台湾会社の税務・会計｜税籍、営業税、法人税、帳簿の実務

台湾法人の設立後に必要な税籍登録、統一発票、営業税、営利事業所得税、会計帳簿と日台取引の確認点を整理。

設立直後に整える四つの台帳

1. 税籍と基本情報。
   会社登記情報が税務当局へ連携される場合でも、税務当局は必要に応じて身分証明などの原本提示を求めることがあります。所在地、営業項目、開業日、オンライン販売情報を実態と合わせます。
2. 請求・統一発票。
   誰が、どの通貨で、何を販売し、営業税をどう扱うかを契約と請求書で揃えます。
3. 会計帳簿と証憑。
   財政部は業種別に日記簿、総分類帳、在庫・原材料・営運量などの補助帳簿を示しています。銀行明細、契約、発票、領収書を同じ取引番号で追えるようにします。
4. 申告・源泉徴収。
   営業税、給与や専門家報酬等の源泉徴収、営利事業所得税を年間予定に落とし込みます。

税率は「原則」と「例外」を分ける

日本本社との取引で先に残すもの

• サービス内容、成果物、期間、価格、通貨、支払条件を示す契約
• 価格設定の根拠と、台湾法人・日本本社それぞれの機能とリスク
• 作業記録、納品物、請求書、送金記録など取引の実在を示す証憑
• 源泉税や租税協定を検討した判断資料

記帳を申告直前の作業にせず、契約・請求・入出金・証憑を月次で照合できる状態にします。税率や申告方法は改正されるため、申告年度の財政部資料と台湾の税務専門家に確認してください。