台北市で会社住所を借りる前に:営業場所の用途照会と6か月の有効期限
2026年10月24日確認。台北市の営業場所事前照会は、3か月以内の謄本等を添え、結果は審査後6か月有効。

日本から台湾子会社の物件を探していると、貸主の「会社住所に使える」という説明と、行政上の営業用途が一致しているか気になります。ここで確認するのは台北市内の物件です。同市の現行「營業場所預先查詢」案内は、2023年1月1日から会社・商業の営業場所を全面的に事前審査すると記載し、設立、移転、営業項目の追加を対象にしています。分公司や分支機構も含みます。新北市や台中市の物件に、この台北市の提出方式をそのまま使うことはできません。
貸主の同意と、行政の用途確認を分ける
登記住所で必要な承諾資料は、誰がその建物を使わせるかを確かめる入口です。営業場所の事前照会は、予定する営業項目と場所が土地使用区分・建築管理の規定に合うかを見る手続きです。賃貸契約を持っていても、用途の適合を証明したことにはなりません。問い合わせる際は、物件の番地だけでなく、実際に使う階、面積、仕事の内容をそろえます。
申請の入口は台北市の「營業場所預先查詢」システムです。現行案内では、3か月以内の建物登記謄本(二類謄本を含む)または建物所有権状を挙げています。所有権状の地番や面積が実際と合わなければ、情報を更新してから再申請するよう求めています。「すべての所有権状が3か月以内でなければならない」と読み替えないでください。門牌住所と階の面積が分かる資料を確保し、所有者や仲介会社から受け取った広告図面だけで判断しないことが大切です。
住宅兼事務所は、書類上の名称だけでは足りない
使用用途を「住宅為主兼辦公室」として照会する場合、台北市は追加の誓約書と土地使用区分の照会証明を求めています。案内に列挙された住居・商業区分では、現場の住宅使用が建物登記面積の3/5を超え、事務所使用が2/5未満である旨の誓約が必要です。これは、あらゆる住宅で事務所営業が認められる割合ではありません。対象区分、実際の使用、該当する建築管理規定を審査するための条件です。
誓約の会社名は、事前照会の申請者と、その後に登記する会社名に合わせます。実際は主に事務所として使うのに、住宅使用と記載して通すような計画にはしないでください。市の案内も、通報後の現場確認で都市計画上の不適合が分かれば処分対象になると説明しています。また、集合住宅の管理規約、賃貸契約の事業使用条項、消防や業種別の許可は、この照会結果だけで解決するとは限りません。管理規約の現物と契約条件は貸主・管理組合へ、個別の公法上の条件は担当部署へ分けて問い合わせます。
結果の期限と、補件が出たときの動き
照会結果の有効期間は、審査完了日から6か月以内です。賃貸借契約の日付や、申請を送信した日からではありません。物件を先に確保して会社設立を後に進めるなら、登記に添付するときに期限が残るかを予定表で確認します。6か月を超えた結果は再申請の対象です。
書類の追加が必要という結果になった場合、現行案内は、元の添付資料と不足資料をそろえ、新しい案件として再申請するよう案内します。古い受付番号に追加書類を送れば自動的に完了するとは限りません。審査済みなのに通知が届かないときは、台北市の案内にある02-2720-8889または1999の内線6485・6491へ、案件番号と登録メールを伝えます。照会内容の疑問は、結果通知にある審査担当者の内線へ確認できます。
設立全体の提出順は、外資系会社の台湾設立の流れの記事と合わせて確認します。
手順
- 候補物件が台北市内か確認し、実際の営業内容と使用階・面積を、物件の書類に対応させる。
- 貸主から所有権状または3か月以内の建物登記謄本を受け取り、住所・地番・面積の不一致を解消する。
- 市の事前照会画面で主要営業項目を入力する。住宅兼事務所なら、対象区分と追加の誓約・用途証明を確認して添付する。
- 結果を受け取ったら適合条件、補件の有無、審査完了日を読み、6か月の期間内に会社登記へつなげる。
- 契約の事業使用、集合住宅の規約、業種別許可も個別に照合し、住所が決まった後に会社登記と許認可の順序を確認する。
見落としやすい点
- 「住所の貸出し可」という物件広告だけで、予定業種の用途が適合していると判断しないこと。照会対象は場所と営業項目の組合せです。
- 土地情報の便民照会画面や非公的な建物電伝情報は、同市が要求する建物登記謄本の代わりには使えないと案内されています。
- 住宅兼事務所の面積条件は全国共通の開業許可ではありません。現場の利用が誓約と違えば、照会時の書類だけでは説明できません。
よくある質問
日本企業が使う住所も、この照会の対象ですか?
台北市で会社の設立・移転等をする営業場所が対象です。日本企業向けに用途確認が免除されるという取扱いは、この市の案内からは確認できません。
謄本の取得日と結果の有効期間は同じですか?
いいえ。資料としての謄本は3か月以内、結果は審査完了日から6か月以内という別の条件です。物件契約の時期と登記の時期を分けて管理します。
用途照会が適合なら、飲食店などもすぐ営業できますか?
いいえ。業種固有の許可、衛生、消防、契約上の制限をこの照会で代替できるとは案内されていません。営業内容を示して担当機関へ確認する必要があります。
期限切れの結果をそのまま添付できますか?
できません。台北市の画面では6か月超の結果は再申請を求めています。登記提出を延期した場合、結果の取り直しも工程に入れます。
出典
- 營業場所土地使用分區管制與建築管理規定查詢表(2026-10-24確認)
- 營業場所土地使用分區管制與建築管理規定查詢表(2026-10-24確認)