支配する自然人がいないかを調べます。この両方の手順でも支配する自然人が見付からないときに、高階管理人員の身元を確認する順序です。
「株主は全員25%以下なので、受益人なしと書けば終了」「担当取締役の名前を書けばいつも十分」という処理にはなりません。支配の根拠とそれを確かめる資料を銀行に示し、誰をどの根拠で確認するかを相談します。会社情報の公開検索だけで、全ての間接保有や支配関係が見えるとも限らないため、台湾企業の登記情報で公開される範囲と、銀行へ提出する資料の範囲を混同しないことが大切です。
上場会社関連の除外にも条件がある
同第3条第7号第3目には、国外で上場し、その上場地の規定により主要株主の開示が必要な会社とその子会社等について、実質受益人の辨識・驗證を適用しない規定があります。日本の上場会社を親会社に持つ場合は、上場と主要株主の開示義務、子会社の関係を裏付ける資料を示して、銀行に該当性を確認します。「日本法人」という国籍だけの除外ではありません。
さらに、第6条の簡略化禁止のただし書に該当する場合や、無記名株式を発行している場合は、この除外の対象になりません。同ただし書には、有効な資金洗浄・資恐対策を採らない高リスク国・地域に由来する場合や、資金洗浄・資恐の疑いを認める場合が挙げられています。除外されるのはこの条文が指定する実質受益人の確認であり、顧客本人や代理人の身元、取引目的まで確認しなくなるわけではありません。
更新の時期も一緒にはできません。銀行の継続審査は重要性とリスクを基礎にし、顧客の身元・背景の重大な変化等を考慮します。高リスク顧客の情報は少なくとも毎年1回の点検が求められますが、全ての法人に同じ日付の更新届を提出させるという規定ではありません。会社法の15日期限をそのまま銀行への統一期限として使わず、銀行が求める変更連絡を別に管理します。法人口座と資本金送金の準備も、会社申報だけで終わるものではありません。
怎麼做
- 今回の依頼が公司法の資訊平台への申報か、銀行からの顧客・実質受益人確認かを、依頼書と提出先から特定します。
- 台湾法人の役員と株主の資料をそろえ、会社申報の対象者と除外の有無を確認してから、銀行用にはその先の所有・支配関係を整理します。
- 銀行が求める範囲で、日本法人等の株主名簿や登録資料をつなぎ、最終自然人、その他の支配方法、必要な高階管理者の順に根拠を示します。
- 国外上場会社関連の除外を相談する場合も、開示義務と子会社関係を示す資料を添え、会社申報とは別の銀行回答を残します。
- 株主や役員の変更時には、資訊平台の法定期限と、銀行側の更新依頼・連絡事項を別々の記録で追います。
容易踩雷
- 10%超の法人株主を電子申報した控えを、そのまま銀行の最終自然人確認の完了証明として扱うこと。
- 25%ちょうどを「25%超」に含めたり、基準以下なら他の支配方法も調べなくてよいと判断すること。
- 日本の上場会社の子会社という説明だけで、主要株主開示の条件や例外を確認せず、全ての銀行確認を断ること。
よくある質問
日本親会社が100%出資なら、親会社名だけで銀行確認は終わりますか。
終わるとは限りません。会社申報には法人名が入りますが、銀行は最終自然人等を確認し、除外に該当するかも別途判断します。
持株が25%ちょうどの人は、実質受益人にはなりませんか。
持株基準の「25%超」には当たりません。しかし、他の方法で支配していれば確認対象になり得るため、持株比率だけで除外できません。
最終自然人が見付からなければ、すぐ代表者を書けばよいですか。
すぐに置き換えることはできません。株式・資本による支配とその他の方法による支配を確認し、それでも該当者がいない場合の高階管理人員の確認という順序です。
銀行への更新も、変更後15日以内ですか。
本稿の公式原文から、全銀行・全顧客の一律15日期限とはいえません。会社の申報期限と、銀行がリスク等に応じて求める資料更新を分けて確認します。
出典
- 公司法(2026-10-24確認):第22条の1の10%超株主等と変動後15日の申報。
- 公司法第二十二條之一資料申報及管理辦法(2026-10-24確認):申報人、期限、除外会社。
- 金融機構防制洗錢辦法(2026-10-24確認):第2条の定義、第3条の最終自然人・その他の支配・高階管理者と除外、第5・6条の継続審査と条件。