毎月の流れ

勤怠の締め（残業・休暇）
総支給額の計算（基本給、手当、残業代）
控除（労保・健保の本人負担、源泉徴収）
雇用主負担の計算（労保・健保・退職金6%以上）→ 退職金
支払と給与明細の交付
賃金台帳への記録

残業代

1日8時間・週40時間を超える労働には割増が必要（最初の2時間は1/3以上、次の2時間は2/3以上：ジェトロ）。

注意点

最低賃金（2026年月額29,500元、時給196元）を下回らない
特別休暇の未消化分の精算 → 有給休暇
年1回の源泉徴収の申告 → 源泉徴収

2026年の最低賃金

勞動部の発表（2025年9月26日）と公告（2025年10月21日、勞動條2字第1140148807號）では、2026年1月1日から最低賃金を次のとおりにしています。

区分	金額
月給	29,500台湾ドル
時給	196台湾ドル

台湾では2025年1月1日から「最低工資法」が施行され、それまでの「基本工資」に代わって最低賃金（最低工資）の制度になりました。月給制の社員が残業した場合などの時給は、月給を240で割って計算します。

賃金の支払いのルール（勞動基準法）

項目	内容	条文
賃金の範囲	労働の対価として支払うもので、賃金・給料、各種の手当、ボーナスなどの名目で毎月決まって支払うものを含む	第2条
支払い方	法定通貨で、全額を直接労働者に支払う（特約などの例外あり）	第22条
支払いの回数	特約がなければ毎月2回以上（月払いの前払いの約束があれば毎月1回以上）	第23条
明細	賃金の内訳を労働者に渡す	第23条
賃金台帳（工資清冊）	作成し、5年間保管する	第23条
罰金としての天引き	違約金や賠償の前払いとして賃金から差し引けない	第26条

残業代の計算（第24条）

場面	割増
平日の延長時間最初の2時間	時給 ×1と1/3以上
平日の延長時間次の2時間	時給 ×1と2/3以上
休息日の労働最初の2時間	時給 ×1と1/3以上を加算
休息日の労働 3時間目以降	時給 ×1と2/3以上を加算

例えば月給36,000台湾ドルの社員の時給は150台湾ドル（36,000÷240）で、平日に2時間残業した場合の残業代は400台湾ドル（150×4/3×2）以上です。

労働時間と勤怠記録

法定の労働時間（第30条）

第30条では、正常な労働時間は1日8時間、1週40時間を超えてはならないとしています。会社は社員の出勤記録を作って5年間保管し、記録は分単位で書く必要があります。社員から求められたら、記録の写しを渡さなければなりません。

残業の上限（第32条）

第32条では、残業をさせるには労働組合の同意（組合がなければ労使会議の同意）が必要です。上限は次のとおりです。 - 正常な時間と残業を合わせて1日12時間まで - 残業は1か月46時間まで - 組合や労使会議の同意があれば1か月54時間まで、ただし3か月で138時間まで

休みと祝日

第36条：7日ごとに2日の休み（例假1日、休息日1日）
第39条：祝日などは賃金を支払い、社員の同意を得て働かせたら賃金を2倍にする

毎月の給与計算でよく引かれるもの

項目	内容
労工保険・就業保険・健康保険の本人負担分	等級表にもとづく（金額は各機関の最新の表で確認）
退職金の任意拠出	本人が選んだ場合、賃金の6%まで（勞工退休金條例第14条）
所得税の源泉徴収	税務当局の基準による（この記事では率は未確認）

違反した場合（第79条）

第79条では、第21条（最低賃金）、第22〜25条（賃金の支払い）、第30条・第32条（労働時間・残業）、第34〜41条（休み）などに違反した場合、2万〜100万台湾ドルの罰鍰を科すとしています。会社の規模や違反の件数などによって、さらに重くなることがあります。

よくある質問

Q. 日本と同じ月1回払いにできますか？ A. 第23条では、特約がなければ毎月2回以上とされています。月1回払いにするなら、労働契約や就業規則で約束しておきましょう。

Q. 最低賃金は毎年変わりますか？ A. 毎年見直しが議論されます。最新の金額は勞動部の発表で確認してください。

給与計算の流れ（月次）

勤怠の締め：出勤記録（分単位）から、正常な時間・残業・休息日の労働・祝日の労働を集計します。
基本給と手当：毎月決まって支払う手当は、第2条の賃金に含まれる点に注意します。
残業代：月給÷240で時給を出し、第24条の割増率をかけます。
最低賃金のチェック：月給が29,500台湾ドル、時給が196台湾ドルを下回っていないか確認します（2026年）。
控除：保険料の本人負担分、退職金の任意拠出、源泉徴収など。罰金としての天引きはできません（第26条）。
支払いと明細：法定通貨で全額を本人に支払い、内訳の明細を渡します。
記録の保管：賃金台帳と出勤記録をそれぞれ5年間保管します。

日本の本社が気をつけたいこと

日本の「みなし残業」の考え方を、そのまま台湾で使えるかは未確認です。導入するなら台湾の専門家に確認してください。
管理職を残業代の対象外にする扱いも、日本と同じとは限りません（この記事では未確認）。
給与計算を外部の会社に任せる場合も、法律上の責任は雇用している会社にあります。

Q. 時給の社員にも最低賃金はありますか？ A. あります。2026年は時給196台湾ドルです。

※この記事は一般的な情報です。実際の給与計算は専門家に確認してください。

Q. 出勤記録は紙でもいいですか？ A. 第30条は記録を分単位で書き、5年間保管することを求めています。紙かシステムかにかかわらず、この条件を満たし、社員から求められたら写しを渡せるようにしておきましょう。

参考資料

ジェトロ「台湾外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/invest_05.html （閲覧日 2026-10-23）
勞動部「115年1月1日起每月最低工資調整為29,500元」https://www.mol.gov.tw/1607/1632/1633/84947/ （閲覧日 2026-10-23）
行政院公報最低工資公告 https://gazette.nat.gov.tw/EG_FileManager/eguploadpub/eg031198/ch08/type1/gov82/num27/Eg.htm （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「勞動基準法」第2・21〜24・26・30・32・79条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=N0030001 （閲覧日 2026-10-23）

內部編輯附錄

OK。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。

台湾の給与計算｜毎月の流れと控除項目